7829 Ｍ－サマンサＪＰ 2020-05-01 17:00:00
2020年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年2月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年5月1日
上 場 会 社 名 株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7829 URL https://www.samantha.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)門田 剛
問合せ先責任者 (役職名)取締役 (氏名)永井 利博 (TEL) 03(6400)5524
定時株主総会開催予定日 2020年6月下旬(予定) 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2020年6月下旬(予定)
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有（アナリスト、機関投資家向け）
(百万円未満切捨て)
１．2020年2月期の連結業績（2019年3月1日～2020年2月29日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年2月期 23,550 △15.1 △1,184 ― △1,225 ― △2,384 ―
2019年2月期 27,744 △13.7 664 ― 619 ― △1,337 ―
(注) 包括利益 2020年2月期 △2,409 百万円 ( ―％) 2019年2月期 △1,394 百万円 ( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年2月期 △67.55 ― △146.7 △9.9 △5.0
2019年2月期 △37.90 ― △35.3 4.0 2.4
(参考) 持分法投資損益 2020年2月期 ― 百万円 2019年2月期 ― 百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年2月期 10,596 438 2.2 6.65
2019年2月期 14,133 3,200 21.3 85.43
(参考) 自己資本 2020年2月期 234 百万円 2019年2月期 3,015 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年2月期 729 △258 △783 1,660
2019年2月期 389 △130 △810 1,990
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年2月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00 352 ― 9.3
2020年2月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2021年2月期
― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
(予想)
３．2021年2月期の連結業績予想（2020年3月1日～2021年2月28日）
2021年2月期については、本日付の「株式会社フィットハウスとの合併に関するお知らせ」で発表いたしました合併の
影響が、現時点では合理的な算出ができない状況のため未定といたします。今後、予想が可能となった時点において、
速やかに開示いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ― 社 (社名) ― 、除外 ― 社 (社名) ―
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年2月期 35,296,000 株 2019年2月期 35,296,000 株
② 期末自己株式数 2020年2月期 ―株 2019年2月期 ―株
③ 期中平均株式数 2020年2月期 35,296,000 株 2019年2月期 35,296,000 株
(参考) 個別業績の概要
１．2020年2月期の個別業績（2019年3月1日～2020年2月29日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年2月期 15,984 △17.4 △708 ― △1,142 ― △2,176 ―
2019年2月期 19,359 △16.5 899 ― 640 ― △1,499 ―
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年2月期 △61.67 ―
2019年2月期 △42.48 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年2月期 9,116 339 3.7 9.63
2019年2月期 12,918 2,900 22.5 82.19
(参考) 自己資本 2020年2月期 339 百万円 2019年2月期 2,900 百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想につきましては、本資料の発表時現在において合理的
な予想の算出が困難なため未定としております。詳細は、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見
通し」をご覧ください。
株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド(7829) 2020年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 5
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17
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株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド(7829) 2020年２月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな景気回復の動きが見られた
一方、米国政権の政策や欧州における政治リスク、アジア諸国の経済動向、新型コロナウイルス感染症の流行等、先
