永大産業㈱（7822）
2020年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 9
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2020年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調
で推移しましたが、米中貿易摩擦問題の長期化及び東アジアや中東における地政学的リスクの高まりが懸念される
など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
住宅業界におきましては、低水準で推移する住宅ローン金利や各種住宅取得支援策が下支えし、持家は堅調であ
ったものの、貸家は減少が続いており、新設住宅着工戸数は前年同期を下回る状況となりました。
このような状況下、当社グループでは、2020年３月期を初年度とする経営五ヵ年計画「EIDAI Advance Plan
2023」を策定し、新ブランド「Skism（スキスム）」の拡販をはじめ、基本方針に則った各施策への取組を開始し
ました。
また、連結子会社の永大小名浜株式会社において、造作材や収納製品の生産品目を拡充するとともに、システム
キッチンの生産体制を構築するなど、事業継続マネジメントを踏まえた生産拠点の複数化を図りました。これらの
取組に加えて、物流及び情報システムの改革を並行して進めることにより、全社的な事業継続マネジメントの再構
築に取り組みました。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、昨年の台風被災により減少した受注ストックの回復を図るとともに、
売上原価率の低減や販売費及び一般管理費の圧縮に努めましたが、売上高27,668百万円（前年同四半期比9.4％
減）、営業損失805百万円（前年同四半期は営業損失32百万円）、経常損失777百万円（前年同四半期は経常利益81
百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失988百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失715
百万円）となりました。
なお、企業間の販売競争が激しさを増すなか、台風による被災の影響からは徐々に回復しております。直前四半
期（2019年４月１日～６月30日）との比較を下表に記載しておりますので、ご参照ください。
（ご参考）
（単位：百万円）
2020年３月期 2020年３月期
第1四半期連結会計期間 第2四半期連結会計期間 増減
（2019年４月１日～６月30日） （2019年７月１日～９月30日）
売上高 13,078 14,590 1,512
営業利益 △590 △215 375
経常利益 △552 △224 328
親会社株主に帰属する
△581 △407 174
四半期純利益
セグメントの業績は次のとおりであります。
（住宅資材事業）
住宅資材事業におきましては、フローリング、室内階段、室内ドア、収納等の色柄、デザインを体系化し、それ
らを組み合わせたインテリアスタイルが特長である新ブランド「Skism（スキスム）」の拡販に製販一体となって
取り組みました。さらに、木目デザインの室内ドアや収納扉に、金属や大理石などの異素材を表現した化粧シート
を採り入れた「マテリアルミックスデザイン」を追加するなど、製品バリエーションの拡充に注力しました。
建材分野では、壁材として凹凸のある立体的な意匠を実現した「銘樹ブロックウォール」を発売するなど、銘樹
製品でフローリングと壁材のコーディネートを可能にするなど、銘樹ブランドのより一層の強化を図りました。ま
た、室内階段では、省施工製品である正寸プレカットの提案を強化し、拡販に努めました。
内装システム分野では、主力製品である室内ドア、造作材、クロゼット、シューズボックスの拡販に努めるとと
もに、事業継続マネジメントの一環として、連結子会社である永大小名浜株式会社において造作材や収納製品の生
産品目を拡充するなど、生産拠点の複数化を図りました。
住設分野では、ワークトップの厚みを20mmに抑えたシャープなデザインが特長のシステムキッチン「ラフィーナ
ネオ」の販売促進に注力しました。
各分野とも主力製品の拡販を図るとともに、売上原価率の低減や販売費の圧縮を図りましたが、当第２四半期連
結累計期間の売上高は24,624百万円（前年同四半期比9.6％減）、セグメント損失は70百万円（前年同四半期はセ
グメント利益693百万円）となりました。
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（木質ボード事業）
木質ボード事業におきましては、2019年４月24日付の「合弁会社（連結子会社）設立等に関するお知らせ」にお
いて公表しましたとおり、山口・平生事業所内のパーティクルボード工場を９月末で閉鎖する段取りを進めた影響
もあり、素材パーティクルボードの販売量は減少しました。一方、売上原価率の低減や販売費の圧縮を図りまし
た。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,962百万円（前年同四半期比8.3％減）、セグメント利益
は141百万円（同17.8％増）となりました。
（その他事業）
当社グループは、上記事業のほか、不動産有効活用事業、太陽光発電事業を推進しております。
当第２四半期連結累計期間の売上高は80百万円（前年同四半期比0.0％増）、セグメント利益42百万円（同3.0％
増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,077百万円減少し、63,955百万円となりま
した。主な要因は、建設仮勘定が増加したものの、現金及び預金、たな卸資産、有価証券がそれぞれ減少したこと
によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,508百万円減少し、21,083百万円となりました。主な要因は、借入金が増加
したものの、未払金が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,568百万円減少し、42,871百万円となりました。主な要因は、親会社株主
