7826 Ｊ－フルヤ金属 2020-08-26 15:30:00
自己株式の処分及び株式売出しに関するお知らせ [pdf]
2020 年８月 26 日
各 位
会 社 名 株式会社フルヤ金属
代表者名 代表取締役社長 古 屋 堯民
（ＪＡＳＤＡＱ・コード ７８２６）
問合せ先 取締役総務部長 大 石 一夫
電 話 番 号 ０３（５９７７）３３７７（代）
自己株式の処分及び株式売出しに関するお知らせ
当社は、2020 年８月 26 日開催の取締役会において、自己株式の処分及び当社株式の売出しに関し、下
記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。
【本資金調達の目的】
当社グループは、「科学技術の発展に寄与し、社会の繁栄に貢献する。 」という企業理念のもと、工業用
貴金属製品の製造及び販売を主たる業務とし、独自の技術力で貴金属の可能性にチャレンジし続けて参り
ました。特に当社グループは、1951 年の創業以来、イリジウム、ルテニウムを始めとするプラチナグルー
プメタル（以下「ＰＧＭ」という。 ）が持つ優れた特性に着目し、その用途拡大に努めて参りました。当社
グループのＰＧＭに係る高度な製品技術と高純度化技術は多方面から高い評価を得ており、また、当社の
原料精製・製品製造からリサイクル回収まで、 一貫した活動に対する評価として 2020 年６月には「2020 年
版経済産業省認定グローバルニッチトップ企業 100 選」に選定され、2014 年に実施された前回選定から連
続受賞をしております。
現在当社グループ製品は、ハードディスクドライブや半導体、スマートフォン、タッチパネル、有機Ｅ
Ｌなどの電子デバイス向けから化学触媒など多種多様な分野で使用されております。今後、５Ｇ・ＡＩ・
ＩｏＴを始めとする技術革新が進む中、当社グループの技術や製品に対する需要は益々高まり、多様で高
度なニーズにスピーディにお応えしていくことが求められると予想しております。その一方で、当社グル
ープ製品の原材料となるＰＧＭは、他の物質では代用できず、また、産出地や生産量が限定される稀少な
資源であります。このような事業環境の中、当社グループの更なる成長にとって、当社グループ製品の増
産体制を確立するための設備投資の加速及び原材料であるＰＧＭの戦略的な在庫確保が重要になってきて
おります。
今回の自己株式の処分による調達資金は、上記の増産体制確立に向けて、つくば工場におけるターゲッ
ト（注）量産設備の増設及びそれに伴う工場構内設備に係る設備投資資金、土浦工場におけるルテニウム
回収精製設備、イリジウム・ルテニウム回収精製設備及び触媒製造設備の増設に係る設備投資資金や原材
料であるＰＧＭ確保のための調達資金に加え、財務体質改善を企図した借入金返済資金に充当する予定で
あります。これにより、今後見込まれる成長機会を着実に捉えられるよう生産体制を強化するとともに、
財務体質の改善を図り、企業価値の更なる向上に努めてまいる所存です。
なお、今回の自己株式の処分により、併せて株主分布状況の改善及び流動性の向上も図ってまいりたい
と考えております。
（注）ハードディスクドライブ等の電子部品、磁気記録媒体及びディスプレイの薄膜形成に使用される高
純度ないし合金の貴金属板材です。
ご注意： この文書は、当社の自己株式の処分及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的
として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する自己株式処分並びに株式売出届出目論見
書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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記
１．公募による自己株式の処分（一般募集）
（１） 募 集 株 式 の 当社普通株式 1,220,000 株
種 類 及 び 数
（２） 払 込 金 額 の 決 定 方 法 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規
定される方式により、2020 年９月７日(月)から 2020 年９月９日(水)ま
での間のいずれかの日（以下「処分価格等決定日」という。 ）に決定す
る。
（３） 募 集 方 法 一般募集とし、 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社を主幹事
会社とする引受団（以下「引受人」と総称する。 ）に全株式を買取引受
けさせる。
なお、一般募集における処分価格（募集価格）は、日本証券業協会の定
める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される方式によ
り、 処分価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式
の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に
0.90～1.00 を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として、需要
状況を勘案した上で処分価格等決定日に決定する。
（４） 引 受 人 の 対 価 引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における処分
価格（募集価格）と引受人より当社に払込まれる金額である払込金額と
の差額の総額を引受人の手取金とする。
（５） 申 込 期 間 処分価格等決定日の翌営業日から処分価格等決定日の２営業日後の日
まで。
（６） 払 込 期 日 2020 年９月 14 日(月)から 2020 年９月 16 日(水)までの間のいずれかの
日。ただし、処分価格等決定日の５営業日後の日とする。
（７） 申 込 株 数 単 位 100 株
（８） 払込金額、その他本公募による自己株式の処分に必要な一切の事項の決定については、代表取締役