行きが不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主要な関連業界である百貨店を含む小売業界におきましては、ＥＣやコト消費の続伸、個人間取引
市場の成長による購買チャネルの多様化の影響もあり消費構造そのものが転換期を迎えております。
当社グループはこのような環境に対応すべく昨年５月に新経営体制へ移行して以来、商品企画力や良質素材調達力
を強化し、生産背景の再構築及び品質管理体制の強化を推進しており、これまで以上に消費者ニーズを捉える経営に
注力し、高収益体質の確立に向けた改革を進行しております。
当連結会計年度におきましては、商品企画力や良質素材調達力を強化し、生産背景の再構築、品質管理体制の強化
を推進し、これまで以上に消費者ニーズを捉える経営に注力し、高収益体質の確立に向けた改革を進めてまいりまし
たが改革の本格的な効果が生じ始めるのは来期以降になる見込みであり、売上高については、昨年10月以降の消費税
率の引き上げに伴う消費マインドの低下や度重なる台風等の天候不順が集客に影響したことに加え、新型コロナウイ
ルス感染症の流行により、中国提携工場における商品の生産・入荷に遅れが生じ、当社グループの主要な関連業界で
ある百貨店を含む各商業施設において訪日外国人をはじめとした集客に大幅に影響が出ていることにより厳しい状況
となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は235億50百万円（前年度比15.1％減）、営業損失は11億84百万円（前年度は６
億64百万円の利益）、経常損失は12億25百万円（前年度は６億19百万円の利益）となりました。
また、来期以降の収益性を改善するため、選択と集中による事業再編として、一部のブランドの整理及び事業の縮
小を実施し事業再編費用として５億59百万円、店舗等の固定資産について減損処理を行ない減損損失として１億37百
万円など特別損失合計８億17百万円を計上したため、税金等調整前当期純損失19億44百万円（前年度は２億81百万円
の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失23億84百万円（前年度は13億37百万円の損失）となりました。
なお、当社グループは「ファッションブランドビジネス」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を
行っておりません。
当連結会計年度における当社グループの主な取組みは以下のとおりであります。
＜商品戦略について＞
当期は商品企画力や良質素材調達力を強化し、生産背景の再構築及び品質管理体制の強化を推進しており、これま
で以上に消費者ニーズを捉えた商品を提案しております。
サマンサタバサにおいて「NEO MASCULINE(ネオ マスキュリン)」をテーマに自然体でありながら芯の強い女性像を
イメージしたブランディングにおける商品の販売を開始いたしました。
また、サマンサタバサのモノづくりの進化を象徴する新ライン「STシリーズ」の発売を開始いたしました。パター
ンメイキングから素材選定、持ち心地にこだわり新エンブレムをあしらったコレクションは好評をいただいておりま
す。
ディズニーキャラクターの「美女と野獣」のベルシリーズ、「リトル・マーメイド」のアリエルシリーズや「眠れ
る森の美女」のオーロラ姫シリーズをはじめとした多数のコラボレーション商品を展開いたしました。
世界的な社会現象を巻き起こした魔法ワールド「ハリー・ポッター」とのコラボレーション商品を展開いたしまし
た。映画「ハリー・ポッター」、「ファンタスティック・ビースト」のデザインを手掛けるデザイナーによるサマン
サタバサのために特別に描き起こしたイラストを使用したシリーズも話題となりました。
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を控え、サマンサタバサはスポーツを通じて社会を元気にしたい
という思いを込め、スポーツ団体と連携して国内スポーツ活動の推進を支援しております。その一環として、３回目
となる「広島東洋カープ」とのコラボレーションや、新たに「読売ジャイアンツ」、「阪神タイガース」、「埼玉西
武ライオンズ」、「福岡ソフトバンクホークス」をはじめとした10球団との初のコラボレーション商品の販売を開始
いたしました。
サマンサタバサプチチョイスにおいて地球や人に優しい製品を取り揃えた日本初のエシカルライフスタイルブラン
ド「MONOEARTH®」との共同プロジェクトによる初のボディケア商品の発売を開始いたしました。
サマンサシルヴァにおいては新田真剣佑さん、北村匠海さんによるＷ主演映画「サヨナラまでの30分」の公開を記
念したコラボレーションブレスレットを発売いたしました。
そして、世代を問わず支持される美容家、神崎恵さんとのコラボレーションを開始いたしました。紫外線対策とデ
ザインや着心地にこだわったUVカットコレクションとして展開した大判のストールやカーディガン、ハットは好評を
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いただきました。また、サマンサタバサ初のメイクアップアイテムとして神崎恵さん監修のもと、全国のサマンサタ
バサで働く女性社員の意見を取り入れリップケアアイテム「Lip Care jam」を発売いたしました。
サマンサタバサで働く女性社員の声から生まれた、脚やボディをキレイに保つ、サマンサボディトリートメントを
発売いたしました。サマンサタバサとして初の定期購入型の単品通販を採用いたしました。
また、小泉成器株式会社との共同開発プロジェクト「KOIZUMI BEAUTY PROJECT Produced with Samantha Thavasa」
において、製品の第2弾となるコードレスストレートアイロン「nano airy STRAIGHT IRON」を発売いたしました。
そして、オンキヨー株式会社、エイベックス株式会社と三社共同で製品開発を進めた「サマンサワイヤレスイヤホ
ン」の販売を開始いたしました。本製品は多くの若年層から支持を受けるロックバンド「I Don’ Like Mondays.」に
t
よる監修が施された本格仕様となっており、当初の計画台数を上回りご好評をいただいております。
＜プロモーション活動について＞
2019年３月にサマンサタバサは創業25周年を迎えました。この25年間に出会い、また、これから出会うすべての皆
