永大産業㈱（7822）
2019年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………… 7
（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５) 連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 12
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 18
（１）役員及び執行役員の異動 ………………………………………………………………………………………… 18
- 1 -
永大産業㈱（7822）
2019年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
(１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しま
したが、米中貿易摩擦問題をはじめとする海外の政治、経済情勢の不確実性が懸念されるなど、景気の先行きには
不透明感が残りました。
住宅業界におきましては、低水準で推移する住宅ローン金利や各種住宅取得支援策が下支えし、新設住宅着工戸
数は952千戸（前年度比0.7％増）と底堅い動きになりました。
このような状況のなか、当社グループでは住宅分野での収益力強化、非住宅分野の開拓・拡販推進、海外事業の
強化など各施策に取り組んでまいりました。
しかしながら、2018年９月４日に近畿地方を襲った台風21号により、当社大阪事業所（堺市西区）において甚大
な被害が発生し、生産から出荷に至るすべての工程の復旧に多大な時間を要しました。お客様に対しては、納期遅
延によりご迷惑をお掛けしたことに加え、一部の製品において受注をお断りせざるを得ない状況が続いたため、売
上高は減少しました。その後、生産・出荷に関しては年内で一定の目処が立ったため、第４四半期には被災により
毀損した信頼と業績の回復を図るべく、新ブランド「Ｓｋｉｓｍ（スキスム）」の提案をはじめとした販売促進に
全社一丸となって取り組みました。
当連結会計年度の経営成績は、原材料の高騰や企業間の販売競争が一層激化したことに加え、台風により被災し
た影響が非常に大きく、売上高58,246百万円（前年同期比13.0％減）、営業損失1,609百万円（前年同期は営業利
益2,173百万円）、経常損失1,400百万円（前年同期は経常利益2,407百万円）となりました。また、被災に伴う損
失を特別損失として計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失3,434百万円（前年同期は親会社株主に帰属
する当期純利益1,264百万円）となりました。
[連結業績] （単位：百万円）
2018年３月期 2019年３月期 増減 対前期増減率（％）
売上高 66,977 58,246 △8,730 △13.0
営業利益又は
営業損失（△） 2,173 △1,609 △3,783 －
経常利益又は
経常損失（△） 2,407 △1,400 △3,807 －
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
親会社株主に帰属する
当期純損失（△） 1,264 △3,434 △4,698 －
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（住宅資材事業）
建材分野では、高級感のあるヘリンボーンのデザインを取り入れたフローリング「銘樹ヘリンボーン」の提案を
強化するなど、銘樹ブランドのより一層の強化を図るとともに、室内階段の正寸プレカットの販売拡大に注力しま
した。
内装システム分野では、設置場所や収納量に合わせて幅広いプランニングが可能なビルトイン収納「フィルフィ
ット」を発売するなど、収納製品の販売拡大を図りました。
住設分野では、当社の強みであるステンレス加工技術を活かした個別ユーザーへのオリジナルキッチンの提案を
強化するとともに、新規顧客の開拓を推進しました。
しかしながら、台風21号により、内装システム分野及び住設分野の主力工場である大阪事業所が甚大な被害を受
けたため、生産能力の大幅な低下や物流拠点の混乱が発生し、受注が大幅に減少しました。さらに、台風被害の直
接的な影響がなかった建材分野においても、内装システム分野の製品とともに邸別一括見積にて対応している物件
は、受注が減少することとなりました。
これらの結果、住宅資材事業の売上高は51,459百万円（前年同期比14.6％減）、セグメント損失は358百万円
（前年同期はセグメント利益3,821百万円）となりました。
（単位：百万円）
2018年３月期 2019年３月期 対前期増減率（％）
売上高 60,238 51,459 △14.6
セグメント利益又は
セグメント損失（△） 3,821 △358 －
- 2 -
永大産業㈱（7822）
2019年３月期決算短信
（木質ボード事業）
パーティクルボード分野では、好調な販売が続いていた置床が第３四半期以降は販売競争の激化により苦戦し、
化粧パーティクルボードにつきましても新規顧客の開拓を推進したものの、販売は伸び悩みました。一方、接着剤
など諸資材の高騰に対応するため、適正な販売価格への引き上げを推進するとともに、生産性の向上や固定費の圧
縮を図りました。
これらの結果、木質ボード事業の売上高は6,632百万円（前年同期比1.1％増）、セグメント利益は429百万円
（同893.6％増）となりました。
（単位：百万円）
2018年３月期 2019年３月期 対前期増減率（％）
売上高 6,560 6,632 1.1
セグメント利益 43 429 893.6
