永大産業㈱（7822）
2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
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2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が制約され
る中、ワクチン接種の開始といった明るい兆しも見られましたが、緊急事態宣言が再度発出されるなど、先行きは
不透明な状況で推移しました。
住宅業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、在宅勤務の普及によるワークスペースに
関するニーズの増加や郊外に戸建住宅を求める動きも出ており、新設住宅着工戸数は持ち直しの傾向が見られまし
た。一方、米国の住宅需要の拡大や中国の経済回復による木材需要の増加、さらには世界的なコンテナ不足等を背
景として、国内における木材の供給不足や価格高騰が顕在化しており、先行きが懸念される状況で推移しました。
このような状況下、当社グループでは、アフターコロナ・ウィズコロナ時代の経営環境や市場ニーズ等を踏まえ
て、当社グループの安定した収益基盤の確立、さらには中長期的な業容拡大を図るため、2022年3月期を初年度と
する新たな中期経営計画「EIDAI Advance Plan 2023」を策定しました。本計画の基本方針に基づき、品質及びサ
ービスの更なる向上、住宅分野でのシェアアップと新設住宅着工戸数に依存しない事業構造への転換、生産体制の
最適化、物流及び情報システムの改革など各施策に取り組んでおります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、13,762百万円（前年同四半期比5.5％増）となりまし
た。損益面では、2022年１月の設備稼働開始に向けて準備を進めているＥＮボード株式会社の販管費の影響に加
え、国内における木材価格の高騰の影響等があったものの、徹底したコスト低減や高付加価値製品の販売拡大を図
るなど粗利率の向上に取り組み、営業損失176百万円（前年同四半期は営業損失214百万円）、経常損失82百万円
（前年同四半期は経常損失197百万円）となりました。一方、賃貸用不動産の譲渡に係る固定資産売却益297百万円
を特別利益として計上したことなどに伴い、親会社株主に帰属する四半期純利益は151百万円（前年同四半期は親
会社株主に帰属する四半期純損失217百万円）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用しております。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記(３) 四半期連結財務諸表
に関する注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（住宅資材事業）
住宅資材事業におきましては、フローリング、室内階段、室内ドア、収納等の色柄・デザインを体系化した基軸
ブランド「Ｓｋｉｓｍ（スキスム）」の更なる販売拡大に注力しました。
このほか、各分野別の取組は以下のとおりであります。
建材分野では、住まいの安全・安心に対するニーズが高まる中、抗菌あるいは抗ウイルス機能をもつフローリン
グの開発を進めました。この結果、主力製品の大半において抗菌あるいは抗ウイルス機能に関するＳＩＡＡ（一般
社団法人抗菌製品技術協議会）の登録を完了しました。
内装システム分野では、最上位シリーズの「グランマジェスト」の販売拡大に注力しました。また、コロナ禍に
おいて在宅勤務の普及に伴うニーズを取り入れた「リビングステージ デスク用部材」や近年需要が高まっている
黒色金属部材と木質部材を組み合わせた製品として収納棚「ブラックフレームカウンター」を発売するなど、収納
製品の強化を図りました。
住設分野では、普及価格帯のグレードとしてシンクや扉デザイン等の標準装備を充実させたシステムキッチン
「ラポッテ」やワークトップの厚みを20mmに抑えたシャープなデザインが特長のシステムキッチン「ラフィーナ
ネオ」の販売促進に引き続き注力しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、12,576百万円（前年同四半期比5.1％増）となりまし
た。一方、国内における木材価格の高騰が影響し始める中、徹底したコスト低減や高付加価値製品の販売拡大を図
るなど粗利率の向上に取り組み、セグメント利益は292百万円（同37.1％増）となりました。
（木質ボード事業）
木質ボード事業におきましては、顧客の新規開拓など売上拡大に注力した結果、当第１四半期連結累計期間の売
上高は1,148百万円（前年同四半期比10.4％増）となりました。一方、徹底したコスト低減や高付加価値製品の販
売拡大を図るなど粗利率の向上に取り組みましたが、2022年１月の設備稼働開始に向けて準備を進めているＥＮボ
ード株式会社の販管費の影響や接着剤が値上がりした影響等により、セグメント損失は57百万円（前年同四半期は
セグメント損失１百万円）となりました。
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（その他事業）
当社グループは、上記事業のほか、不動産有効活用事業、太陽光発電事業を推進しております。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、賃貸用不動産の一部を売却した影響により、38百万円（前年同四半期比
8.1％減）、セグメント利益は21百万円（同7.0％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,493百万円増加し、83,166百万円となりま
した。主な要因は、2022年１月の稼働開始を予定しているＥＮボード株式会社の工場建設等により建設仮勘定が増
加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,690百万円増加し、41,153百万円となりました。主な要因は、ＥＮボード株
式会社の設備投資資金として借入金が増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ197百万円減少し、42,013百万円となりました。主な要因は、配当金の支払
いによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の景気見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期が依然として不透明ですが、ワクチン
接種の普及により、国内の経済活動は緩やかに回復していくものと考えております。一方、国内における木材の供
給不足や価格高騰が顕在化しており、住宅業界に与える影響が懸念されております。当社グループとしましては、
資材の安定調達と製品の安定供給の責任を果たすとともに、製品の適正価格での販売を通して安定した収益を確保
してまいります。
なお、2022年３月期通期連結業績予想につきましては、2021年５月13日に公表しました計画から変更はありませ
ん。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,307 7,930
受取手形及び売掛金 13,090 13,027
電子記録債権 7,148 6,717
有価証券 1,009 1,006
製品 4,411 4,415
仕掛品 2,374 2,583
原材料及び貯蔵品 3,742 4,296
未収入金 1,569 1,522
その他 693 388
貸倒引当金 △2 △2
流動資産合計 42,344 41,886
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,057 5,022
機械装置及び運搬具（純額） 2,465 2,321
土地 7,291 7,276
リース資産（純額） 21 225
建設仮勘定 15,385 18,492
その他（純額） 440 414
有形固定資産合計 30,662 33,752
無形固定資産 584 537
投資その他の資産
投資有価証券 5,736 5,666
出資金 7 7
長期前払費用 595 571
繰延税金資産 134 134
その他 597 598
貸倒引当金 △13 △13
投資その他の資産合計 7,057 6,964