様への感謝を込めた様々な取り組みを実施いたしました。
「トイ・ストーリー４」、「ライオン・キング」、「くまのプーさん」や「アナと雪の女王２」などのディズニー
映画の公開や、劇場版「名探偵コナン 紺青の拳」の公開を記念し、サマンサタバサ 表参道GATES ポップアップ デジ
タルストアにおいて各コラボレーション商品による期間限定コラボショップをオープンいたしました。
また「美少女戦士セーラームーン」とのコラボレーション商品の発売を記念してサマンサタバサ 表参道GATES ポッ
プアップ デジタルストアにおいて同作品の世界観を表現した期間限定ポップアップショップをオープンいたしまし
た。
2019年５月、開業７周年の東京スカイツリータウン®において、結成７周年を迎えたGENERATIONS from EXILE TRIBE
のメンバー７名を招き、お客様の中から抽選で400組800名様をご招待し東京スカイツリーの特別ライティング点灯式
を実施いたしました。
当社グループが主催する女子ゴルフトーナメントである「サマンサタバサ ガールズコレクション・レディーストー
ナメント 2019」を、2019年７月に、茨城県・イーグルポイントゴルフクラブで開催し、大会３日間で約１万３千人の
方にご来場いただきました。
そして、当社ウェア契約の勝みなみプロがパナソニックオープンレディス及び中京テレビ・ブリヂストンレディス
オープンにおいて優勝し、当社ゴルフウェア取り扱い店舗をはじめ全ブランドにおいて優勝記念キャンペーンを実施
いたしました。
＜店舗展開について＞
選択と集中による事業再編に伴う低採算店舗の整理を行ってまいりました。事業別の出退店数、主な店舗は以下の
とおりであります。
バッグ事業においては、「Samantha Thavasa（サマンサタバサ）」を渋谷パルコに、「Samantha Thavasa Petit
Choice (サマンサタバサプチチョイス)」を錦糸町パルコに、「Samantha Vega (サマンサベガ)」を沖縄県浦添市のパ
ルコシティに出店いたしました。(32店舗の退店)
ジュエリー事業においては、１店舗の退店となりました。
アパレル事業においては、１店舗「REDYAZEL (レディアゼル)」を静岡パルコに出店いたしました。(６店舗の退店)
海外においては、「Samantha Thavasa（サマンサタバサ）」を韓国の現代百貨店大邱店に、「Samantha Vega（サマ
ンサベガ）」をシンガポールのショッピングセンターであるウィーロック・プレイスに出店するなど６店舗を出店い
たしました。（７店舗の退店）
その結果、サマンサタバサグループ合計で前年度末比で36店舗純減し、当連結会計年度末の店舗数は297店舗となり
ました。
また、株式会社コナカとの取り組みの第一弾として、2020年２月14日より、&chouetteのフレッシャーズ向けトート
バッグを、同社が展開する全国のSUIT SELECT店舗にて販売を開始いたしました。
＜CSR活動について＞
Yahoo! JAPANが実施する東日本大震災復興支援チャリティーオークションに、サマンサタバサ25周年キックオフ・
プレ発表会に出演していただいた新田真剣佑さん、白石麻衣さん、白濱亜嵐さんをはじめとする総勢26名の直筆サイ
ン入りバッグを出品いたしました。落札金額は、一般社団法人ウェブベルマーク協会を通じ、福島、宮城、岩手の被
災校139校に寄付いたしました。
サマンサタバサグループ初となるサステナビリティへの取り組みとして下取りサービス「Samantha Treasure（サマ
ンサトレジャー）」を「Samantha Vega（サマンサベガ）」において開始いたしました。クローゼットで眠っている
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「Samantha Vega」のバッグをサマンサトレジャーのURLから下取りにお申込みいただくと、サマンサタバサ公式オン
ラインショップでのご購入で使用できる最大3,000円(税込)のクーポンを発行するキャンペーンを実施いたしました。
特定非営利活動法人Doooooooo並びにArtist Laraと共にアフリカガーナの雇用創出及び教育推進を目的とするプロ
ジェクトを開始いたしました。 Artist Laraのオリジナルアートが施されたガーナ産オリジナルカゴバッグの売上の一
部でArtist Laraのオリジナルデザインが施されたノートを制作しガーナ・ポルタ州アブイ・チタ村のDoooooooo
schoolの生徒350名に贈呈いたしました。
また、福島大学に新設された「農学群食農学類」の学生の皆様と福島産の米を使用した日本酒を発売いたしまし
た。同プロジェクトを通じて復興支援活動及び若い世代の日本酒に対するイメージを刷新し、福島の復興、農業再生
に向けて発信してまいります。
スポーツ庁が掲げる大学スポーツ振興事業の対象校である山梨学院大学及びスポーツ科学の学究に取り組む大東文
化大学、日本女子体育大学の３校と共に、女子学生アスリートの応援を通じ女性の社会的活動の推進を目指す産学連
携プロジェクト「2020サマンサスポーツレディ」による商品開発を開始いたしました。
サマンサタバサでは「出来ることをひとつずつ。ひとりひとりが実現する美しい明日の為に。」をスローガンとし
て、桜の廃材を極薄のべニヤ板にし特殊レーザー加工で本革同様の滑らかな素材へ生まれ変わらせたサステナブルト
ートバッグの発売を開始いたしました。今後も環境保全を視野に新たな付加価値の創造に取り組んでまいります。
そして、日本において100％自給自足できる石灰石を原料とし、炭酸カルシウムなど無機質を50％以上含む、無機フ
ィラー分散系の複合材料であり、紙・プラスチックの代替となる日本発の新素材である「LIMEX」を使用した名刺を導
入いたしました。木を使わず、水を汚さずにつくる「LIMEX」由来の紙代替製品に置き換えることで、環境保全対策に
寄与する活動を推進してまいります。
（２）当期の財政状態の概況
(資産)
総資産は105億96百万円であり、前連結会計年度末と比較して35億37百万円減少しております。主な要因は、現金
及び預金が３億30百万円、商品及び製品が20億98百万円減少したことなどによるものであります。
(負債)
総負債は101億57百万円であり、前連結会計年度末と比較して７億75百万円減少しております。主な要因は、短期
借入金が34億33百万円増加した一方、１年内返済予定の長期借入金が12億49百万円、長期借入金が26億16百万円減
少したことなどによるものであります。
(純資産)