古屋堯民に一任する。
（９） 前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
２．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し） （後記＜ご参考＞１．を参照のこと。
）
（１） 売 出 株 式 の 当社普通株式 180,000 株
種 類 及 び 数 なお、売出株式数は上限を示したものであり、需要状況により減少し、
又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない
場合がある。売出株式数は、需要状況を勘案した上で、処分価格等決定
日に決定される。
（２） 売 出 人 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
（３） 売 出 価 格 未定（処分価格等決定日に決定する。なお、売出価格は一般募集におけ
る処分価格（募集価格）と同一とする。）
（４） 売 出 方 法 一般募集の需要状況を勘案した上で、 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
証券株式会社が当社株主から 180,000 株を上限として借入れる当社普
通株式の売出しを行う。
（５） 申 込 期 間 一般募集における申込期間と同一とする。
（６） 受 渡 期 日 一般募集における払込期日の翌営業日とする。
（７） 申 込 株 数 単 位 100 株
ご注意： この文書は、当社の自己株式の処分及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的
として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する自己株式処分並びに株式売出届出目論見
書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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（８） 売出価格、その他本オーバーアロットメントによる売出しに必要な一切の事項の決定については、
代表取締役古屋堯民に一任する。
（９） 前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。なお、一般募集が中止
となる場合、本オーバーアロットメントによる売出しも中止する。
３．第三者割当による自己株式の処分（後記＜ご参考＞１．を参照のこと。
）
（１） 募 集 株 式 の 当社普通株式 180,000 株
種 類 及 び 数
（２） 払 込 金 額 の 決 定 方 法 処分価格等決定日に決定する。なお、払込金額は一般募集における払込
金額と同一とする。
（３） 割 当 先 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
（４） 申 込 期 間 2020 年 10 月 12 日(月)
（ 申 込 期 日 ）
（５） 払 込 期 日 2020 年 10 月 13 日(火)
（６） 申 込 株 数 単 位 100 株
（７） 上記（４）に記載の申込期間（申込期日）までに申込みのない株式については、募集を打切るもの
とする。
（８） 払込金額、その他本第三者割当による自己株式の処分に必要な一切の事項の決定については、代表
取締役古屋堯民に一任する。
（９） 前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。なお、一般募集が中止
となる場合、本第三者割当による自己株式の処分も中止する。
ご注意： この文書は、当社の自己株式の処分及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的
として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する自己株式処分並びに株式売出届出目論見
書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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＜ご参考＞
１．オーバーアロットメントによる売出し等について
前記｢２.当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）｣に記載のオーバーアロットメ
ントによる売出しは、 前記「１． 公募による自己株式の処分 （一般募集） に記載の一般募集にあたり、
」
その需要状況を勘案した上で、一般募集の主幹事会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株
式会社が当社株主から 180,000 株を上限として借入れる当社普通株式の売出しであります。オーバー
アロットメントによる売出しの売出株式数は、 180,000 株を予定しておりますが、 当該売出株式数は上
限の売出株式数であり、需要状況により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのもの
が全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関連して、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
が上記当社株主から借入れた株式（以下「借入れ株式」という。 ）の返還に必要な株式を三菱ＵＦＪモ
ルガン・スタンレー証券株式会社に取得させるために、当社は 2020 年８月 26 日(水)開催の取締役会
において、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社を割当先とする当社普通株式 180,000 株の
第三者割当による自己株式の処分（以下「本件第三者割当」という。 ）を、2020 年 10 月 13 日(火)を払