（その他事業）
当社グループは、上記事業のほか、不動産有効活用事業、太陽光発電事業を推進しております。
当期の売上高は154百万円（前年同期比13.9％減）、セグメント利益は73百万円（同10.2％減）となりました。
（単位：百万円）
2018年３月期 2019年３月期 対前期増減率（％）
売上高 179 154 △13.9
セグメント利益 82 73 △10.2
(２）当期の財政状態の概況
①流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ5,185百万円減少し、46,801百万円となりまし
た。主な要因は、たな卸資産が3,389百万円増加したものの、現金及び預金が3,728百万円、売上債権が5,100百万
円減少したことによるものです。
②固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,232百万円減少し、21,231百万円となりまし
た。主な要因は、投資有価証券の時価評価差額により1,135百万円減少したことによるものです。
③流動負債
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,680百万円減少し、20,440百万円となりまし
た。主な要因は、仕入債務が1,012百万円、未払法人税等が430百万円、未払消費税等が344百万円減少したことに
よるものです。
④固定負債
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ391百万円増加し、3,151百万円となりまし
た。主な要因は、繰延税金負債が337百万円増加したことによるものです。
⑤純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ5,129百万円減少し、44,440百万円となりまし
た。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失3,434百万円、その他有価証券評価差額金850百万円の減少及
び配当金770百万円の支払いによるものです。
(３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動に758百万円、投資活動に
3,197百万円、財務活動に770百万円の資金を使用したことにより、前連結会計年度末に比べ4,728百万円減少し、
当連結会計年度末には9,691百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは758百万円の減少（前年同期は4,822百万円の増加）となりました。その主
な要因は、たな卸資産が3,847百万円増加したものの、売上債権が5,097百万円減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは3,197百万円の減少（前年同期は2,604百万円の減少）となりました。その
主な要因は、定期預金の払戻しにより3,000百万円増加したものの、定期預金の預入による支出4,000百万円、有形
固定資産の取得により1,684百万円支出したことによるものです。
- 3 -
永大産業㈱（7822）
2019年３月期決算短信
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは770百万円の減少（前年同期は770百万円の減少）となりました。その要因
は、配当金の支払770百万円によるものです。
(４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、米中貿易摩擦問題をはじめとする海外の政治、経済情勢の不確実性など、景気の
下押し要因が残されてはいるものの、引き続き緩やかな回復基調を維持すると考えております。
住宅業界におきましては、低水準で推移する住宅ローン金利や各種住宅取得支援策の下支えはあるものの、消費
増税後は人口の減少や世帯構成の変化といった構造的な要因を背景に、新設住宅着工戸数は減少傾向で推移すると
見ております。
当社グループでは、住宅分野での収益力強化、非住宅分野の開拓、海外事業の強化などにより、新設住宅着工戸
数に依存した体質からの脱却を図り、厳しい事業環境においても確実に収益を確保できる体制を構築してまいりま
す。さらに、2019年４月24日付の「合弁会社（連結子会社）設立等に関するお知らせ」において公表しましたよう
に、日本ノボパン工業株式会社と木質ボード事業におけるパーティクルボードの製造を目的とした国内最大の工場
となる合弁会社を設立することを決定いたしました。昨年３月の昭和56年建設省告示1100号の改正などの追い風を
受け、構造用やフローリング基材用を中心に需要の増加が見込まれるパーティクルボードの生産品目を拡充するな
ど、木質ボード事業の強化に取り組んでまいります。
なお、2020年３月期につきましては、被災により毀損した信頼と業績の早期回復を図るべく、新ブランド「Ｓｋ
ｉｓｍ（スキスム）」の提案をはじめとする各種施策の推進に注力してまいります。
2020年３月期の業績につきましては以下を予定しております。
[連結業績] （単位：百万円）
2020年３月期 対前期増減率（％）
売上高 62,500 7.3
営業利益 200 －
経常利益 100 －
親会社株主に帰属する
当期純利益 50 －
(５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主価値の持続的成長を目指し、事業拡大の機会を迅速、確実に捉えるために必要となる十分な株主資
本の水準を保持するとともに、連結配当性向30％以上を確保しつつ、自己株式の取得を必要に応じて検討すること