純資産は４億38百万円であり、前連結会計年度末と比較して27億62百万円減少しております。主な要因は、資本
剰余金が18億46百万円、利益剰余金が８億91百万円減少したことなどによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ、３億30百万円減
少し、16億60百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、７億29百万円となりました。主な増加要因は、減価償却費４億45百万円、事業
再編費用５億59百万円、たな卸資産の減少額14億75百万円などによるものであり、主な減少要因は、税金等調整前
当期純損失19億44百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、２億58百万円となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出
３億５百万円などによるものであり、主な増加要因は、差入保証金の回収による収入２億37百万円などによるもの
であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、７億83百万円となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出43
億65百万円などによるものであり、主な増加要因は、短期借入金の純増額34億33百万円、長期借入れによる収入５
億円などによるものであります。
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（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済の大幅な減速による消費需要の低迷
など、厳しい状況が続くものと予想されます。特に、国内インバウンド需要の低迷や、外出自粛による消費マインド
の低下、商業施設の営業時間短縮などが、来店客数延いては売上に影響する状況が続いております。
このような状況のもと当社グループは、「日本発世界ブランドへ」、「企業価値の向上」というグループ目標の実
現に向けて、生産性を上げ成果にこだわった経営を推進してまいります。
また、事業再編による財務体質の健全化、事業体質の強化により、市場及び商圏の変化へ対応した経営に努めてま
いります。
2021年２月期の連結業績見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、先行き不透明であること
から未定といたします。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは当連結会計年度末において有利子負債額が7,810百万円（短期借入金3,933百万円、１年内返済予定
長期借入金3,207百万円、長期借入金669百万円）と手元流動性1,660百万円（現金及び預金）に比し高水準な状況にあ
る一方、当連結会計年度に11億84百万円の営業損失を計上しました。
また、新型コロナウイルス感染拡大防止のための政府の緊急事態宣言により、現在国内257店舗中253店舗で臨時休
業しており、今後資金繰りにも影響が出てくる見込みです。
このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しています。
当該状況を解消又は改善するための対応策は、「３. 連結財務諸表及び主な注記 (5) 連結財務諸表に関する注記
事項（継続企業の前提に関する注記）」 に記載しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,990,821 1,660,581
受取手形及び売掛金 1,405,406 1,133,617
商品及び製品 6,330,240 4,231,363
仕掛品 － 3,222
原材料及び貯蔵品 173,803 124,537
前払費用 194,853 136,184
未収還付法人税等 49 244
未収入金 51,901 66,249
その他 59,024 70,126
貸倒引当金 △628 △628
流動資産合計 10,205,470 7,425,497
固定資産
有形固定資産
建物 3,820,705 3,361,299
減価償却累計額 △2,939,226 △2,615,558
建物（純額） 881,479 745,741
車両運搬具 59,103 56,374
減価償却累計額 △44,860 △49,014
車両運搬具（純額） 14,242 7,360
什器備品 586,232 687,363
減価償却累計額 △439,652 △527,580
什器備品(純額) 146,580 159,783
建設仮勘定 1,653 453
その他 15,920 260
減価償却累計額 △15,553 △260
その他（純額） 367 0
有形固定資産合計 1,044,322 913,338
無形固定資産
ソフトウエア 189,992 144,830
その他 148,785 137,752
無形固定資産合計 338,777 282,583
投資その他の資産
投資有価証券 91,422 64,752
差入保証金 2,056,689 1,823,309
長期前払費用 54,352 77,450
繰延税金資産 333,598 －
その他 9,160 9,160
投資その他の資産合計 2,545,223 1,974,673
固定資産合計 3,928,323 3,170,594
資産合計 14,133,794 10,596,092
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,235,267 1,002,169
短期借入金 500,000 3,933,334
1年内返済予定の長期借入金 4,456,259 3,207,041
未払費用 629,539 594,691
未払金 210,388 229,733
未払法人税等 148,515 86,782
賞与引当金 146,158 144,523
その他 184,838 225,028
流動負債合計 7,510,966 9,423,304
固定負債
長期借入金 3,286,356 669,672
その他 135,711 64,720
固定負債合計 3,422,067 734,392
負債合計 10,933,034 10,157,697
純資産の部
株主資本
資本金 2,132,600 2,132,600
資本剰余金 2,252,600 406,592