込期日として行うことを決議しております。
また、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントに
よる売出しの申込期間の終了する日の翌日から 2020 年 10 月７日(水)までの間（以下「シンジケート
カバー取引期間」という。、借入れ株式の返還を目的として、株式会社東京証券取引所においてオー
）
バーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケ
ートカバー取引」という。 ）を行う場合があります。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が
シンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返還に充当されます。
なお、シンジケートカバー取引期間内において、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社の判
断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数
に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
さらに、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメント
による売出しに伴い安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により買付けた当社普通株
式の全部又は一部を借入れ株式の返還に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取
引によって取得し、借入れ株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、三菱ＵＦＪモルガ
ン・スタンレー証券株式会社は、本件第三者割当に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する予定
であります。そのため本件第三者割当における処分株式数の全部又は一部につき申込みが行われず、
その結果、失権により本件第三者割当における最終的な処分株式数が安定操作取引及びシンジケート
カバー取引によって取得した株式数を限度として減少し、又は処分そのものが全く行われない場合が
あります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる
売出しが行われる場合の売出株式数については処分価格等決定日に決定されます。オーバーアロット
メントによる売出しが行われない場合は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社による上記
当社株主からの当社普通株式の借入れは行われません。したがって三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
証券株式会社は本件第三者割当に係る割当てに応じず、申込みを行わないため、失権により本件第三
者割当における自己株式の処分は全く行われません。また、株式会社東京証券取引所におけるシンジ
ケートカバー取引も行われません。
ご注意： この文書は、当社の自己株式の処分及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的
として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する自己株式処分並びに株式売出届出目論見
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２．今回の自己株式の処分による自己株式数の推移
現 在 の 自 己 株 式 数 1,529,020 株 (2020 年８月 26 日現在)
一般募集による処分株式数 1,220,000 株
一 般 募 集 後 の 自 己 株 式 数 309,020 株
本件第三者割当による処分株式数 180,000 株 (注)
本件第三者割当後の自己株式数 129,020 株 (注)
（注） 前記「３．第三者割当による自己株式の処分」の募集株式数（処分株式数）の全株に対し三菱
ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社から申込みがあり、処分がなされた場合の数字で
す。
３．調達資金の使途
（１）今回の調達資金の使途
今回の一般募集及び本件第三者割当に係る手取概算額合計上限 9,477,830,000 円について、
1,350,000,000 円を 2021 年９月末までにつくば工場におけるターゲット量産設備の増設及びそれ
に伴う工場構内設備に係る設備投資資金に、1,650,000,000 円を 2022 年 12 月末までに土浦工場
におけるルテニウム回収精製設備、イリジウム・ルテニウム回収精製設備及び触媒製造設備の増
設に係る設備投資資金に、1,800,000,000 円を 2020 年９月末までに設備投資及び研究開発資金と
して金融機関より借入れた借入金の返済資金に、 残額を 2022 年６月末までに、上記設備投資によ
る増産に伴う生産工程に必要となるＰＧＭの調達資金に充当する予定であります。
上記手取金は、具体的な充当時期までは当社預金口座にて適切に管理いたします。
なお、当社グループの設備投資計画は、2020 年８月 26 日現在（ただし、投資予定金額の既支
払額については 2020 年７月 31 日現在）
、以下のとおりとなっております。
着手
投資予定金額
会社名 セグメント 及び完了予定年月 完成後の
所在地 設備の内容 資金調達方法
事業所名 の名称 総額 既支払額 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
ルテニウム 自己資金、借
㈱フルヤ金属 茨城県
（注）１ 回収精製 806 771 入金及び自己 2018 年 11 月 2020 年 10 月 1.5 倍
