7822 永大産業 2021-11-10 16:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
永大産業㈱（7822）
2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 10
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永大産業㈱（7822）
2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束がいまだ見通せず、断続的
に緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が発出されるなど、経済活動が制約される状況が続きました。また、ワ
クチン接種率が上昇していることから感染拡大の抑制が期待されておりますが、変異株の流行など感染再拡大の懸
念は払拭されず、先行きは不透明な状況で推移しました。
住宅業界におきましては、在宅勤務の普及によるワークスペースに関するニーズの増加や郊外に戸建住宅を求め
る動きもあり、引き続き新設住宅着工戸数は持ち直しの傾向が見られました。一方、米国の住宅需要の拡大や中国
における木材需要の増加、さらには世界的なコンテナ不足等を背景として、国内における木材の供給不足や価格高
騰が顕在化しており、先行きが懸念される状況が続いております。
このような状況下、当社グループでは、アフターコロナ・ウィズコロナ時代の経営環境や市場ニーズ等を踏まえ
て、当社グループの安定した収益基盤の確立、さらには中長期的な業容拡大を図るため、2022年3月期を初年度と
する新たな中期経営計画「EIDAI Advance Plan 2023」を策定しました。本計画の基本方針に基づき、品質及びサー
ビスの更なる向上、住宅分野でのシェアアップと新設住宅着工戸数に依存しない事業構造への転換、生産体制の最
適化、物流及び情報システムの改革、徹底したコスト低減など各施策に取り組んでおります。また、ＥＮボード株
式会社につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による制約が多い中ではありますが、2022年１月の設備
稼働開始に向けて概ね順調に進捗しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、27,975百万円（前年同四半期比5.6％増）となりまし
た。損益面では、2022年１月の設備稼働開始に向けて準備を進めているＥＮボード株式会社の販管費の影響に加
え、国内における木材価格の高騰の影響等があったものの、徹底したコスト低減や高付加価値製品の販売拡大を図
るなど粗利率の向上に取り組み、営業損失293百万円（前年同四半期は営業損失630百万円）、経常損失198百万円
（前年同四半期は経常損失542百万円）となりました。一方、第１四半期連結会計期間に賃貸用不動産の譲渡に係
る固定資産売却益を計上したことなどに伴い、親会社株主に帰属する四半期純利益は93百万円（前年同四半期は親
会社株主に帰属する四半期純損失192百万円）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記(４) 四半期連結財務諸表に関
する注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（住宅資材事業）
住宅資材事業におきましては、フローリング、室内階段、室内ドア、収納等の色柄・デザインを体系化した基軸
ブランド「Ｓｋｉｓｍ（スキスム）」の更なる販売拡大に注力しました。
このほか、各分野別の取組は以下のとおりであります。
建材分野では、天然木の意匠性や質感を最大限に活かし、抗菌・抗ウイルス加工を施したＳＩＡＡ（一般社団法
人抗菌製品技術協議会）認証取得の新しいフローリング「銘樹モクトーン」を発売し、銘樹ブランドの更なる強化
を図りました。
内装システム分野では、最上位シリーズの「グランマジェスト」の販売拡大に注力しました。また、大容量収納
と高い意匠性を両立させた新しい収納「Ｃａｖｅ'Ｓ（カベス）」や、コロナ禍において在宅勤務の普及に伴うニ
ーズを取り入れた「リビングステージ デスク用部材」、さらには近年需要が高まっている黒色金属部材と木質部
材を組み合わせた製品として収納棚「ブラックフレームカウンター」を発売するなど、収納製品の強化を図りまし
た。
住設分野では、健康志向に対応したコンパクトでインテリア性の高い手洗い「セカンドサニタリー」を新たに発
売しました。同製品はコロナ禍における感染予防策として手洗いが重要視されている中、帰宅後はすぐに手を洗い
たいというニーズを取り入れ、玄関などに単独でも設置することができる仕様となっております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、25,431百万円（前年同四半期比5.0％増）となりまし
た。一方、国内における木材価格の高騰が影響する中、徹底したコスト低減や高付加価値製品の販売拡大を図るな
ど粗利率の向上に取り組み、セグメント利益は694百万円（同179.4％増）となりました。
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2022年３月期 第２四半期決算短信
（木質ボード事業）
木質ボード事業におきましては、化粧パーティクルボードの販売が伸び悩んだものの、顧客の新規開拓に注力す
るとともに置床の販売を拡大した結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,474百万円（前年同四半期比
13.4％増）となりました。一方、徹底したコスト低減や高付加価値製品の販売拡大を図るなど粗利率の向上に取り
組みましたが、2022年１月の設備稼働開始に向けて準備を進めているＥＮボード株式会社の販管費の影響や接着剤
が値上がりした影響等により、セグメント損失は152百万円（前年同四半期はセグメント損失６百万円）となりま
した。
（その他事業）
当社グループは、上記事業のほか、不動産有効活用事業、太陽光発電事業を推進しております。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、賃貸用不動産の一部を売却した影響により、70百万円（前年同四半期比
14.5％減）、セグメント利益は39百万円（同11.1％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,510百万円増加し、84,184百万円となりま
した。主な要因は、2022年１月の稼働開始を予定しているＥＮボード株式会社の工場建設等により建設仮勘定が増
加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ3,808百万円増加し、42,271百万円となりました。主な要因は、ＥＮボード株
式会社の設備投資資金として借入金が増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ298百万円減少し、41,912百万円となりました。主な要因は、配当金の支払
いによるものです。
（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により178百万
円、投資活動により6,120百万円の資金を使用し、財務活動により3,101百万円の資金を調達したことにより、前連
結会計年度末に比べ3,194百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には4,165百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは178百万円の減少（前年同四半期は738百万円の増加）となりました。主