利益剰余金 △1,287,689 △2,178,956
株主資本合計 3,097,510 360,235
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,752 △22,365
為替換算調整勘定 △91,039 △103,213
その他の包括利益累計額合計 △82,287 △125,578
非支配株主持分 185,536 203,737
純資産合計 3,200,759 438,395
負債純資産合計 14,133,794 10,596,092
－ 7 －
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 27,744,364 23,550,392
売上原価 8,727,225 8,687,056
売上総利益 19,017,138 14,863,336
販売費及び一般管理費
報酬及び給料手当 5,224,308 4,498,177
法定福利費 826,411 713,480
賞与引当金繰入額 146,158 144,523
賞与 415,137 447,034
商品開発委託費 164,274 140,517
広告宣伝費 577,166 431,305
販売促進費 1,406,409 1,282,121
旅費交通費 438,608 351,205
荷造発送費 549,948 508,723
地代家賃 901,603 946,690
店舗手数料 4,268,459 3,643,688
包装費 314,292 272,679
業務委託費 1,283,127 1,085,362
減価償却費 515,781 445,236
その他 1,321,261 1,136,678
販売費及び一般管理費合計 18,352,949 16,047,427
営業利益又は営業損失（△） 664,188 △1,184,090
営業外収益
受取利息 1,129 1,577
受取配当金 527 1,466
その他 7,243 10,483
営業外収益合計 8,900 13,527
営業外費用
支払利息 32,526 23,054
為替差損 13,858 17,337
その他 6,730 14,551
営業外費用合計 53,115 54,942
経常利益又は経常損失（△） 619,973 △1,225,506
－ 8 －
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
特別利益
固定資産売却益 － 466
受取保険金 － 81,286
営業補償金収入 － 12,000
その他 － 4,451
特別利益合計 － 98,204
特別損失
固定資産除却損 72,344 47,682
事業再編費用 － 559,751
災害による損失 － 72,291
減損損失 257,409 137,824
その他 8,501 －
特別損失合計 338,255 817,550
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
281,718 △1,944,851
失（△）
法人税、住民税及び事業税 90,163 65,131
法人税等調整額 1,551,894 338,948
法人税等合計 1,642,057 404,079
当期純損失（△） △1,360,338 △2,348,930
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△22,744 35,383
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,337,594 △2,384,314
－ 9 －
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
当期純損失（△） △1,360,338 △2,348,930
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △9,322 △31,117
為替換算調整勘定 △25,028 △29,356
その他の包括利益合計 △34,351 △60,473
包括利益 △1,394,690 △2,409,404
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △1,366,702 △2,427,605
非支配株主に係る包括利益 △27,988 18,201
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 2,132,600 2,252,600 226,384 4,611,584
当期変動額
剰余金の配当 △176,480 △176,480
親会社株主に帰属す
△1,337,594 △1,337,594
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― △1,514,074 △1,514,074
当期末残高 2,132,600 2,252,600 △1,287,689 3,097,510
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
額金 額合計
当期首残高 18,074 △71,254 △53,179 59,465 4,617,871
当期変動額
剰余金の配当 △176,480
親会社株主に帰属す
△1,337,594
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △9,322 △19,785 △29,107 126,070 96,962
額）
当期変動額合計 △9,322 △19,785 △29,107 126,070 △1,417,111
当期末残高 8,752 △91,039 △82,287 185,536 3,200,759
－ 11 －
株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド(7829) 2020年２月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 2,132,600 2,252,600 △1,287,689 3,097,510
当期変動額
欠損填補 △1,493,048 1,493,048 ―
剰余金（その他資本
△352,960 △352,960
剰余金）の配当
親会社株主に帰属す
△2,384,314 △2,384,314