固定資産合計 38,304 41,255
繰延資産 23 24
資産合計 80,673 83,166
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,324 5,336
電子記録債務 403 454
短期借入金 2,920 3,672
１年内返済予定の長期借入金 13,629 15,100
リース債務 5 26
未払金 11,283 10,812
未払費用 567 555
未払法人税等 231 122
未払消費税等 475 247
賞与引当金 423 691
その他 52 800
流動負債合計 35,316 37,819
固定負債
長期借入金 105 105
繰延税金負債 333 299
退職給付に係る負債 2,422 2,445
環境対策引当金 62 62
負ののれん 135 127
長期預り保証金 69 70
リース債務 17 222
固定負債合計 3,145 3,333
負債合計 38,462 41,153
純資産の部
株主資本
資本金 3,285 3,285
資本剰余金 1,370 1,370
利益剰余金 36,829 36,716
自己株式 △820 △820
株主資本合計 40,664 40,550
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,538 1,482
為替換算調整勘定 162 177
退職給付に係る調整累計額 △63 △58
その他の包括利益累計額合計 1,637 1,601
非支配株主持分 △90 △138
純資産合計 42,210 42,013
負債純資産合計 80,673 83,166
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 13,044 13,762
売上原価 9,835 10,358
売上総利益 3,209 3,404
販売費及び一般管理費 3,423 3,580
営業損失（△） △214 △176
営業外収益
受取利息 6 8
受取配当金 42 48
仕入割引 2 2
為替差益 14 15
負ののれん償却額 7 7
持分法による投資利益 4 23
雑収入 19 40
営業外収益合計 97 145
営業外費用
支払利息 8 21
売上割引 26 －
雑損失 46 30
営業外費用合計 81 52
経常損失（△） △197 △82
特別利益
固定資産売却益 0 297
特別利益合計 0 297
特別損失
固定資産除却損 15 0
固定資産撤去費用 8 0
特別損失合計 23 0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△220 213
純損失（△）
法人税等 20 110
四半期純利益又は四半期純損失（△） △240 103
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △23 △48
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△217 151
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △240 103
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 183 △56
為替換算調整勘定 △14 15
退職給付に係る調整額 10 4
繰延ヘッジ損益 △3 －
その他の包括利益合計 175 △35
四半期包括利益 △64 67
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △40 115
非支配株主に係る四半期包括利益 △24 △48
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました顧客に支払われる販売手数料及び営業外費用に
計上しておりました売上割引を売上高から控除しております。また、有償支給取引において、従来は有償支給した
原材料等について消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、有償支給
した原材料等について消滅を認識しないことといたしました。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は
認識しておりません。
収益認識会計基準の適用については、「収益認識会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
これらの結果、従前の会計処理と比較して、当第１四半期連結累計期間の売上高53百万円、販売費及び一般管理
費29百万円及び営業外費用24百万円がそれぞれ減少しております。これに伴い営業利益が24百万円減少しておりま
すが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、資産の部の売掛金230百万円、
製品１百万円、仕掛品９百万円、原材料及び貯蔵品372百万円がそれぞれ増加し、負債の部の流動負債その他に有
償支給取引に係る負債442百万円、返金負債267百万円をそれぞれ計上しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約によって生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は
ありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症に
よる経済活動への影響や収束時期等の仮定について重要な変更はありません。
（表示方法の変更）
前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「雑損失」に含めて表示していた「支払利息」
は、金額的重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間より区分掲記しております。この表示方法の変更を反
映させるため、前第１四半期連結累計期間において、「雑損失」に含めて表示していた８百万円は「支払利息」と
して組み替えております。
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2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
住宅資材 木質ボード 計
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 11,962 1,039 13,002 42 13,044 － 13,044
セグメント間の内部売
－ 288 288 － 288 △288 －
上高又は振替高
計 11,962 1,328 13,290 42 13,332 △288 13,044
セグメント利益又は損失
213 △1 212 23 235 △450 △214
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太
陽光発電事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
住宅資材 木質ボード 計
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 12,576 1,148 13,724 38 13,762 － 13,762
セグメント間の内部売
－ 236 236 － 236 △236 －
上高又は振替高
計 12,576 1,384 13,960 38 13,999 △236 13,762
セグメント利益又は損失
292 △57 235 21 257 △433 △176
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太
陽光発電事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更してお
ります。
当該変更により、従来の方法と比較して当第１四半期連結累計期間の「住宅資材事業」の売上高が53百万
円、セグメント利益が23百万円それぞれ減少し、「木質ボード事業」の売上高が０百万円、セグメント利益が
０百万円それぞれ減少しております。
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