7832 バンダイナムコ 2021-05-21 15:00:00
業績条件付株式報酬制度の継続に関するお知らせ [pdf]
2021 年５月 21 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 バンダイナムコホールディング ス
代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 川 口 勝
（コード番 号 7832 東 証 第 一 部 ）
問 合 せ 先 取締役 経営企画本部長 浅 古 有 寿
（ T E L ： 0 3 - 6 6 3 4 - 8 8 0 0）
業績条件付株式報酬制度の継続に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下、「対象取締役」といいま
す。）に対する業績条件付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の内容を 2022 年 3 月期も継続する
ことを決議いたしました。
当社は、2018 年４月からスタートした「バンダイナムコグループ中期計画（2018 年４月～2021 年３月）」（以
下、「中期計画」といいます。）に対応させる形で、2018 年６月 18 日開催の当社第 13 回定時株主総会にお
いて、45,000 株に交付時株価を乗じた額を上限として当社普通株式を交付するための金銭報酬債権およ
び金銭を支給する制度（以下、「現行制度」といいます。）につきご承認をいただいております。
この度、2021 年３月に中期計画が終了いたしましたが、引き続き株主の皆さまとの価値共有をはかり、持
続的に企業価値の向上を促していくことを目的として、2022 年３月期も現行制度の内容を継続し、業績条件
付株式報酬として支給する金銭報酬債権および金銭の総額として、45,000 株に交付時株価を乗じた額以内
として設定いたしたく存じます。つきましては、本制度の継続に関する議案を、2021 年６月 21 日開催予定の
第 16 回定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）に付議することといたしましたので、下記のとおり
お知らせいたします。
なお、上記に関する取締役会での決議は、過半数が独立社外取締役から構成される任意の諮問機
関である人事報酬委員会での審議結果を踏まえたうえで行なっております。
記
１． 業績条件付株式報酬制度について
本制度は、対象取締役の役割等に応じて、あらかじめ設定した基準株式ユニット数を基礎とし、2022 年３
月期（以下、「評価対象事業年度」といいます。）における当社連結営業利益の目標達成状況に応じて確定
した支給株式ユニット数に応じた、当社普通株式および金銭が対象取締役に交付または支給される仕組み
です。支給株式ユニット数は業績結果によってのみ確定し、連結営業利益が 600 億円以上となった場合に
のみ支給され、その後、連結営業利益が 750 億円（評価対象事業年度の連結営業利益目標）に達するまで
支給株式ユニット数が逓増する設計といたします。かかる設計とすることで、株価の変動をストレートに報酬に
反映していくことが可能となります。また、支給の有無および支給株式ユニット数は、評価対象事業年度の業
績結果に基づき判定いたします。
また、現行制度と同様に、本制度により交付する当社普通株式については、取締役等在任中における株
主の皆さまとの価値共有を継続的に担保するため、取締役等在任中の売却を制限し、退任時まで継続的に
保有するものといたします。そのため、対象取締役への当社普通株式の交付時に生じる納税資金への充当
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を可能にすべく、確定した支給株式ユニット数の一部については、交付時株価で換価した金銭による支給と
いたします。 なお、本株主総会において取締役選任議案が原案どおり承認可決されますと、対象取締役は
８名となります。
２．本制度の内容
（１）本制度の概要
本制度は、対象取締役に対して、 評価対象事業年度における連結営業利益の目標達成度に応じて、
当社普通株式（※）および金銭（以下、 「当社株式等」といいます。）を交付または支給する制度で
す。連結営業利益が 600 億円以上となった場合にのみ当社株式等が交付または支給され、750 億円
に達した場合に支給率が 100％となるものとします。
（※）本制度における当社普通株式の交付の方法
当社は、対象取締役に対して、報酬として金銭報酬債権を支給し、対象取締役が当該金銭報酬債
権を現物出資財産として払い込むことにより、当社普通株式の交付を受けることとなります。
ただし、対象取締役が日本非居住者の場合は、当社普通株式の交付に代えて、確定した株式ユニッ
ト数の全部を交付時株価で換価した金額が金銭で支給されることとなります。
（2）対象取締役に対して交付または支給する当社株式等の数ならびに当社株式等の総額の算定方法
対象取締役について、あらかじめ定められた基準株式ユニット数を算定の基礎とし、以下の算式
に基づき、評価対象事業年度における当社連結営業利益の額に応じて交付または支給する当社普通
株式の数と金銭の額を算定します。
① 対象取締役各人に交付する当社普通株式の数
支給株式ユニット数×50％（ただし、100 未満の端数が生じた場合は切り上げ）
（注１）支給株式ユニット数＝あらかじめ定められた基準株式ユニット数（※１）×評価対象
事業年度に係る当社連結営業利益に応じた割合（支給率）（※２）
（ただし、100 未満の端数が生じた場合は切り捨て）
（注２）実際に対象取締役に支給されるのは、(1)（※）のとおり、当社普通株式の交付に際し
て現物出資財産として払い込むための、上記当社普通株式の数に交付時株価（※３）を
乗じた額に相当する金銭報酬債権となります。
② 対象取締役各人に支給する金銭の額
（支給株式ユニット数－上記①で算定される数）×交付時株価
（※１）対象取締役各人の役割・職責に基づきあらかじめ定めるものとします。
（ご参考）2022 年３月期における対象取締役の基準株式ユニット数は、本株主総会において取締役選任議案が原
案どおり承認可決されますと、下表のとおりとなります。なお、当社取締役が、当社グループの事業
統括会社である株式会社バンダイナムコエンターテインメント（以下、
