永大産業㈱（7822）
2021年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）ＥＮボード株式会社の状況 ……………………………………………………………………………………… 4
（６）新型コロナウイルス感染症に関するリスク等 ………………………………………………………………… 4
（７）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………… 8
（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（当連結会計年度における重要な子会社の異動） ……………………………………………………………… 14
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 18
（１）役員及び執行役員の異動 ………………………………………………………………………………………… 18
- 1 -
永大産業㈱（7822）
2021年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
(１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により、経済活動が停滞した結果、景気
は急速に悪化しました。経済活動は段階的に再開されましたが、感染症は再拡大を繰り返すなど、収束時期は依然
として見通すことができず、予断を許さない状況で推移しました。
住宅業界におきましては、コロナ禍での新たな生活様式や働き方への対応が進み、住宅会社によるニューノーマ
ルを意識した需要の掘り起こしが徐々に進んでおります。しかしながら、2019年10月の消費増税に伴う住宅購入マ
インドの低下に加え、新型コロナウイルスの感染拡大により、新設住宅着工戸数は低水準での推移となりました。
このような状況の中、当社グループでは、政府及び地方自治体からの要請を踏まえ、出張や外出の自粛、在宅勤
務の拡大といった感染拡大防止策を徹底しつつ、業績の回復に全社を挙げて取り組みました。住宅分野において
は、顧客ニーズを取り入れた新製品の積極的な市場投入によるシェアアップを図るとともに、コロナ禍で受注スト
ックが減少するなど厳しい状況ではありましたが、非住宅分野の販売拡大に努めました。また、株式会社ノーリツ
の連結子会社である株式会社アールビーの事業の一部を譲受し、事業運営を担う関東住設産業株式会社が操業を開
始するなど、住設分野の強化を図りました。一方、パーティクルボードの製造を目的として日本ノボパン工業株式
会社と設立したＥＮボード株式会社は、コロナ禍の影響で操業スケジュールに遅れが生じましたが、2022年１月の
設備稼働開始に向けて生産設備の設置作業を進めました。
当社グループは、ＥＮボード株式会社への投資をはじめ、相次ぐ自然災害の発生を踏まえた生産拠点の複数拠点
化、物流倉庫の新設、基幹システムの改善、二次元コードを活用した物流業務の改善といった大きな費用を伴う取
組につきましても、財務状況に配慮しつつ、将来の事業活動への先行投資として積極的に推進しております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、山口・平生事業所内のパーティクルボード工場を2019年９月末で閉
鎖した影響に加え、第１四半期連結累計期間において緊急事態宣言の発出を受けてショールームの一時休館や対面
での営業活動を控えた影響もあり、55,814百万円（前年同期比2.3％減）となりました。
損益面では、コロナ禍での働き方改革を全社ベースで積極的に進めたことにより販管費が減少した一方で、操業
開始に向けて準備を進めているＥＮボード株式会社の人件費等が発生した影響等により、営業損失383百万円（前
年同期は営業損失750百万円）、経常損失227百万円（前年同期は経常損失647百万円）となりました。一方、株式
会社ノーリツの連結子会社である株式会社アールビーの事業の一部譲受に係る負ののれん発生益350百万円及び株
式会社ヤマダホールディングスによる株式会社ヒノキヤグループ株式の公開買付けに係る投資有価証券売却益
1,106百万円を特別利益に、非連結子会社のPT. Eidai Industries Indonesiaに係る関係会社株式評価損291百万円
を特別損失に計上したことなどに伴い、親会社株主に帰属する当期純利益は951百万円（前年同期は親会社株主に
帰属する当期純損失934百万円）となりました。
[連結業績] （単位：百万円）
2020年３月期 2021年３月期 増減 対前期増減率（％）
売上高 57,119 55,814 △1,304 △2.3
営業損失（△） △750 △383 367 －
経常損失（△） △647 △227 420 －
親会社株主に帰属する当期
純利益又は当期純損失（△） △934 951 1,885 －
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（住宅資材事業）
住宅資材事業におきましては、フローリング、室内階段、室内ドア、収納等の色柄・デザインを体系化した基軸
ブランド「Ｓｋｉｓｍ（スキスム）」の更なる販売拡大に向けて、製品構成の更なる充実を図りました。また、非
対面でより多くの情報伝達が可能なデジタルコンテンツとしてWeb上でのカラーコディネートシミュレーションや
製品動画の提供やＳＮＳの積極的な活用など、コロナ禍に対応した販売促進策への転換に取り組みました。このほ
か、各分野において以下の施策を推し進めました。
建材分野では、フローリングにおいて「銘樹パーケット」「銘樹ヘリンボーン ファボリ」「銘樹エルテージ」
を新たに発売し、銘樹ブランドの販売強化に取り組みました。また、室内階段においては、引き続き省施工製品で
ある正寸プレカットの販売強化に努めました。
内装システム分野では、最上位シリーズとして「グランマジェスト」を発売し、高い意匠を備えた高級感のある