を基本方針としております。
当期の配当につきましては、2018年５月11日に公表しましたとおり、期末配当金を１株当たり８円50銭とする予
定です。この結果、当期の年間配当金は、すでに実施しております中間配当金１株当たり８円50銭と合わせ、17円
となる予定です。
次期の配当につきましては、１株当たりの中間配当金を８円50銭、期末配当金を８円50銭、年間17円とする予定
であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは国内の株主や取引先等であり、また、海外からの資金調達の必要性も乏しいた
め、会計基準については日本基準を採用しております。
- 4 -
永大産業㈱（7822）
2019年３月期決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,420 10,691
受取手形及び売掛金 17,743 13,891
電子記録債権 6,394 5,146
有価証券 1,000 1,000
製品 4,514 5,862
仕掛品 2,188 2,720
原材料及び貯蔵品 3,979 5,489
未収入金 1,548 1,543
未収還付法人税等 － 262
その他 199 199
貸倒引当金 △2 △5
流動資産合計 51,987 46,801
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,790 4,849
機械装置及び運搬具（純額） 2,785 2,811
土地 4,034 4,037
建設仮勘定 106 53
その他（純額） 285 285
有形固定資産合計 12,002 12,037
無形固定資産 621 602
投資その他の資産
投資有価証券 8,666 7,530
出資金 7 7
長期前払費用 402 332
繰延税金資産 134 142
その他 663 636
貸倒引当金 △33 △58
投資その他の資産合計 9,840 8,590
固定資産合計 22,464 21,231
資産合計 74,451 68,032
- 5 -
永大産業㈱（7822）
2019年３月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 5,659 4,684
電子記録債務 184 146
未払金 13,963 13,979
未払費用 758 727
未払法人税等 487 56
未払消費税等 377 32
賞与引当金 579 518
災害損失引当金 － 176
その他 111 117
流動負債合計 22,121 20,440
固定負債
繰延税金負債 176 513
退職給付に係る負債 2,218 2,282
環境対策引当金 41 62
負ののれん 222 193
長期預り保証金 92 91
その他 8 8
固定負債合計 2,759 3,151
負債合計 24,881 23,592
純資産の部
株主資本
資本金 3,285 3,285
資本剰余金 1,370 1,370
利益剰余金 42,384 38,180
自己株式 △441 △441
株主資本合計 46,598 42,394
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,760 1,910
為替換算調整勘定 349 313
退職給付に係る調整累計額 △138 △178
その他の包括利益累計額合計 2,971 2,046
純資産合計 49,570 44,440
負債純資産合計 74,451 68,032
- 6 -
永大産業㈱（7822）
2019年３月期決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 66,977 58,246
売上原価 49,495 44,416
売上総利益 17,482 13,830
販売費及び一般管理費 15,308 15,439
営業利益又は営業損失（△） 2,173 △1,609
営業外収益
受取利息 22 21
受取配当金 156 141
仕入割引 27 20
為替差益 40 51
負ののれん償却額 29 29
持分法による投資利益 89 38
雑収入 90 120
営業外収益合計 455 422
営業外費用
売上割引 137 113
雑損失 84 99
営業外費用合計 221 213
経常利益又は経常損失（△） 2,407 △1,400
特別利益
固定資産売却益 0 10
受取保険金 － 1,219
受取補償金 － 41
特別利益合計 0 1,272
特別損失
減損損失 537 255
固定資産売却損 － 0
固定資産除却損 9 43
投資有価証券評価損 － 149
環境対策引当金繰入額 － 23
災害による損失 － 2,008
特別損失合計 546 2,480
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
1,860 △2,608
失（△）
法人税、住民税及び事業税 759 170
法人税等調整額 △162 655
法人税等合計 596 825
当期純利益又は当期純損失（△） 1,264 △3,434
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
1,264 △3,434
帰属する当期純損失（△）
- 7 -
永大産業㈱（7822）
2019年３月期決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 1,264 △3,434
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 878 △850