土浦工場 土浦市
設備 株式処分資金
イリジウ
㈱フルヤ金属 茨城県 ム・ルテニ 自己株式処分 －
（注）１ 1,225 － 2020 年 8 月 2022 年 12 月
土浦工場 土浦市 ウム 回収 資金 （注）２
精製設備
自己資金、借
㈱フルヤ金属 茨城県 触媒製造
ケミカル 750 360 入金及び自己 2019 年 10 月 2020 年 12 月 2倍
土浦工場 土浦市 設備
株式処分資金
ターゲット 自己資金、借
㈱フルヤ金属 茨城県
（注）１ 量産設備及 2,440 1,090 入金及び自己 2019 年 8 月 2021 年 9 月 1.2 倍
つくば工場 筑西市
び構内設備 株式処分資金
（注）１ セグメントの名称につきましては、設備の内容が各セグメントに跨っているため、セグメント
別による記載を省略しております。
２ 新たに取り組む素材を回収精製する設備であり現状取り扱いが無いことから、完成後の増加能
力につきましては記載を省略しております。
（２）前回調達資金の使途の変更
該当事項はありません。
（３）業績に与える影響
今回の資金調達による当期業績への影響はありません。今回の調達資金を上記「（１）今回の調
ご注意： この文書は、当社の自己株式の処分及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的
として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する自己株式処分並びに株式売出届出目論見
書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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達資金の使途」に記載の使途に充当することにより、財務基盤の強化とともに、当社グループの
中長期的な業績の向上に寄与するものと考えております。
４．株主への利益配分等
（１）利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。配当に関し
ましては、業績に対応して行うことを基本としておりますが、安定的な配当の維持継続に留意す
るとともに、企業体質の強化と積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して
総合的に決定する方針であります。
（２）配当決定にあたっての考え方
上記「（１）利益配分に関する基本方針」に基づき決定します。
なお、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定
機関は株主総会であります。
また、当社は、「取締役会の決議により、毎年 12 月 31 日を基準日として、中間配当を行うこと
ができる。」旨を定款に定めておりますが、中間配当の実施については、諸条件を勘案しながら慎
重に検討して参る所存であります。
（３）内部留保資金の使途
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコ
スト競争力を高め、市場ニーズに応える最新製造技術・研究開発体制を強化し、さらには、新規
事業戦略の展開を図るために有効に投資して参りたいと考えております。
（４）過去３決算期間の配当状況等
2017 年６月期 2018 年６月期 2019 年６月期 2020 年６月期
１株当たり （連結）当期純利益 69.79 円 330.81 円 402.61 円 435.27 円
１ 株 当 たり 年間 配当 金 50.00 円 100.00 円 70.00 円 80.00 円
（内１株当たり中間配当金） （－円） （－円） （－円） （－円)
実 績 （ 連結 ）配 当性 向 71.6％ 30.2％ 16.0％ 18.1％
自己資本（連結） 当期純利益率 3.3％ 14.6％ 17.4％ 17.9％
（ 連 結 ）純 資産 配当 率 2.4％ 4.1％ 2.8％ 3.2％
（注）１．2018 年６月期より連結財務諸表を作成しているため、2017 年６月期については個別財務
諸表の数値、2018 年６月期、2019 年６月期及び 2020 年６月期については連結財務諸表の
数値であります。
２．実績（連結）配当性向は、配当金総額を当期純利益（又は親会社株主に帰属する当期純利
益）で除した数値であります。
３．自己資本（連結）当期純利益率は、当期純利益（又は親会社株主に帰属する当期純利益）
を自己資本 （連結）
（ 純資産合計から新株予約権を控除した額で期首と期末の平均）で除し
た数値であります。
４．（連結）純資産配当率は、配当金総額を（連結）純資産（期首と期末の平均、ただし 2018
年６月期は期末の数値を使用。 ）で除した数値であります。
５．2018 年６月期の１株当たり年間配当金には、設立 50 周年記念配当 50.00 円を含んでおり
ます。
６．2020 年６月期の数値について、金融商品取引法第 193 条の２第 1 項の規定に基づく監査
法人の監査はなされておりません。
ご注意： この文書は、当社の自己株式の処分及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的
として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する自己株式処分並びに株式売出届出目論見
書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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５．その他
（１）配分先の指定
該当事項はありません。
（２）潜在株式による希薄化情報
当社は、会社法の規定に基づく新株予約権方式のストックオプションを発行しています。当該
新株予約権の内容は次のとおりであります。なお、発行済株式総数（7,265,212 株）
（2020 年８月
26 日現在）に対する下記の交付株式残数の合計の比率は 0.44％であります。