室内ドアの需要の獲得に努めました。また、非住宅分野における販売拡大を図るため、文教施設や介護施設、高齢
者住宅等に対応する製品「セーフケアプラス」の拡充を図るとともに、製品カタログを大幅に刷新するなど、販売
促進ツールの充実を図りました。
- 2 -
永大産業㈱（7822）
2021年３月期決算短信
住設分野では、システムキッチン「ラポッテ」を新たに発売し、普及価格帯のグレードの製品を強化しました。
また、洗面化粧台においては、コストパフォーマンスに優れた洗面化粧台「キューボプレーン」「シャンピーヌプ
レーン」「ＬＴプレーン」を発売するなど、操業を開始した関東住設産業株式会社の強みを活かした品揃えの強化
を図りました。
これらの結果、第１四半期連結累計期間において緊急事態宣言の発出を受けてショールームの一時休館や対面で
の営業活動を控えた影響もあり、売上高は50,972百万円（前年同期比0.8％減）となりました。一方、製造原価の
低減やコロナ禍での働き方改革を全社ベースで積極的に進めたことにより販売費が減少した結果、セグメント利益
は1,290百万円（前年同期比108.0％増）となりました。
（単位：百万円）
2020年３月期 2021年３月期 対前期増減率（％）
売上高 51,365 50,972 △0.8
セグメント利益 620 1,290 108.0
（木質ボード事業）
木質ボード事業におきましては、山口・平生事業所内のパーティクルボード工場を2019年９月末で閉鎖した影響
に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、木質ボード事業の売上高は4,685百万円（前年同期比16.3％
減）となりました。一方、製造原価の低減や販売費の減少等による一定の効果はありましたが、売上高の減少によ
る影響や操業開始に向けて準備を進めているＥＮボード株式会社の人件費等を吸収するには至らず、セグメント利
益は45百万円（同85.8％減）となりました。
（単位：百万円）
2020年３月期 2021年３月期 対前期増減率（％）
売上高 5,598 4,685 △16.3
セグメント利益 320 45 △85.8
（その他事業）
当社グループは、上記事業のほか、不動産有効活用事業、太陽光発電事業を推進しております。
当期の売上高は156百万円（前年同期比1.3％増）、セグメント利益は83百万円（同7.2％増）となりました。
（単位：百万円）
2020年３月期 2021年３月期 対前期増減率（％）
売上高 154 156 1.3
セグメント利益 78 83 7.2
(２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ11,920百万円増加し、80,673百万円となりまし
た。主な要因は2022年１月の稼働開始を予定しているＥＮボード株式会社の工場建設等により建設仮勘定が11,731
百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ11,675百万円増加し、38,462百万円となりまし
た。主な要因は、ＥＮボード株式会社の設備投資資金として10,184百万円の借入れを行ったことによるものです。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ245百万円増加し、42,210百万円となりまし
た。主な要因は、配当金の支払い596百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益951百万円を計上し
たことによるものです。
(３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動で4,118百万円、財務活動
で9,587百万円の資金を獲得し、投資活動に10,593百万円の資金を使用したことにより、前連結会計年度末に比べ
3,076百万円増加し、当連結会計年度末には7,360百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは4,118百万円の増加（前年同期は1,520百万円の減少）となりました。主な
要因は、減価償却費1,823百万円、たな卸資産の減少1,979百万円、未払金の増加1,114百万円によるものです。
- 3 -
永大産業㈱（7822）
2021年３月期決算短信
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは10,593百万円の減少（前年同期は9,271百万円の減少）となりました。主な
要因は、投資有価証券の売却により1,431百万円、定期預金の払戻により3,155百万円の収入があったものの、有形
固定資産の取得に12,908百万円、定期預金の預入に1,955百万円を支出したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは9,587百万円の増加（前年同期は5,390百万円の増加）となりました。主な
要因は、配当金に596百万円を支出したものの、ＥＮボード株式会社の設備投資資金として10,184百万円の借入れ
を行ったことによるものです。
(４）今後の見通し
今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が再拡大を繰り返す中、ワクチンの早期接種とその効果が期待
されておりますが、感染症の収束時期は依然として不透明であり、景気の回復には今しばらく時間を要すると考え
ております。
住宅業界におきましては、コロナ禍での新たな生活様式や働き方への対応が進み、住宅会社によるニューノーマ
ルを意識した需要の掘り起こしが徐々に進んでおります。しかしながら、2019年10月の消費増税に伴う住宅購入マ
インドの低下に加え、新型コロナウイルスの感染拡大により、新設住宅着工戸数は低水準での推移が続いており、