為替換算調整勘定 △50 △36
退職給付に係る調整額 30 △39
その他の包括利益合計 858 △925
包括利益 2,122 △4,359
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,122 △4,359
非支配株主に係る包括利益 － －
- 8 -
永大産業㈱（7822）
2019年３月期決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,285 1,370 41,890 △441 46,104
当期変動額
剰余金の配当 △770 △770
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
株主に帰属する当期純
1,264 1,264
損失（△）
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 493 △0 493
当期末残高 3,285 1,370 42,384 △441 46,598
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,882 400 △169 2,113 48,217
当期変動額
剰余金の配当 △770
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
株主に帰属する当期純
1,264
損失（△）
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の
878 △50 30 858 858
当期変動額（純額）
当期変動額合計 878 △50 30 858 1,352
当期末残高 2,760 349 △138 2,971 49,570
- 9 -
永大産業㈱（7822）
2019年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,285 1,370 42,384 △441 46,598
当期変動額
剰余金の配当 △770 △770
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
株主に帰属する当期純
△3,434 △3,434
損失（△）
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △4,204 △0 △4,204
当期末残高 3,285 1,370 38,180 △441 42,394
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,760 349 △138 2,971 49,570
当期変動額
剰余金の配当 △770
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
株主に帰属する当期純
△3,434
損失（△）
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の
△850 △36 △39 △925 △925
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △850 △36 △39 △925 △5,129
当期末残高 1,910 313 △178 2,046 44,440
- 10 -
永大産業㈱（7822）
2019年３月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
1,860 △2,608
損失（△）
減価償却費 1,516 1,592
減損損失 537 255
災害損失 － 2,008
負ののれん償却額 △29 △29
持分法による投資損益（△は益） △89 △38
賞与引当金の増減額（△は減少） 30 △60
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 77 63
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少） 53 21
受取利息及び受取配当金 △178 △162
受取保険金 － △1,219
受取補償金 － △41
為替差損益（△は益） 1 △1
固定資産売却損益（△は益） △0 △10
固定資産除却損 9 43
投資有価証券評価損益（△は益） － 149
売上債権の増減額（△は増加） △962 5,097
たな卸資産の増減額（△は増加） 585 △3,847
その他の資産の増減額（△は増加） △139 91
仕入債務の増減額（△は減少） △426 △1,004
未払費用の増減額（△は減少） 79 △30
その他の負債の増減額（△は減少） 2,498 △247
小計 5,426 21
利息及び配当金の受取額 190 174
保険金の受取額 － 1,208
補償金の受取額 － 20
法人税等の支払額 △794 △877
災害損失の支払額 － △1,305
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,822 △758
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,300 △4,000
定期預金の払戻による収入 500 3,000
有形固定資産の取得による支出 △1,525 △1,684
有形固定資産の売却による収入 0 8
無形固定資産の取得による支出 △240 △247
投資有価証券の取得による支出 △0 △6
子会社株式の取得による支出 △42 △220
その他 4 △47