な要因は、減価償却費を832百万円計上したものの、棚卸資産が1,375百万円増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは6,120百万円の減少（前年同四半期は5,448百万円の減少）となりまし
た。主な要因は、ＥＮボード株式会社の設備投資等による有形固定資産の取得により6,801百万円支出したこと
によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは3,101百万円の増加（前年同四半期は5,026百万円の増加）となりまし
た。主な要因は、ＥＮボード株式会社の設備投資資金として借入を行ったことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期が依然として不透明ではありますが、幅広
い年齢層にワクチン接種が普及することにより、景気は緩やかに回復していくものと考えております。一方、国内
における木材の供給不足や価格高騰が顕在化しており、持ち直し傾向にある新設住宅着工戸数への影響が懸念され
ております。当社グループとしましては、資材の安定調達と製品の安定供給の責任を果たすとともに、製品の適正
価格での販売を通して安定した収益を確保してまいります。
なお、2022年３月期通期連結業績予想につきましては、2021年５月13日に公表しました計画から変更はありませ
ん。
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2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,307 4,941
受取手形及び売掛金 13,090 13,264
電子記録債権 7,148 6,723
有価証券 1,009 1,003
製品 4,411 4,367
仕掛品 2,374 2,606
原材料及び貯蔵品 3,742 4,933
未収入金 1,569 1,657
その他 693 334
貸倒引当金 △2 △2
流動資産合計 42,344 39,830
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,057 6,317
機械装置及び運搬具（純額） 2,465 2,246
土地 7,291 7,276
リース資産（純額） 21 233
建設仮勘定 15,385 20,330
その他（純額） 440 442
有形固定資産合計 30,662 36,846
無形固定資産 584 533
投資その他の資産
投資有価証券 5,736 5,671
出資金 7 7
長期前払費用 595 549
繰延税金資産 134 134
その他 597 599
貸倒引当金 △13 △13
投資その他の資産合計 7,057 6,947
固定資産合計 38,304 44,328
繰延資産 23 25
資産合計 80,673 84,184
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,324 5,532
電子記録債務 403 442
短期借入金 2,920 4,826
１年内返済予定の長期借入金 13,629 15,100
リース債務 5 35
未払金 11,283 10,996
未払費用 567 520
未払法人税等 231 193
未払消費税等 475 44
賞与引当金 423 435
その他 52 805
流動負債合計 35,316 38,932
固定負債
長期借入金 105 105
繰延税金負債 333 293
退職給付に係る負債 2,422 2,460
環境対策引当金 62 62
負ののれん 135 120
長期預り保証金 69 73
リース債務 17 222
固定負債合計 3,145 3,338
負債合計 38,462 42,271
純資産の部
株主資本
資本金 3,285 3,285
資本剰余金 1,370 1,370
利益剰余金 36,829 36,658
自己株式 △820 △820
株主資本合計 40,664 40,492
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,538 1,502
為替換算調整勘定 162 177
退職給付に係る調整累計額 △63 △53
その他の包括利益累計額合計 1,637 1,626
非支配株主持分 △90 △206
純資産合計 42,210 41,912
負債純資産合計 80,673 84,184
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 26,484 27,975
売上原価 20,075 21,039
売上総利益 6,409 6,936
販売費及び一般管理費 7,040 7,230
営業損失（△） △630 △293
営業外収益
受取利息 13 15
受取配当金 72 63
仕入割引 4 4
為替差益 32 17
負ののれん償却額 14 14
持分法による投資利益 1 25
雑収入 102 56
営業外収益合計 241 198
営業外費用
支払利息 19 44
売上割引 51 －
雑損失 82 58
営業外費用合計 152 102
経常損失（△） △542 △198
特別利益
負ののれん発生益 350 －
固定資産売却益 0 299
投資有価証券売却益 6 26
特別利益合計 356 326
特別損失
固定資産売却損 － 0
固定資産除却損 15 2
固定資産撤去費用 8 1
特別損失合計 24 3
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△209 124
純損失（△）
法人税等 17 146
四半期純損失（△） △226 △22
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △34 △115
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△192 93
に帰属する四半期純損失（△）
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2022年３月期 第２四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △226 △22
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 610 △35
為替換算調整勘定 △36 15
退職給付に係る調整額 21 9
繰延ヘッジ損益 △16 －
その他の包括利益合計 577 △10
四半期包括利益 351 △32
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 391 82
非支配株主に係る四半期包括利益 △40 △115
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2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△209 124
期純損失（△）
減価償却費 883 832
負ののれん償却額 △14 △14
負ののれん発生益 △350 －
持分法による投資損益（△は益） △1 △25
賞与引当金の増減額（△は減少） △5 11
災害損失引当金の増減額（△は減少） △15 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 49 38
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少） 21 9
受取利息及び受取配当金 △86 △79
支払利息 19 44
