2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年10月29日
上 場 会 社 名 株式会社アートネイチャー 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7823 URL https://www.artnature.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役会長兼社長 (氏名) 五十嵐 祥剛
問合せ先責任者 (役職名) 上席執行役員財務経理部長 (氏名) 井上 裕章 (TEL) 03-3379-3334
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年12月１日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 19,329 30.7 1,561 － 1,492 － 857 －
2021年３月期第２四半期 14,793 △26.5 △592 － △431 － △446 －
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 975百万円( －％) 2021年３月期第２四半期 △343百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 26.71 26.43
2021年３月期第２四半期 △13.78 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第２四半期 45,102 24,755 54.4 763.93
2021年３月期 44,919 25,255 55.8 781.00
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 24,530百万円 2021年３月期 25,066百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 14.00 － 14.00 28.00
2022年３月期 － 14.00
2022年３月期(予想) － 14.00 28.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 40,363 12.5 2,023 4.7 2,088 4.1 1,045 24.3 32.56
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）」に記載しております。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 34,393,200株 2021年３月期 34,393,200株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 2,281,839株 2021年３月期 2,297,539株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 32,101,675株 2021年３月期２Ｑ 32,370,292株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に掲載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在まで入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予
想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ３「１．当四半期決算
に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社アートネイチャー(7823) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………9
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………9
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………9
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当期の経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年度から続く新型コロナウイルス感染症拡大の長期化
の影響により経済活動が制限される中、ワクチン接種が進むことによる経済活動の回復が期待されるものの、
依然として先行き不透明な状況で推移しております。
このような状況のもと、当社では、中期３ヵ年計画「アートネイチャーChallengeプラン」２年目を迎え、初
年度同様、既存領域を拡充するとともに、新事業の領域を更に拡大して「次代を切り拓くアートネイチャー」
の礎を築いていくため、「業績伸長」「新領域の開拓」「採用の強化」「人財の育成」「市場との対話」「業
務の刷新」の６つの「重点チャレンジ施策」を実践してまいりました。また、昨年度から継続して、新型コロ
ナウイルス感染症の予防対策を徹底し、事業活動を実施してまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、19,329百万円(前年同四半期比30.7％増)となりました。
また、利益面では売上高の増加により、営業利益は1,561百万円(前年同四半期は営業損失592百万円)、経常利
益は1,492百万円(前年同四半期は経常損失431百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は857百万円(前年
同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失446百万円)となりました。
セグメント別の売上高の状況は次のとおりです。
＜男性向け売上高＞
男性向け売上高については、新商品の販売や顧客定着策の推進等に加え、前年同四半期の新型コロナウイル
ス感染症拡大に伴うフィリピンでの生産工場の一時的な休止の影響等による大幅な売上高減少が解消された結
果、11,078百万円(前年同四半期比26.7%増)となりました。
＜女性向け売上高＞
女性向け売上高については、新商品の販売や展示試着会の開催等に加え、男性向け売上高同様、前年同四半
期の新型コロナウイルス感染症拡大に伴うフィリピンでの生産工場の一時的な休止の影響等による大幅な売上
高減少が解消された結果、5,683百万円(同43.4%増)となりました。
＜女性向け既製品売上高＞
女性向け既製品売上高については、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、入居する商業施設の休業等
の影響はあったものの、前年同四半期に比べ限定的だったため、1,802百万円（同36.0%増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比182百万円増加し、45,102百万円となりました。
これは、現金及び預金が減少したこと等により流動資産が427百万円減少した一方、投資その他の資産の増加等に
より固定資産が610百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比682百万円増加し、20,347百万円となりました。こ
れは、未払金、未払法人税等、前受金が減少した一方、収益認識に関する会計基準適用に伴いその他流動負債が
増加したこと等により流動負債が529百万円増加したこと等によるものです。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比499百万円減少し、24,755百万円となりました。
これは、収益認識に関する会計基準適用に伴い利益剰余金が減少したこと等によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は以下のとおりであり、第
２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末比523
百万円減少し、18,461百万円となりました。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益1,487百万円に加え、減価償却費425百万円、売上債権の減少387百万円があった一
方、法人税等の支払924百万円、棚卸資産の増加285百万円、前受金の減少372百万円等により、550百万円の資金
収入(前年同四半期は206百万円の資金収入)となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出388百万円、長期貸付けによる支出150百万円等により、649百万円の資金支出
(前年同四半期は329百万円の資金支出)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払449百万円等により、464百万円の資金支出(前年同四半期は2,547百万円の資金収入)となりまし
た。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、2021年５月14日に発表いたしました連結業績予想から変更あり
ません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,073 18,554
売掛金 2,914 2,531
有価証券 22 24