「BNE 社」といいます。、株式
）
会社バンダイ（以下、
「BC 社」といいます。、株式会社バンダイナムコアーツ（以下、
） 「ARTS 社」とい
います。、株式会社サンライズ（以下、
） 「SR 社」といいます。）および株式会社バンダイナムコアミュ
ーズメント（以下、
「BNAM 社」といいます。
）の５社ならびに株式会社 BANDAI SPIRITS（以下、
「BSP
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社」といいます。
）いずれかの代表取締役社長を兼任する場合は、当該各事業統括会社または BSP 社
の代表取締役社長としての基準株式ユニット数を適用し、また、事業統括会社および BSP 社のうち複
数の会社の代表取締役社長を兼任する者については、対応する当該各事業統括会社または BSP 社の代
表取締役としての基準株式ユニット数のうちいずれか最も高い数を適用します。これらの兼任が生じ
る場合においては、あらかじめ定めたところにしたがい、当該兼任が生じている各事業統括会社およ
び BSP 社が当該対象取締役に対して、報酬として金銭報酬債権および金銭を支給します。
（基準株式ユニット数）
当社 BNE社 BC社 ARTS社 SR社 BNAM社 BSP社
代表取締役
6,600 6,000 5,300 4,600 3,300 2,900 4,700
社 長
取締役会長 4,600 － － － － － －
取 締 役 3,300 － － － － － －
（※２）連結営業利益が600億円に達しない場合は支給しないこととし、連結営業利益が750
億円以上の場合に100％支給されるものとします。具体的な支給率の決定方法は以
下のとおりです。
連結営業利益 支 給 率
600億円未満 0％
600億円以上750億円未満 ［50＋｛（連結営業利益の額（億円）－600億円）÷1億円｝÷3］％
750億円以上 100％
（※３）交付時株価とは、後記（3）に定める評価対象事業年度に係る定時株主総会の日か
ら２ヵ月以内に本制度に係る当社普通株式の交付のために開催される、取締役会決
議日の前営業日時点での東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引
が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）とします。
評価対象事業年度における金銭報酬債権 （当社普通株式の払込みに係る現物出資財産） および金銭
の総額は、45,000 株に交付時株価を乗じた額を上限とします。このうち、対象取締役が実際に交付
を受ける当社普通株式の総数の上限は、22,500 株（発行済株式総数の 0.01％）以内とします。ただ
し、本株主総会の終結時以降、当社が、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを
含みます。以下株式分割の記載につき同じです。 ）または株式併合を行う場合には、次の算式により
上記の株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てることとします。
調整後の株式数 ＝ 調整前の株式数 × 株式分割または株式併合の比率
（3）対象取締役に対する当社株式等の交付または支給の要件
本制度においては、評価対象事業年度が終了し、対象取締役が以下の要件を満たした場合に当
社株式等を交付または支給するものとします。
交付または支給する当社株式等の数については、評価対象事業年度に係る定時株主総会から
２ヵ月以内に開催される本制度に係る当社普通株式の交付のための取締役会で決定するものと
します。
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① 評価対象事業年度末まで取締役等として在任したこと
② 一定の非違行為がなかったこと
③ 取締役会が定めたその他必要と認められる要件
なお、当社は 2021 年３月 16 日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決
定方針を定めております。本制度は、当該方針に沿うものであり、株主の皆さまとの価値共有をはか
り、持続的に企業価値の向上を促していくものとして相当であると考えられることから、 本株主総会
において本制度の継続に関する議案をご承認いただいた場合にも、当該方針を変更することは予定し
ておりません。
（ご参考）現行制度では、当社グループの事業統括会社である BNE 社、BC 社、ARTS 社、SR 社および BNAM 社の 5 社な
らびに BSP 社の取締役のうち、当社取締役を兼任しない者（以下、
「対象子会社取締役」といいます。
）に
ついても、同様の業績条件付株式報酬制度の対象としています。本株主総会において本制度の継続に関す
る議案を原案どおりご承認いただくことを条件として、対象子会社取締役に対しても、引き続き本制度の
継続に関する議案と同様の内容の当社株式等を交付または支給することとします。
対象子会社取締役に対して支給する評価対象事業年度における金銭報酬債権（当社普通株式の払込みに係
る現物出資財産）および金銭の総額は、94,000 株に交付時株価を乗じた額を上限とします（なお、対象取
締役に対して支給する分とあわせると、139,000 株に交付時株価を乗じた額が合計の上限となります。。
）
また、対象子会社取締役が実際に交付を受ける当社普通株式の総数の上限は、47,000 株（発行済株式総数
の 0.02％）以内とします（なお、対象取締役に対して交付する分とあわせると、合計 69,500 株（発行済
株式総数の 0.03％）以内となります。。ただし、本株主総会の終結時以降、当社が、当社普通株式の株式
）
分割または株式併合を行う場合には、上記（2）と同様の算式等により調整を行います。
（ご参考）当社の取締役報酬（社外取締役を除く。
）の全体像につきましては、下図をご参照ください。
以上
＜報道機関からの本件に関する問い合わせ先＞
㈱バンダイナムコホールディングス
コーポレートコミュニケーション室
広報 IR 田上・吉地
TEL：03-6634-8787
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