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― △1,846,008 △891,266 △2,737,274
当期末残高 2,132,600 406,592 △2,178,956 360,235
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
額金 額合計
当期首残高 8,752 △91,039 △82,287 185,536 3,200,759
当期変動額
欠損填補 ―
剰余金（その他資本
△352,960
剰余金）の配当
親会社株主に帰属す
△2,384,314
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △31,117 △12,173 △43,290 18,201 △25,089
額）
当期変動額合計 △31,117 △12,173 △43,290 18,201 △2,762,364
当期末残高 △22,365 △103,213 △125,578 203,737 438,395
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
281,718 △1,944,851
純損失（△）
減価償却費 515,781 445,236
減損損失 257,409 137,824
賞与引当金の増減額（△は減少） △78,438 △1,634
受取利息及び受取配当金 △1,656 △3,043
支払利息 32,526 23,054
為替差損益（△は益） △7,187 3,171
固定資産除却損 72,344 47,682
受取保険金 － △81,286
災害による損失 － 72,291
事業再編費用 － 559,751
売上債権の増減額（△は増加） 207,042 263,732
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,074,773 1,475,548
前払費用の増減額（△は増加） 35,955 54,198
未収入金の増減額（△は増加） △47,267 △22,127
仕入債務の増減額（△は減少） 18,071 △210,714
未払金の増減額（△は減少） △62,667 57,130
未払費用の増減額（△は減少） 30,030 △36,477
その他 134,851 △78,103
小計 313,740 761,381
利息及び配当金の受取額 1,127 2,659
利息の支払額 △34,056 △22,862
保険金の受取額 － 81,286
法人税等の還付額 154,835 712
法人税等の支払額 △46,456 △93,314
営業活動によるキャッシュ・フロー 389,190 729,862
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △374,074 △305,560
有形固定資産の売却による収入 － 1,586
無形固定資産の取得による支出 △39,511 △87,104
投資有価証券の取得による支出 △5,934 △6,961
長期前払費用の取得による支出 △13,364 △54,935
差入保証金の差入による支出 △51,404 △43,197
差入保証金の回収による収入 324,790 237,856
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△728 －
る支出
保険積立金の解約による収入 30,009 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △130,219 △258,317
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株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド(7829) 2020年２月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 294,618 3,433,334
長期借入れによる収入 1,118,000 500,000
長期借入金の返済による支出 △2,249,860 △4,365,902
配当金の支払額 △176,575 △351,393
非支配株主からの払込みによる収入 203,438 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △810,379 △783,961
現金及び現金同等物に係る換算差額 △21,808 △17,823
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △573,216 △330,239
現金及び現金同等物の期首残高 2,564,037 1,990,821
現金及び現金同等物の期末残高 1,990,821 1,660,581
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株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド(7829) 2020年２月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
当社グループは当連結会計年度末において有利子負債額が7,810百万円（短期借入金3,933百万円、１年内返済予
定長期借入金3,207百万円、長期借入金669百万円）と手元流動性1,660百万円（現金及び預金）に比し高水準な状況
にある一方、当連結会計年度に11億84百万円の営業損失を計上しました。
また、新型コロナウイルス感染拡大防止のための政府の緊急事態宣言により、現在国内257店舗中253店舗で臨時
休業しており、今後資金繰りにも影響が出てくる見込みです。
このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しています。
当該事象又は状況を解消するための対応策として、メインバンクを中心に取引金融機関とは借入の条件変更およ
び新たな資金調達の交渉を行っております。また、当社は本日付「株式会社フィットハウスとの合併に関するお知
らせ」にて開示いたしましたとおり、2020年７月１日に株式会社フィットハウスとの合併を予定しております。当
該合併により財務基盤が強化されるとともに、株式会社コナカの連結子会社になることにより、同社の支援も得な
がら業績改善を図っていく所存です。