為替差損益（△は益） 0 △6
投資有価証券売却損益（△は益） △6 △26
固定資産売却損益（△は益） △0 △299
固定資産除却損 15 2
固定資産撤去費用 8 1
売上債権の増減額（△は増加） 1,534 255
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,629 △1,375
その他の資産の増減額（△は増加） △27 264
仕入債務の増減額（△は減少） △674 244
未払費用の増減額（△は減少） 8 △49
未払金の増減額（△は減少） △1,663 △338
その他の負債の増減額（△は減少） △368 335
小計 745 △49
利息及び配当金の受取額 91 85
利息の支払額 △18 △42
法人税等の支払額 △104 △171
法人税等の還付額 24 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 738 △178
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,037 △769
定期預金の払戻による収入 2,037 948
有形固定資産の取得による支出 △6,218 △6,801
有形固定資産の売却による収入 5 524
無形固定資産の取得による支出 △90 △61
投資有価証券の取得による支出 △0 △0
投資有価証券の売却による収入 34 41
事業譲受による支出 △85 －
その他 △93 △0
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,448 △6,120
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 2,190 3,297
短期借入金の返済による支出 △1,753 △1,391
長期借入れによる収入 4,921 1,471
リース債務の返済による支出 － △10
配当金の支払額 △331 △265
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,026 3,101
現金及び現金同等物に係る換算差額 △10 3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 306 △3,194
現金及び現金同等物の期首残高 4,283 7,360
現金及び現金同等物の四半期末残高 4,590 4,165
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました顧客に支払われる販売手数料及び営業外費用に
計上しておりました売上割引を売上高から控除しております。また、有償支給取引において、従来は有償支給した
原材料等について消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、有償支給
した原材料等について消滅を認識しないことといたしました。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は
認識しておりません。
収益認識会計基準の適用については、「収益認識会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
これらの結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期連結累計期間の売上高112百万円、販売費及び一般管
理費63百万円及び営業外費用48百万円がそれぞれ減少しております。これに伴い営業利益が48百万円減少しており
ますが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、資産の部の売掛金226百万
円、製品１百万円、仕掛品10百万円、原材料及び貯蔵品386百万円がそれぞれ増加し、負債の部の流動負債その他
に有償支給取引に係る負債461百万円、返金負債266百万円をそれぞれ計上しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約によって生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症に
よる経済活動への影響や収束時期等の仮定について重要な変更はありません。
（表示方法の変更）
（四半期連結損益計算書）
前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「雑損失」に含めて表示していた「支払利息」
は、金額的重要性が増したため、前連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前第２四半期連結累計期間において、「雑損失」に含めて表示していた19百万円は「支払利息」として組
み替えております。
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2022年３月期 第２四半期決算短信
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「税金等調整前四半期純損失
（△）」に含めて表示していた「支払利息」は、金額的重要性が増したため、前連結会計年度より区分掲記して
おります。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間において、「税金等調整前四半期
純損失（△）」に含めて表示していた19百万円は、「支払利息」19百万円、「未払費用の増減額」△１百万円、
「利息の支払額」△18百万円へ組み替えております。
（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
住宅資材 木質ボード 計
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 24,219 2,183 26,402 82 26,484 － 26,484
セグメント間の内部売上
高又は振替高 － 551 551 － 551 △551 －
計 24,219 2,734 26,953 82 27,036 △551 26,484
セグメント利益又は損失
248 △6 241 44 286 △917 △630
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太
陽光発電事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
住宅資材 木質ボード 計
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 25,431 2,474 27,905 70 27,975 － 27,975
セグメント間の内部売上
高又は振替高 0 473 473 － 473 △473 －
計 25,431 2,947 28,378 70 28,449 △473 27,975
セグメント利益又は損失
694 △152 541 39 581 △875 △293
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太
陽光発電事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しており
ます。
当該変更により、従来の方法と比較して当第２四半期連結累計期間の「住宅資材事業」の売上高が112百万
円、セグメント利益が48百万円それぞれ減少し、「木質ボード事業」の売上高が０百万円、セグメント利益が
０百万円それぞれ減少しております。
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