商品及び製品 2,394 2,680
仕掛品 172 186
原材料及び貯蔵品 1,084 1,094
その他 930 1,091
貸倒引当金 △5 △4
流動資産合計 26,586 26,159
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,755 4,889
その他（純額） 3,919 3,917
有形固定資産合計 8,674 8,806
無形固定資産
のれん 602 516
その他 519 458
無形固定資産合計 1,121 974
投資その他の資産
その他 8,772 9,514
貸倒引当金 △235 △352
投資その他の資産合計 8,536 9,162
固定資産合計 18,332 18,943
資産合計 44,919 45,102
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 327 321
未払金 1,947 1,572
未払法人税等 1,053 771
前受金 6,464 6,091
賞与引当金 996 1,019
役員賞与引当金 130 75
商品保証引当金 31 36
ポイント引当金 107 －
その他 1,088 2,787
流動負債合計 12,147 12,677
固定負債
退職給付に係る負債 4,078 4,172
資産除去債務 1,511 1,535
その他 1,927 1,962
固定負債合計 7,517 7,669
負債合計 19,664 20,347
純資産の部
株主資本
資本金 3,667 3,667
資本剰余金 3,558 3,556
利益剰余金 19,075 18,410
自己株式 △1,289 △1,281
株主資本合計 25,011 24,353
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 96 126
為替換算調整勘定 △5 72
退職給付に係る調整累計額 △35 △21
その他の包括利益累計額合計 55 177
新株予約権 180 219
非支配株主持分 8 4
純資産合計 25,255 24,755
負債純資産合計 44,919 45,102
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 14,793 19,329
売上原価 5,709 6,310
売上総利益 9,083 13,019
販売費及び一般管理費 9,675 11,457
営業利益又は営業損失（△） △592 1,561
営業外収益
受取利息 27 23
助成金収入 160 9
その他 18 34
営業外収益合計 206 66
営業外費用
支払利息 3 －
為替差損 16 2
貸倒引当金繰入額 2 116
支払保証料 14 12
その他 8 5
営業外費用合計 45 136
経常利益又は経常損失（△） △431 1,492
特別利益
固定資産売却益 0 －
特別利益合計 0 －
特別損失
固定資産除却損 0 －
減損損失 3 4
特別損失合計 3 4
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△434 1,487
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 66 651
法人税等調整額 △52 △17
法人税等合計 13 633
四半期純利益又は四半期純損失（△） △447 853
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △1 △3
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△446 857
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △447 853
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 92 29
為替換算調整勘定 △9 77
退職給付に係る調整額 20 14
その他の包括利益合計 104 121
四半期包括利益 △343 975
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △342 979
非支配株主に係る四半期包括利益 △1 △3
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△434 1,487
半期純損失（△）
減価償却費 466 425
減損損失 3 4
のれん償却額 86 86
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2 115
賞与引当金の増減額（△は減少） △59 23
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 75 △55
商品保証引当金の増減額（△は減少） △13 5
ポイント引当金の増減額（△は減少） 7 △107
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 85 114
受取利息 △27 △23
支払利息 3 －
固定資産除却損 0 －
固定資産売却損益（△は益） △0 －
売上債権の増減額（△は増加） 589 387
棚卸資産の増減額（△は増加） △220 △285
仕入債務の増減額（△は減少） △32 △9
助成金収入 △160 △9
前受金の増減額（△は減少） 1,346 △372
その他 △1,279 △346
小計 437 1,438
利息の受取額 33 26
利息の支払額 △3 －
法人税等の支払額 △455 △924
法人税等の還付額 35 0
助成金の受取額 160 9
営業活動によるキャッシュ・フロー 206 550
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 210 －
有形固定資産の取得による支出 △437 △388
有形固定資産の売却による収入 0 －
無形固定資産の取得による支出 △59 △34
長期貸付けによる支出 － △150
長期貸付金の回収による収入 0 0
敷金及び保証金の差入による支出 △35 △81
敷金及び保証金の回収による収入 25 27
その他 △34 △22
投資活動によるキャッシュ・フロー △329 △649
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 3,000 －
リース債務の返済による支出 － △15
配当金の支払額 △452 △449
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,547 △464
現金及び現金同等物に係る換算差額 △22 40
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,402 △523
現金及び現金同等物の期首残高 16,736 18,984
現金及び現金同等物の四半期末残高 19,139 18,461
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサ
ービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のと
おりとなります。
（１）増毛商品の売上
増毛商品の売上について、従来は、未使用の増毛商品については、販売時に収益を認識し、その後、返品等
があった場合には、金額の見直しを行っておりましたが、返品されると見込まれる商品については、変動対価
に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品について受取った対価の額で返金負債を認識する
方法に変更しております。
（２）女性向けオーダーメードウィッグ及び女性向け既製品ウィッグの定期点検サービス
女性向けオーダーメードウィッグ及び女性向け既製品ウィッグの定期点検サービスについて、従来は、製品
の販売時に当該サービスの対価も含めて収益として認識しておりましたが、当該サービスを製品の販売とは別
個の履行義務として識別し、顧客に点検サービスを提供したときに売上高に計上する方法に変更しておりま
す。
（３）ポイント
商品の販売やサービスの提供時に付与したポイントについて、従来は、将来において使用が見込まれる未使
用分をポイント引当金として計上し費用を認識しておりましたが、付与したポイントは、商品の販売やサービ
スの提供とは別個の履行義務として識別し、顧客がポイントを使用した時（またはそのポイントが消滅した
時）に、売上高に計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が74百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純
利益はそれぞれ74百万円減少しております。また、利益剰余金の期首残高は1,072百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債に表示していた「ポイ
ント引当金」は、第１四半期連結会計期間より流動負債の「その他」に含めて表示することとしました。なお、収益
認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行
っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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