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,604 △3,197
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △770 △770
財務活動によるキャッシュ・フロー △770 △770
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3 △2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,444 △4,728
現金及び現金同等物の期首残高 12,976 14,420
現金及び現金同等物の期末残高 14,420 9,691
- 11 -
永大産業㈱（7822）
2019年３月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示して
おります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が280百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が21百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」
が258百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が258百万
円減少しております。
（連結貸借対照表）
当連結会計年度において、仕入支払システムの変更に伴い、より適切な表示の観点から「買掛金」及び「未払
金」の会計処理を整理し、表示科目の見直しを実施いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度において、「買掛金」に表示していた8,068百万円は、「未払金」として組み替えております。
前連結会計年度において、各資産科目に対する控除科目として独立掲記しておりました「有形固定資産」の「減
価償却累計額」は、一覧性を高めるため、当連結会計年度より各資産科目の金額から直接控除して表示し、当該減
価償却累計額を注記事項に記載する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「建物及び構築物」
17,141百万円、「減価償却累計額」△12,350百万円、「機械装置及び運搬具」27,707百万円、「減価償却累計額」
△24,921百万円、「その他」2,757百万円、「減価償却累計額」△2,471百万円は、それぞれ「建物及び構築物（純
額）」「機械装置及び運搬具（純額）」、「その他（純額）」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
当連結会計年度において、仕入支払システムの変更に伴い、より適切な表示の観点から「買掛金」及び「未払
金」の会計処理を整理し、表示科目の見直しを実施いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「仕入債務の増減額」に表示していた1,047百万円は「その
他の負債の増減額」として組み替えております。
（追加情報）
（災害損失引当金の計上）
2018年９月４日に発生した台風21号による被害に対する復旧費用等の支出に備えるため、その見積り額を「災
害損失引当金」として連結貸借対照表の流動負債に計上しております。
- 12 -
永大産業㈱（7822）
2019年３月期決算短信
（連結損益計算書関係）
（減損損失）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
減損損失
用途 場所 種類
（百万円）
建物及び構築物 32
山口県熊毛郡平生町 機械装置及び運搬具 52
その他 0
木質ボード事業用資産
建物及び構築物 134
福井県敦賀市 機械装置及び運搬具 313
その他 3
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す単位として、事業用資産については事業の種類別セグメント
の区分別に、遊休資産については個別資産別にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社が保有する木質ボード事業用資産に収益性の低下が見られることから、当資産
グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（537百万円）として特別損失に計上い
たしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地、建物については不動産鑑定
評価等を基準とした価格、構築物、機械装置及び運搬具、その他については処分見込額により評価しておりま
す。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
減損損失
用途 場所 種類
（百万円）
木質ボード事業用資産 福井県敦賀市 機械装置及び運搬具 107
建物及び構築物 26
処分予定資産 山口県熊毛郡平生町 機械装置及び運搬具 119
その他 0
遊休資産 福井県敦賀市 建物及び構築物 1
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す単位として、事業用資産については事業の種類別セグメント
の区分別に、処分予定資産、遊休資産については個別資産別にグルーピングを行っております。
2019年３月期第２四半期において、当社が保有する木質ボード事業用資産に収益性の低下が見られることか
ら、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（139百万円）として特別損