に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払いによるものです。
（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動に3,299百万
円、投資活動に2,438百万円の資金を使用し、財務活動により930百万円の資金を調達したことにより、前連結会計
年度末に比べ4,824百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には4,867百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは3,299百万円の減少（前年同四半期は1,104百万円の増加）となりまし
た。主な要因は、未払金が4,062百万円減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは2,438百万円の減少（前年同四半期は2,014百万円の減少）となりまし
た。主な要因は、有形固定資産の取得により2,240百万円支出したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは930百万円の増加（前年同四半期は385百万円の減少）となりました。主
な要因は、配当金の支払額385百万円があったものの、金融機関からの借入れにより1,246百万円を調達したこと
によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年３月期通期連結業績予想につきましては、2019年５月14日に公表しました計画から変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,691 6,904
受取手形及び売掛金 13,891 14,377
電子記録債権 5,146 5,284
有価証券 1,000 －
製品 5,862 5,444
仕掛品 2,720 2,527
原材料及び貯蔵品 5,489 5,071
未収入金 1,543 1,500
未収還付法人税等 262 －
その他 199 227
貸倒引当金 △5 △14
流動資産合計 46,801 41,324
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,849 4,779
機械装置及び運搬具（純額） 2,811 2,805
土地 4,037 4,037
建設仮勘定 53 1,438
その他（純額） 285 634
有形固定資産合計 12,037 13,695
無形固定資産 602 639
投資その他の資産
投資有価証券 7,530 7,236
出資金 7 7
長期前払費用 332 326
繰延税金資産 142 142
その他 636 641
貸倒引当金 △58 △58
投資その他の資産合計 8,590 8,294
固定資産合計 21,231 22,629
繰延資産 － 1
資産合計 68,032 63,955
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,684 4,958
電子記録債務 146 156
短期借入金 － 220
未払金 13,979 10,057
未払費用 727 538
未払法人税等 56 100
未払消費税等 32 239
賞与引当金 518 458
災害損失引当金 176 72
固定資産撤去費用引当金 － 85
その他 117 81
流動負債合計 20,440 16,968
固定負債
長期借入金 － 1,026
繰延税金負債 513 405
退職給付に係る負債 2,282 2,350
環境対策引当金 62 53
負ののれん 193 178
長期預り保証金 91 91
その他 8 8
固定負債合計 3,151 4,114
負債合計 23,592 21,083
純資産の部
株主資本
資本金 3,285 3,285
資本剰余金 1,370 1,370
利益剰余金 38,180 36,806
自己株式 △441 △441
株主資本合計 42,394 41,020
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,910 1,696
為替換算調整勘定 313 252
退職給付に係る調整累計額 △178 △160
その他の包括利益累計額合計 2,046 1,788
非支配株主持分 － 63
純資産合計 44,440 42,871
負債純資産合計 68,032 63,955
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 30,539 27,668
売上原価 22,994 21,204
売上総利益 7,544 6,463
販売費及び一般管理費 7,576 7,269
営業損失（△） △32 △805
営業外収益
受取利息 10 10
受取配当金 76 71
仕入割引 10 8
為替差益 28 30
負ののれん償却額 14 14
持分法による投資利益 36 8
雑収入 49 44
営業外収益合計 227 189
営業外費用
売上割引 61 51
雑損失 53 110
営業外費用合計 114 161
経常利益又は経常損失（△） 81 △777
特別利益
固定資産売却益 0 0
特別利益合計 0 0
特別損失
減損損失 139 9
固定資産売却損 0 －
固定資産除却損 19 5
固定資産撤去費用 － 34
固定資産撤去費用引当金繰入額 － 85
災害による損失 963 －
工場閉鎖損失 － 30
特別損失合計 1,121 166
税金等調整前四半期純損失（△） △1,040 △943
法人税等 △324 52
四半期純損失（△） △715 △995
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △6
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △715 △988
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純損失（△） △715 △995
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △105 △213