住宅需要の早期回復は厳しい状況にあります。また、米国の住宅市場の回復に起因し、木材輸入量の減少による国
内の住宅用木材価格の上昇が懸念されており、想定以上に価格が上昇した際には、当社の経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
なお、2022年３月期につきましては、当社の主力である住宅分野では、多様なニーズを取り入れた製品開発とラ
イフスタイルの変化に合わせた製品の拡充に取り組み、効果的な販売促進策を通じて、これまで以上のシェアアッ
プと売上の拡大を図ってまいります。さらに、リフォーム需要の獲得や非住宅分野での販売を強化することによ
り、事業構造の転換を加速させ、事業領域の拡大と収益力の強化を図ってまいります。
[連結業績予想] （単位：百万円）
2022年３月期 対前期増減率（％）
売上高 60,000 7.5
営業利益 530 －
経常利益 430 －
親会社株主に帰属する
当期純利益 550 △42.2
(５）ＥＮボード株式会社の状況
当社は、2019年５月22日に日本ノボパン工業株式会社と木質ボード事業におけるパーティクルボードの製造を目
的とした合弁会社であるＥＮボード株式会社を設立し、新工場の建設を進めております。工場建設用地の取得（静
岡県駿東郡小山町）や工事請負契約の締結に時間を要したことに加え、コロナ禍の影響で操業スケジュールに遅れ
が生じましたが、現在は2022年１月の設備稼働開始に向けたボイラー設備や個々のパーティクルボード生産設備の
設置作業を進めております。また、投資総額につきましては、約18,000百万円を予定しておりましたが、初期計画
からの設備スペック及び工事計画の見直し、さらに建築資材や人件費の高騰などの影響により、約25,000百万円と
なる見込みです。
(６）新型コロナウイルス感染症に関するリスク等
当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取組を継続するとともに、今後の動向を注視し、経営環
境の変化に迅速に対応してまいります。
①当社の主な取組
当社は、感染拡大の防止を目的として社内ガイドラインを制定し、出勤前の検温、手指の消毒、通勤時・勤務
時間中の常時マスク着用等を徹底しております。さらに、不要不急の出張や外出の自粛、在宅勤務や時差出勤
の拡大、Web会議の活用などの取組を実施し、感染リスクの低減に努めております。
②今後の経営環境
当社は、政府及び地方自治体からの要請を踏まえて感染防止の取組を徹底しつつ、事業活動を継続しておりま
す。しかしながら、感染症が再拡大を繰り返している現状から、景気減速の長期化に伴う住宅需要の減少等が
今後の事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
- 4 -
永大産業㈱（7822）
2021年３月期決算短信
(７）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主価値の持続的成長を目指し、事業拡大の機会を迅速、確実に捉えるために必要となる十分な株主資
本の水準を保持するとともに、連結配当性向30％以上を確保しつつ、自己株式の取得を必要に応じて検討すること
を基本方針としております。
当期の配当につきましては、2021年２月９日に公表しましたとおり、期末配当金を１株当たり６円00銭とする予
定です。この結果、当期の年間配当金は、すでに実施しております中間配当金１株当たり６円00銭と合わせ、12円
となる予定です。
次期の配当につきましては、１株当たりの中間配当金を６円00銭、期末配当金を６円00銭、年間12円とする予定
であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは国内の株主や取引先等であり、また、海外からの資金調達の必要性も乏しいた
め、会計基準については日本基準を採用しております。
- 5 -
永大産業㈱（7822）
2021年３月期決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,439 8,307
受取手形及び売掛金 13,358 13,090
電子記録債権 6,819 7,148
有価証券 － 1,009
製品 5,264 4,411
仕掛品 2,548 2,374
原材料及び貯蔵品 4,654 3,742
未収入金 1,478 1,569
その他 303 693
貸倒引当金 △8 △2
流動資産合計 40,859 42,344
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,782 5,057
機械装置及び運搬具（純額） 2,669 2,465
土地 7,120 7,291
リース資産（純額） － 21
建設仮勘定 3,654 15,385
その他（純額） 563 440
有形固定資産合計 18,790 30,662
無形固定資産 601 584
投資その他の資産
投資有価証券 7,067 5,736
出資金 7 7
長期前払費用 689 595
繰延税金資産 140 134
その他 608 597
貸倒引当金 △13 △13
投資その他の資産合計 8,500 7,057
固定資産合計 27,892 38,304
繰延資産 1 23
資産合計 68,752 80,673
- 6 -
永大産業㈱（7822）
2021年３月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,230 5,324
電子記録債務 159 403
短期借入金 1,668 2,920
１年内返済予定の長期借入金 － 13,629
リース債務 － 5
未払金 10,134 11,283
未払費用 534 567
未払法人税等 110 231
未払消費税等 653 475
賞与引当金 439 423
災害損失引当金 15 －
その他 60 52
流動負債合計 19,006 35,316
固定負債
長期借入金 4,802 105