失に計上いたしました。
処分予定資産については、当社山口・平生事業所内のＰＢ工場閉鎖を意思決定したことに伴い、2019年３月期
第４四半期において、減損損失（115百万円）として特別損失に計上いたしました。なお、2019年３月期第２四
半期に計上した当該工場の機械装置にかかる減損損失（31百万円）は処分予定資産に含めております。
遊休資産については、今後の使用見込みがないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失（１百万円）として特別損失に計上いたしました。
なお、木質ボード事業用資産の回収可能価額は正味売却価額により測定し、処分見込額により評価しておりま
す。処分予定資産及び遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定し、回収可能額を零として評価してお
ります。
（受取保険金）
2018年９月４日に発生した台風21号による被害に対する保険金であります。
（災害による損失）
2018年９月４日に発生した台風21号による被害が発生し、災害による損失として2,008百万円を計上しており
ます。なお、災害による損失には災害損失引当金繰入額176百万円を含んでおります。
- 13 -
永大産業㈱（7822）
2019年３月期決算短信
（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品群ごとに担当する事業部を置き、各事業部が中心となり戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は製品別のセグメントから構成されており、「住宅資材事業」「木質ボード事業」の２つを報告セ
グメントとしております。
「住宅資材事業」はフローリング、階段セット、室内ドア、造作材、システムキッチン等の製造・販売をしており
ます。「木質ボード事業」は素材パーティクルボード、化粧パーティクルボードの製造・販売をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、同一会社内においては製造原価に、連結会社間においては市場実勢価
格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他
合計 調整額 財務諸表
（注）１
住宅資材 木質ボード 計 計上額
売上高
外部顧客への売上高 60,238 6,560 66,798 179 66,977 － 66,977
セグメント間の内部
0 1,381 1,381 － 1,381 △1,381 －
売上高又は振替高
計 60,238 7,941 68,179 179 68,358 △1,381 66,977
セグメント利益 3,821 43 3,865 82 3,947 △1,773 2,173
セグメント資産 42,306 4,541 46,848 1,193 48,042 26,667 74,451
その他の項目
減価償却費 906 346 1,253 41 1,295 221 1,516
有形固定資産及び無形
1,027 519 1,546 － 1,546 347 1,894
固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業、環境
事業及び太陽光発電事業であります。
２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント資産の調整額は、提出会社の余資運用資金、長期投資資金（投資有価証券）及び一般管理部門に
係る資産等であります。
４．減価償却費には長期前払費用の償却額等が含まれております。
５．減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の増
加額であります。
７．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
- 14 -
永大産業㈱（7822）
2019年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他
合計 調整額 財務諸表
（注）１
住宅資材 木質ボード 計 計上額
売上高
外部顧客への売上高 51,459 6,632 58,092 154 58,246 － 58,246
セグメント間の内部
0 1,194 1,195 － 1,195 △1,195 －
売上高又は振替高
計 51,460 7,827 59,288 154 59,442 △1,195 58,246
セグメント利益又は損失
△358 429 70 73 144 △1,753 △1,609
（△）
セグメント資産 40,328 4,697 45,025 1,217 46,243 21,789 68,032
その他の項目
減価償却費 1,007 263 1,271 53 1,324 267 1,592
有形固定資産及び無形
1,129 354 1,483 － 1,483 411 1,895
固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太陽光
発電事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント資産の調整額は、提出会社の余資運用資金、長期投資資金（投資有価証券）及び一般管理部門に
係る資産等であります。
４．減価償却費には長期前払費用の償却額等が含まれております。
５．減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の増
加額であります。