しかしながら、これらの対応策はいずれも実施途上であり、また、今後順次店舗営業を再開し、翌連結会計年度
の下期以降は概ね例年通りの営業活動を実施でき、消費動向が徐々に回復してくるという前提で資金繰りを計画し
ておりますが、この前提と異なる状況となった場合には、当社の資金繰りに重大な支障をきたすことになります。
従いまして、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連
結財務諸表に反映しておりません。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」297,161千円は、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」333,598千円に含めて表示しております。
(追加情報)
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日である株式会社サマンサタバサリゾートについては、同日現在の財
務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、
連結財務諸表のより適切な開示を図るために、第１四半期連結会計期間より四半期連結決算日現在で仮決算を行
い連結する方法に変更しております。この変更は、当該子会社は例年７月の費用計上額が大きいため、連結財務
諸表のより適切な開示を図るために実施したものであります。
この変更に伴い、当該子会社の損益については、当連結会計年度は2019年１月１日から2020年２月29日までの
14ヶ月間を連結し、連結損益計算書を通して調整しております。
なお、この変更による影響額は軽微であります。
(セグメント情報等)
当社グループは、「ファッションブランドビジネス」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
－ 15 －
株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド(7829) 2020年２月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
１株当たり純資産額 85円43銭 6円65銭
１株当たり当期純損失金額(△) △37円90銭 △67円55銭
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり純利益については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) △1,337,594 △2,384,314
普通株主に帰属しない金額(千円) ─ ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
△1,337,594 △2,384,314
又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 35,296,000 35,296,000
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
純資産の部の合計額 (千円) 3,200,759 438,395
純資産の部の合計額から控除する金額
非支配株主持分(千円) 185,536 203,737
普通株式に係る期末の純資産額 (千円) 3,015,223 234,657
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
35,296,000 35,296,000
株式の数（株）
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(重要な後発事象)
（吸収合併）
当社は、2020年５月１日開催の取締役会において、当社と株式会社コナカ（取締役社長CEO：湖中謙介、以下「コ
ナカ」）の連結子会社である株式会社フィットハウス（以下、「フィットハウス」）を合併（以下、「本件合
併」）することについて決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
１．合併の目的
当社は昨年５月に新経営体制へ移行して以来、商品企画力や良質素材調達力の強化、生産背景の再構築、品質
管理体制の強化などの改革を行うとともに、昨年９月にはコナカと資本業務提携を行い、店舗の出店におけるノ
ウハウや情報共有、当社よりコナカグループへの商品供給、人材交流等の連携を進め、業績向上に取り組んでま
いりました。
しかしながら、消費者の低価格志向が続く厳しい市場環境の中で、昨年10月の消費税増税や天候不順、さらに
は４月以降の新型コロナウィルス感染症の蔓延による店舗の休業や消費マインドの大幅な低下により先行き極め
て不透明な状況下、コナカグループとの連携をさらに強化し、財務基盤を安定させるとともに業績向上を図って
いくことが喫緊の課題となっておりました。
一方、フィットハウスは、東海地区を中心にシューズ、バッグ及び服飾雑貨等の販売事業を営んでおりますが、
現在の消費者の低価格志向を踏まえ、従来の海外ブランドを中心とした高価格商品の販売から、当社が持つ「製
造小売」（SPA）システムを利用した高粗利の自社商品の開発・販売へビジネスモデルを転換していくことが、今
後の成長のための重要な課題となっておりました。
本件合併により両社の経営課題を早期に解決するとともに、両社の合併により当社はコナカの連結子会社とな
る予定であることから、コナカグループにおけるファッション事業の競争力強化とともに経営資源の最適化・効
率化を図ることを目的としております。
２．合併の要旨
（１）合併の日程
合併契約承認取締役会決議日 2020年５月１日
合併契約締結日 2020年５月１日
合併契約承認株主総会開催日 2020年６月下旬 （予定）
合併予定日（効力発生日） 2020年７月１日 （予定）
（２）合併方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社フィットハウスは解散いたします。
（３）合併に係る割当ての内容
当 社 株式会社フィットハウス
（存続会社） （消滅会社）
合併比率 1 1.4
（注１）本件合併により発行する当社の新株式数：普通株式30,555,417株
（注２）株式会社フィットハウスの株式１株に対して、当社の株式1.4株を割当て交付します。
（４）消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
