7822 永大産業 2019-02-08 16:00:00
平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基隼〕〈連結) [pdf]
永大産業㈱(7822)
平成31年3月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 8
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………… 8
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 8
(四半期連結貸借対照表関係) …………………………………………………………………………………… 8
(四半期連結損益計算書関係) …………………………………………………………………………………… 8
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 9
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平成31年3月期 第3四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調
で推移しましたが、米中貿易摩擦問題をはじめとする海外の政治、経済情勢の不確実性が懸念されるなど、景気の
先行きは不透明な状況が続いております。
住宅業界におきましては、低水準で推移する住宅ローン金利や各種住宅取得支援策が下支えし、新設住宅着工戸
数は底堅い動きが続きました。
このような状況下、当社グループでは住宅分野での収益力強化、非住宅分野の開拓・拡販推進、海外事業の強化
など各施策に取り組んでまいりました。しかしながら、平成30年9月4日に近畿地方を襲った台風21号による被災
の影響が非常に大きかったこともあり、生産から出荷に至るすべての工程の復旧に多大な時間を要しました。これ
により、平成30年10月に予定していた新ブランド「Skism(スキスム)」の発売を平成31年1月に延期するな
ど、一部の施策の進捗に遅れが生じる結果となりました。
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、台風21号による被災の影響に加え、フローリングの基材となる合板や
パーティクルボードの接着剤といった原材料価格の高騰、さらには企業間の販売競争が一層激化した影響もあり、
売上高及び営業利益、経常利益は前年実績を大きく下回る結果となりました。また、被災に伴う損失や投資有価証
券評価損を特別損失として計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は大幅な減益を余儀なくされまし
た。詳細につきましては、平成31年2月5日に公表しました「特別損失の計上に関するお知らせ」をご参照くださ
い。
これらの結果、売上高45,728百万円(前年同四半期比8.9%減)、営業損失592百万円(前年同四半期は営業利益
1,739百万円)、経常損失448百万円(前年同四半期は経常利益1,946百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損
失1,458百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,382百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(住宅資材事業)
建材分野では、高級感のあるヘリンボーンのデザインを取り入れたフローリング「銘樹ヘリンボーン」の提案を
強化するなど、銘樹ブランドのより一層の強化を図るとともに、室内階段の正寸プレカットの販売拡大に注力しま
した。
内装システム分野及び住設分野では、主力工場である大阪事業所(堺市西区)が台風21号により甚大な被害を受
けたため、全社的な応援体制を組み、生産ラインの復旧や代替生産体制の構築等に全力を挙げて取り組みました。
お客様に対しては納期遅延によりご迷惑をお掛けしたことに加え、一部の製品におきましては受注をお断りせざる
を得ない状況が続きました。
台風21号による被災やフローリングの基材となる合板など原材料価格の高騰、さらには企業間の販売競争が一層
激化した影響もあり、当第3四半期連結累計期間の売上高は40,623百万円(前年同四半期比9.9%減)、セグメン
ト利益は329百万円(同88.9%減)となりました。
(木質ボード事業)
木質ボード事業におきましては、好調な販売が続いていた置床が販売競争の激化により苦戦を強いられました。
化粧パーティクルボードにつきましても新規開拓に努めましたが、販売は伸び悩みました。一方、接着剤など諸資
材の高騰に対応するため、適正な販売価格への引き上げを推進するとともに、生産性の向上や固定費の圧縮を図り
ました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は4,986百万円(前年同四半期比1.0%増)、セグメント利益
は315百万円(同511.0%増)となりました。
(その他事業)
当社グループは、上記事業のほか、不動産有効活用事業、太陽光発電事業を推進しております。
当第3四半期連結累計期間の売上高は117百万円(前年同四半期比15.6%減)、セグメント利益は58百万円(同
9.0%減)となりました。
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(2)財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,855百万円減少し、70,596百万円となりま
した。主な要因は、棚卸資産が増加したものの、現金及び預金、売上債権、投資有価証券がそれぞれ減少したこと
によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ770百万円減少し、24,110百万円となりました。主な要因は、未払金を含めた
仕入債務が増加したものの、未払法人税等、未払消費税等、賞与引当金がそれぞれ減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ3,084百万円減少し、46,485百万円となりました。主な要因は、配当金の支
払い、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上、その他有価証券評価差額金が減少したことによるものです。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年3月期通期連結業績予想につきましては、台風21号による被害の状況及び通期連結業績に与える影響を
合理的に算定することが困難であることから、平成30年11月6日付の「特別損失の計上及び業績予想の修正に関す
るお知らせ」におきまして、一旦未定とさせていただきました。
現段階では被害の状況及び通期連結業績に与える影響の精査に今しばらく時間を要する見込みですので、これら
を踏まえた新たな業績予想を策定次第、速やかに公表いたします。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(平成30年3月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,420 10,498
受取手形及び売掛金 17,743 15,161
電子記録債権 6,394 5,640
有価証券 1,000 1,000
製品 4,514 5,643
仕掛品 2,188 2,566
原材料及び貯蔵品 3,979 5,429
未収入金 1,548 1,672
未収還付法人税等 - 291
その他 199 454
貸倒引当金 △2 △6
流動資産合計 51,987 48,351
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 4,790 4,894
機械装置及び運搬具(純額) 2,785 2,878
土地 4,034 4,034
建設仮勘定 106 109
その他(純額) 285 279
有形固定資産合計 12,002 12,197
無形固定資産 621 609
投資その他の資産
投資有価証券 8,666 7,471
出資金 7 7
長期前払費用 402 334
繰延税金資産 134 1,068
その他 663 613
貸倒引当金 △33 △58