為替換算調整勘定 △43 △61
退職給付に係る調整額 15 17
その他の包括利益合計 △133 △258
四半期包括利益 △849 △1,253
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △849 △1,247
非支配株主に係る四半期包括利益 － △6
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △1,040 △943
減価償却費 749 802
減損損失 139 9
災害損失 963 －
工場閉鎖損失 － 30
負ののれん償却額 △14 △14
持分法による投資損益（△は益） △36 △8
賞与引当金の増減額（△は減少） △38 △62
固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少） － 85
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 37 68
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少） 22 17
受取利息及び受取配当金 △86 △82
為替差損益（△は益） △1 0
固定資産売却損益（△は益） △0 △0
固定資産除却損 19 5
固定資産撤去費用 － 34
売上債権の増減額（△は増加） 2,632 △629
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,978 999
その他の資産の増減額（△は増加） △73 △42
仕入債務の増減額（△は減少） 31 291
未払費用の増減額（△は減少） △115 △192
未払金の増減額（△は減少） 585 △4,062
その他の負債の増減額（△は減少） △339 121
小計 1,450 △3,572
利息及び配当金の受取額 92 88
補償金の受取額 － 20
法人税等の支払額 △435 △19
法人税等の還付額 － 289
災害損失の支払額 △3 △103
工場閉鎖損失の支払額 － △3
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,104 △3,299
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △2,000 △2,036
定期預金の払戻による収入 1,000 2,000
有形固定資産の取得による支出 △804 △2,240
有形固定資産の売却による収入 0 0
無形固定資産の取得による支出 △140 △138
投資有価証券の取得による支出 △5 △0
子会社株式の取得による支出 △48 －
その他 △16 △22
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,014 △2,438
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 － 220
長期借入れによる収入 － 1,026
配当金の支払額 △385 △385
非支配株主からの払込みによる収入 － 70
財務活動によるキャッシュ・フロー △385 930
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1 △17
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,295 △4,824
現金及び現金同等物の期首残高 14,420 9,691
現金及び現金同等物の四半期末残高 13,124 4,867
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、第１四半期連結会計期間において、ＥＮボード株式会社を
新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（表示方法の変更）
前第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「その他の負債の増減額」に含めて表示
していた「未払金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間より区分掲記しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書におい
て、「その他の負債の増減額」に含めて表示していた585百万円は「未払金の増減額」として組み替えておりま
す。
（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注２） 計上額
住宅資材 木質ボード 計
（注３）
売上高
外部顧客への売上高 27,228 3,229 30,458 80 30,539 － 30,539
セグメント間の内部売
0 651 652 － 652 △652 －
上高又は振替高
計 27,229 3,881 31,111 80 31,192 △652 30,539
セグメント利益又は損失
693 119 813 40 854 △886 △32
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太
陽光発電事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注２） 計上額
住宅資材 木質ボード 計
（注３）
売上高
外部顧客への売上高 24,624 2,962 27,587 80 27,668 － 27,668
セグメント間の内部売
－ 545 545 － 545 △545 －
上高又は振替高
計 24,624 3,507 28,132 80 28,213 △545 27,668
セグメント利益又は損失
△70 141 71 42 113 △918 △805
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太
陽光発電事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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