新株予約権（ストックオプション）の付与状況（2020 年８月 26 日現在）
交付株式 新株予約権の
取締役会決議日 資本組入額 行使期間
残数 行使時の払込金額
2010 年 10 月 19 日から
2010 年９月 29 日 2,700 株 4,698.03 円 2,349.015 円
2040 年 10 月 18 日まで
2011 年 10 月 18 日から
2011 年９月 29 日 3,000 株 2,918.22 円 1,459.11 円
2041 年 10 月 17 日まで
2012 年 10 月 18 日から
2012 年９月 27 日 3,000 株 1,664.35 円 832.175 円
2042 年 10 月 17 日まで
2013 年 10 月 18 日から
2013 年９月 26 日 3,000 株 2,210.11 円 1,105.055 円
2043 年 10 月 17 日まで
2014 年 10 月 18 日から
2014 年９月 26 日 3,000 株 1,994.97 円 997.485 円
2044 年 10 月 17 日まで
2015 年 10 月 17 日から
2015 年９月 28 日 3,500 株 1,555.95 円 777.975 円
2045 年 10 月 16 日まで
2016 年 10 月 18 日から
2016 年９月 28 日 3,700 株 949.87 円 474.935 円
2046 年 10 月 17 日まで
2017 年 10 月 18 日から
2017 年９月 25 日 4,400 株 3,457.97 円 1,728.985 円
2047 年 10 月 17 日まで
2018 年 10 月 18 日から
2018 年９月 27 日 5,800 株 4,964.27 円 2,482.135 円
2048 年 10 月 17 日まで
（注） 上記新株予約権（ストックオプション）はいずれも 2010 年９月 29 日定時株主総会決議に基
づくものです。
（３）過去３年間に行われたエクイティ・ファイナンスの状況等
① エクイティ・ファイナンスの状況
該当事項はありません。
ご注意： この文書は、当社の自己株式の処分及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的
として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する自己株式処分並びに株式売出届出目論見
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② 過去３決算期間及び直前の株価等の推移
2018 年６月期 2019 年６月期 2020 年６月期 2021 年６月期
始値 2,597 円 3,980 円 3,365 円 6,500 円
高値 8,000 円 8,470 円 6,500 円 8,710 円
安値 2,473 円 3,165 円 2,906 円 5,970 円
終値 3,930 円 3,325 円 6,240 円 7,840 円
株価収益率 11.88 倍 8.26 倍 14.34 倍 ―
（注）１．2021 年６月期の株価については、2020 年８月 25 日現在で表示しております。
２．株価収益率は、当該決算期末の株価（終値）を当該決算期間の１株当たり（連結）当期
純利益 （2020 年６月期については、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく
監査法人の監査はなされていません。 ）で除した数値であります。
③ 過去５年間に行われた第三者割当増資等における割当先の保有方針の変更等
該当事項はありません。
（４）ロックアップについて
一般募集に関連して、当社株主である田中貴金属工業株式会社、古屋 堯民及びロンミン・ピー
エルシーは三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社に対し、処分価格等決定日に始まり、
一般募集の受渡期日から起算して 180 日目の日に終了する期間（以下「ロックアップ期間」とい
う。）中、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社の事前の書面による同意なしには、原則
として当社普通株式の売却等を行わない旨合意しております。
また、当社は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社に対し、ロックアップ期間中、三
菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の
発行又は処分、当社普通株式に転換可能若しくは交換可能な有価証券の発行及びこれに類する一
定の行為（ただし、一般募集、本件第三者割当、株式分割による当社普通株式の発行、ストック
オプションとして付与した新株予約権の行使による当社普通株式の発行又は処分及び譲渡制限付
株式報酬制度に基づく当社の取締役（社外取締役を除く。 に対する譲渡制限付株式の交付等を除
）
く。）を行わない旨合意しております。
上記のいずれの場合においても、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社はロックアッ
プ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有してお
ります。
以 上
ご注意： この文書は、当社の自己株式の処分及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的
として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する自己株式処分並びに株式売出届出目論見
書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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