３．被合併法人の概要
(1)商号 株式会社フィットハウス
(2)所在地 岐阜県可児市下恵土８６８番地
(3)代表者 代表取締役社長 吉田 直人
(4)資本金の額 2,683百万円（2019年８月20日現在）
(5)純資産の額 11,046百万円（2019年８月20日現在）
(6)総資産の額 16,898百万円（2019年８月20日現在）
(7)事業の内容 シューズ、バッグ及び服飾雑貨の販売
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株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド(7829) 2020年２月期 決算短信
４．合併後の状況
本合併による当社の商号、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありませ
ん。なお、本合併により当社はコナカの連結子会社となる予定です。
５．会計処理の概要
本件合併に関する会計処理については、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21号）及び「企業
結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号）を適用し、当社を
被取得企業とする逆取得による会計処理を予定しております。なお、本件合併に伴い発生するのれんの金額に関
しては、現時点では未定ですので、確定次第お知らせいたします。
（重要な子会社等の株式の売却）
当社は、2020年５月１日開催の取締役会において、当社の海外事業及びスイーツ事業について、株式会社サマ
ンサグローバルブランディングアンドリサーチインスティチュート（以下「グローバル社」といいます。）に譲
渡する前提の協議を開始することについて決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。なお、当該協
議に係る株式譲渡契約が締結された場合、下記の子会社については当社の連結子会社から除外されることになり
ます。
1.売却の理由
当社の海外事業につきましては、現在米国、中国、香港、韓国、シンガポール、台湾等に展開しておりますが、
今般事業の選択と集中により、国内事業に特化し、業績改善に取り組むことを検討しております。
本日、開示いたしました「株式会社フィットハウスとの合併に関するお知らせ」にもあります通り、株式会社
フィットハウスとの合併により共同仕入れや商品開発力強化により、国内事業の競争力強化とともに経営資源の
最適化・効率化を図って参りますが、海外事業につきましては、現在の世界的な新型コロナウィルス感染症の蔓
延による先行き不透明な状況下、当社の現在の体制では当社の海外事業を維持していくことが困難と判断いたし
ましたことから、国内事業の立て直しに経営資源を集中することといたしました。
当社の海外事業は、当社創業者である寺田和正氏が、当社の代表取締役であった時期に当社ブランドを「日本
初世界ブランド」にするため広く海外に展開したいとの意向があったことから創業した事業でありますが、当社
といたしましては今般経営資源を国内事業に集中する必要があることから、寺田和正氏が新たに設立したグロー
バル社に対し海外の当社連結子会社の株式譲渡を行い、当社ブランドでの海外事業を移管することといたしまし
た。今後はグローバル社が当社商品の供給先となり、当社ブランドでの海外事業が更なる成長が期待できるもの
と判断し、本協議を開始いたします。
併せて当社のスイーツ事業につきましても、商品開発に多くの知見と熱意のある寺田和正氏が事業を継続する
ことが更なる発展を期待できることから、海外の当社連結子会社の株式譲渡と一括してグローバル社に事業譲渡
することにいたしました。
グローバル社は、寺田和正氏が新たに設立した会社であり、寺田和正氏が代表取締役を務めておられますが、
当社との資本関係および取引関係はございません。
なお、本株式譲渡の具体的な内容につきましては、移行にあたっての諸条件について合意が成立し、かつ新型
コロナウイルス感染症（COVID-19（coronavirus disease 2019））の流行が終息した後、順次行って参ります。
２．売却先の名称
株式会社サマンサグローバルブランディングアンドリサーチインスティチュート
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株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド(7829) 2020年２月期 決算短信
３．売却する子会社の概要
Samantha Thavasa
SAMANTHA THAVASA Samantha Thavasa
① 名称 STL Co.,Limited Shanghi Trading
USA,INC. China Limited
Limited
Causeway
② 所在地 大韓民国ソウル市 Delaware,U.S.A. 中国上海市
Bay,Hong Kong
バッグの企画・製 バッグ・アパレル
③ 事業内容 バッグの販売 バッグの販売
造・販売 等の販売
120億5千韓国ウォ
④ 資本金 200万USドル 3,600万中国元 200万香港ドル
ン
⑤ 出資比率 当社 50.0％ 当社 100.0％ 当社 100.0％ 当社 100.0％
４．当該事象の連結損益及び損益に与える影響額
今後の業績への影響等につきましては現在精査中であり、今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開
示いたします。
（新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言発令等の影響）
新型コロナウイルス感染拡大防止のための政府の緊急事態宣言により、現在国内257店舗中253店舗で臨時休業し
ており、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期が現時点では見通せない状況であるため、翌連結会計年度以降の財
政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がありますが、影響額については、提出日現在において合理的に
見積もることは困難であります。
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