投資その他の資産合計 9,840 9,437
固定資産合計 22,464 22,244
資産合計 74,451 70,596
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平成31年3月期 第3四半期決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(平成30年3月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 5,659 5,402
電子記録債務 184 190
未払金 13,963 14,288
未払費用 758 850
未払法人税等 487 44
未払消費税等 377 30
賞与引当金 579 172
災害損失引当金 - 204
その他 111 322
流動負債合計 22,121 21,506
固定負債
繰延税金負債 176 -
退職給付に係る負債 2,218 2,241
環境対策引当金 41 62
負ののれん 222 200
長期預り保証金 92 91
その他 8 8
固定負債合計 2,759 2,604
負債合計 24,881 24,110
純資産の部
株主資本
資本金 3,285 3,285
資本剰余金 1,370 1,370
利益剰余金 42,384 40,155
自己株式 △441 △441
株主資本合計 46,598 44,369
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,760 1,869
為替換算調整勘定 349 361
退職給付に係る調整累計額 △138 △115
その他の包括利益累計額合計 2,971 2,115
純資産合計 49,570 46,485
負債純資産合計 74,451 70,596
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平成31年3月期 第3四半期決算短信
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 50,167 45,728
売上原価 36,968 34,756
売上総利益 13,199 10,971
販売費及び一般管理費 11,459 11,563
営業利益又は営業損失(△) 1,739 △592
営業外収益
受取利息 17 16
受取配当金 132 111
仕入割引 22 16
為替差益 35 27
負ののれん償却額 21 21
持分法による投資利益 73 34
雑収入 62 69
営業外収益合計 364 298
営業外費用
売上割引 105 90
雑損失 51 63
営業外費用合計 156 154
経常利益又は経常損失(△) 1,946 △448
特別利益
固定資産売却益 0 0
受取保険金 - 173
特別利益合計 0 173
特別損失
減損損失 - 139
固定資産売却損 - 0
固定資産除却損 5 26
投資有価証券評価損 - 152
環境対策引当金繰入額 - 23
災害による損失 - 1,413
特別損失合計 5 1,754
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,941 △2,029
純損失(△)
法人税等 559 △571
四半期純利益又は四半期純損失(△) 1,382 △1,458
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,382 △1,458
に帰属する四半期純損失(△)
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平成31年3月期 第3四半期決算短信
(四半期連結包括利益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 1,382 △1,458
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 686 △890
為替換算調整勘定 △58 11
退職給付に係る調整額 27 23
その他の包括利益合計 655 △856
四半期包括利益 2,038 △2,314
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,038 △2,314
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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平成31年3月期 第3四半期決算短信
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
(表示方法の変更)
第1四半期連結会計期間において、仕入支払システムの変更に伴い、より適切な表示の観点から「買掛金」及び
「未払金」の会計処理を整理し、表示科目の見直しを実施いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度において、「買掛金」に表示していた8,068百万円は、「未払金」として組み替えております。
(災害損失引当金の計上)
平成30年9月4日に発生した台風21号による被害に対する復旧費用等の支出に備えるため、その見積り額を「災
害損失引当金」として四半期連結貸借対照表の流動負債に計上しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
(偶発債務)
平成30年9月4日に発生した台風21号により被災した当社大阪事業所の復旧費用等を合理的に算定し、当第3四
半期連結会計期間末において災害損失引当金として計上しておりますが、現時点において合理的に見積もることが
困難な一部の費用等については、今後追加の負担が発生する可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
(受取保険金)
平成30年9月4日に発生した台風21号による被害に対する保険金の一部確定額であります。なお、現時点で確定
していない金額については、受取保険金に含めておりません。
(災害による損失)
平成30年9月4日に発生した台風21号による被害が発生し、災害による損失として1,413百万円を計上しており
ます。なお、災害による損失には災害損失引当金繰入額204百万円を含んでおります。但し、現時点で合理的に見
積もることが困難な復旧費用等については、災害による損失に含めておりません。
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平成31年3月期 第3四半期決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注1) (注2) 計上額
住宅資材 木質ボード 計
(注3)
売上高
外部顧客への売上高 45,089 4,938 50,028 139 50,167 - 50,167
セグメント間の内部売
0 1,033 1,034 - 1,034 △1,034 -
上高又は振替高
計 45,089 5,972 51,062 139 51,202 △1,034 50,167
セグメント利益 2,963 51 3,014 63 3,078 △1,339 1,739
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業、環境
事業及び太陽光発電事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注1) (注2) 計上額
住宅資材 木質ボード 計
(注3)
売上高
外部顧客への売上高 40,623 4,986 45,610 117 45,728 - 45,728
セグメント間の内部売
0 982 983 - 983 △983 -
上高又は振替高
計 40,624 5,968 46,593 117 46,711 △983 45,728
セグメント利益又は損失
329 315 644 58 702 △1,295 △592
(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太
陽光発電事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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