7832 バンダイナムコ 2019-02-25 15:00:00
「2019年3月期の当社取締役会の実効性に関する評価結果の概要」について [pdf]
2019 年２月 25 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 バンダイナムコホールディングス
代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 田 口 三 昭
（コード番 号 7832 東 証 第 一 部 ）
問 合 せ 先 取締役 経営企画本部長 浅 古 有 寿
（ T E L ： 0 3 - 6 6 3 4 - 8 8 0 0）
「2019 年 3 月期の当社取締役会の実効性に関する評価結果の概要」について
当社は、取締役会の実効性を高め企業価値を向上させることを目的として、2016 年３月期より定
期的に取締役会の実効性に関する評価を行い、その結果の概要を公表することとしております。
この度 2019 年３月期の取締役会の実効性に関する評価を行いましたので、その結果の概要を公表
いたします。
１． 評価の方法・プロセス
取締役会の実効性を測定するための質問票(注)を作成のうえ、全ての取締役および監査役計 15 名
に対して質問票を配布し、評点およびフリーコメントにて回答を得ました。そのうえで、第三者専門
機関による集計結果を踏まえ、社外取締役３名、社外監査役３名の独立役員で構成される会議体「独
立役員会」において、結果に基づく分析・検証を行い、取締役会にて現状の評価結果および課題の共
有と今後のアクションプランについて、建設的な議論を行いました。
（注）取締役会評価の質問票の大項目
・企業戦略の決定とゴール設定 ・潜在的リスクの理解と対応 ・健全な意思決定
・ステークホルダーへの対応 ・経営資源、執行のモニタリング ・役割貢献、リーダーシップ
・取締役会の構成 ・取締役会の運営 ・ボードカルチャー
・取締役会の果たすべき役割 ・ＩＰ軸戦略 ・事業戦略
・エリア戦略 ・人材戦略 ・取締役会評価のありかた
２. 2018 年３月期 取締役会の実効性に関する課題への対応
2018 年３月期の評価結果においては、課題として、2017 年３月期同様、さらなるグローバル展
開の拡大を目指すにあたり、各地域のリスクを把握し迅速に対応するためのモニタリング体制の継
続的な強化および主要な事業会社の取締役会における議論 プロセスの内容のモニタリング強化を
・
さらに推進すべきとの提言が得られました。
これらの評価結果を踏まえ、米国・欧州・アジア・中国の各地域における内部統制・内部監査機
能の強化、危機管理体制の構築等、地域統括会社の機能強化を進めるとともに、グローバル展開の
さらなる拡大をはかるため、国内外における情報共有の仕組みの整備・強化に取り組んでまいりま
した。
３. 2019 年３月期 取締役会の実効性に関する評価結果の概要
当社取締役会は、規模・構成・運営状況等において、経営上重要な意思決定や業務執行の監督を
行うための体制が構築されていることを確認しました。また、各構成員が果たすべき役割を十分に
理解し、多様な経験や専門性をもつ社外役員を含めて活発な議論が行われていることを確認しまし
た。
一方、課題としては、引き続き各地域のリスクを把握し迅速に対応するためのモニタリング体制
の強化および主要な事業会社の取締役会における議論 プロセスの内容に関わるモニタリングの強
・
化をさらに推進すべきとの提言が得られました。これに加え、グループが中長期的に持続的な成長
を続けるため、次世代の経営者や幹部の人材育成プロセスの仕組みや運用状況についてモニタリン
グ体制を強化すべきとの提言を得られました。
４.今後の対応
当社取締役会は、この評価結果を踏まえ、グローバル展開のさらなる拡大をはかるため、国内外
における様々な情報の共有強化と、主要な事業会社の取締役会における議論・プロセスについての
モニタリングをより一層強化するための仕組みを引き続き整備してまいります。また、グループの
持続的な成長に向け、人事報酬委員会（※）において検討された次世代の経営者や幹部の人材育成
に関する議論・プロセスについてのモニタリングを強化するための仕組みを整備してまいります。
当社は今後も十分かつ活発な議論を行う環境を整え、取締役会の実効性のさらなる向上をはかっ
てまいります。
※人事報酬委員会
当社では、経営の効率性・透明性を確保するため、独立社外取締役が過半数を占める人事報酬委員会を設置し、
取締役の選任・報酬、その他取締役会からの諮問を受けた事項について、客観的かつ中立的に検討を行うことと
しております。
以 上
＜報道機関からの本件に関する問い合わせ先＞
㈱バンダイナムコホールディングス
広報 IR 担当 田上・吉地
TEL：03-6634-8787