７．セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,094.37円 981.13円
１株当たり当期純利益金額又は
27.91円 △75.81円
１株当たり当期純損失（△）
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純
利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
金額又は親会社株主に帰属する当 （百万円） 1,264 △3,434
期純損失（△）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属
する当期純利益金額又は親会社株 （百万円） 1,264 △3,434
主に帰属する当期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 （株） 45,295,472 45,295,385
- 15 -
永大産業㈱（7822）
2019年３月期決算短信
（重要な後発事象）
（合弁会社の設立について）
当社は、2019年４月24日開催の取締役会において、日本ノボパン工業株式会社と木質ボード事業におけるパー
ティクルボード（以下、ＰＢ）の製造を目的とした合弁会社を設立することを決議いたしました。
（１）合弁会社設立の目的
住宅業界におきましては、人口及び世帯数の減少などに伴う新設住宅着工戸数の落ち込みにより、競合環境
は厳しさを増すと予測されます。その中でＰＢに関しては、2018年３月の昭和56 年建設省告示1100 号の改正
などの追い風を受け、構造用やフローリング基材用を中心に需要の増加が見込まれています。
このような状況下、これまで両社が各々検討してきた生産品目の拡充や生産増強などの取り組みを、より効
率的に実現するために、合弁会社を設立し、最新の連続プレスを導入した新工場を建設することといたしまし
た。
（２）合弁会社（連結子会社）の概要
①名称 ＥＮボード（エンボード）株式会社
②本社所在地 大阪市住之江区平林南２丁目10番60号
③代表者 代表取締役社長 高橋 真
④事業内容 ＰＢの製造・加工・販売
⑤資本金 100百万円
⑥設立年月日 2019年５月22日（予定）
永大産業株式会社 65％（予定）
⑦出資比率
日本ノボパン工業株式会社 35％（予定）
（３）合弁相手先の概要
①名称 日本ノボパン工業株式会社
②本社所在地 堺市堺区築港南町４番地
③代表者 代表取締役社長 山本 拓
④事業内容 ＰＢの製造・販売、バイオマス発電業
⑤資本金 100百万円
⑥設立年月日 1956年12月10日
（工場の閉鎖について）
当社は、2019年４月24日開催の取締役会において、当社山口・平生事業所内のＰＢ工場の閉鎖を決議いたしま
した。
（１）工場閉鎖の理由
日本ノボパン工業株式会社と木質ボード事業におけるＰＢの製造を目的とした合弁会社の設立に伴うもので
あります。
（２）閉鎖する工場の概要
所在地 ：山口県熊毛郡平生町大字曾根2388
事業内容：素材ＰＢの製造
（３）閉鎖の時期
2019年９月末（予定）
（４）従業員について
従業員につきましては原則として当社グループ内での配置転換を行う予定です。
- 16 -
永大産業㈱（7822）
2019年３月期決算短信
（５）業績に及ぼす影響
業績への影響は軽微であります。今後、新たに業績に重要な影響を与える状況等が発生した場合には速やか
にお知らせいたします。
- 17 -
永大産業㈱（7822）
2019年３月期決算短信
４．その他
(１）役員及び執行役員の異動
当社は、2019年４月１日付での役員及び執行役員の異動並びに執行役員の担当業務の変更を行いました。
①代表取締役の異動
（氏名） （新役職） （現役職）
大道 正人 取締役会長 代表取締役 兼 執行役員社長
取締役 兼 専務執行役員
枝園 統博 代表取締役 兼 執行役員社長
総合企画本部長
②新任執行役員
（氏名） （新役職） （現役職）
執行役員 事業本部 総合企画本部
長友 庄一郎
マーケティング部長 マーケティング部長
西岡 秀晃 執行役員 総務部長 総務部長
執行役員 事業本部 事業本部
久米 直哉
建材事業部長 建材事業部長
執行役員 事業本部 事業本部
村上 拓也
住設事業部長 住設事業部長
西垣 隆幸 執行役員 品質管理部長 品質管理部長
執行役員 事業本部 事業本部
平 暢宏
内装システム事業部長 内装システム事業部長
③執行役員の担当業務の変更
（氏名） （新役職） （現役職）
執行役員 営業本部 副本部長 執行役員 営業本部 副本部長
渡邉 裕幸
特販・非住宅担当 非住宅担当
執行役員 営業本部 副本部長 執行役員 営業本部
井伊 光裕
西日本担当 兼 大阪営業部長 西日本担当 兼 大阪営業部長
- 18 -
永大産業㈱（7822）
2019年３月期決算短信
＜ご参考＞
６月25日開催予定の株主総会及びその後の取締役会を経て決定する役員及び執行役員の体制
大道 正人 取締役会長
枝園 統博 代表取締役 兼 執行役員社長
石井 直樹 取締役 兼 常務執行役員
田部 忠光 取締役 兼 常務執行役員
植村 正人 取締役 兼 常務執行役員
小島 孝弘 取締役 兼 執行役員
玉生 靖人 取締役（社外）
林 光行 取締役（社外）
土居 幸男 監査役（常勤）
石橋 秀行 監査役（常勤）
雑賀 裕子 監査役（非常勤） （社外）
藤井 義久 監査役（非常勤） （社外）
藤本 八郎 執行役員
中野 洋一郎 執行役員
渡邉 裕幸 執行役員
井伊 光裕 執行役員
長友 庄一郎 執行役員
西岡 秀晃 執行役員
久米 直哉 執行役員
村上 拓也 執行役員
西垣 隆幸 執行役員
平 暢宏 執行役員
- 19 -