繰延税金負債 261 333
退職給付に係る負債 2,370 2,422
環境対策引当金 83 62
負ののれん 164 135
長期預り保証金 90 69
リース債務 － 17
その他 8 －
固定負債合計 7,780 3,145
負債合計 26,787 38,462
純資産の部
株主資本
資本金 3,285 3,285
資本剰余金 1,370 1,370
利益剰余金 36,475 36,829
自己株式 △820 △820
株主資本合計 40,309 40,664
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,446 1,538
為替換算調整勘定 287 162
退職給付に係る調整累計額 △130 △63
繰延ヘッジ損益 12 －
その他の包括利益累計額合計 1,615 1,637
非支配株主持分 40 △90
純資産合計 41,965 42,210
負債純資産合計 68,752 80,673
- 7 -
永大産業㈱（7822）
2021年３月期決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 57,119 55,814
売上原価 43,331 41,812
売上総利益 13,787 14,001
販売費及び一般管理費 14,537 14,385
営業損失（△） △750 △383
営業外収益
受取利息 24 27
受取配当金 138 116
仕入割引 17 9
為替差益 46 83
負ののれん償却額 29 29
持分法による投資利益 22 51
雇用調整助成金 － 82
雑収入 110 92
営業外収益合計 388 491
営業外費用
支払利息 9 51
売上割引 108 102
雑損失 168 182
営業外費用合計 285 336
経常損失（△） △647 △227
特別利益
負ののれん発生益 － 350
固定資産売却益 5 0
投資有価証券売却益 － 1,206
受取補償金 0 －
特別利益合計 6 1,557
特別損失
減損損失 9 3
固定資産除却損 9 19
固定資産撤去費用 128 10
投資有価証券評価損 － 70
関係会社株式評価損 － 291
環境対策引当金繰入額 29 －
工場閉鎖損失 73 －
特別損失合計 250 394
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△892 934
失（△）
法人税、住民税及び事業税 120 243
法人税等調整額 △41 △135
法人税等合計 78 107
当期純利益又は当期純損失（△） △971 827
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △36 △123
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△934 951
帰属する当期純損失（△）
- 8 -
永大産業㈱（7822）
2021年３月期決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △971 827
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △464 91
為替換算調整勘定 △26 △125
退職給付に係る調整額 47 67
繰延ヘッジ損益 18 △18
その他の包括利益合計 △424 14
包括利益 △1,395 842
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △1,365 972
非支配株主に係る包括利益 △29 △130
- 9 -
永大産業㈱（7822）
2021年３月期決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,285 1,370 38,180 △441 42,394
当期変動額
剰余金の配当 △770 △770
親会社株主に帰属する
当期純利益
△934 △934
自己株式の取得 △379 △379
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △1,704 △379 △2,084
当期末残高 3,285 1,370 36,475 △820 40,309
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
為替換算 繰延ヘッジ 持分
証券評価差
調整勘定
係る調整累
損益
括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 1,910 313 △178 － 2,046 － 44,440
当期変動額
剰余金の配当 △770
親会社株主に帰属する
当期純利益
△934
自己株式の取得 △379
株主資本以外の項目の
△464 △26 47 12 △430 40 △390
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △464 △26 47 12 △430 40 △2,475
当期末残高 1,446 287 △130 12 1,615 40 41,965
- 10 -
永大産業㈱（7822）
2021年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,285 1,370 36,475 △820 40,309
当期変動額
剰余金の配当 △596 △596
親会社株主に帰属する
当期純利益
951 951
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 354 － 354
当期末残高 3,285 1,370 36,829 △820 40,664
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
為替換算 繰延ヘッジ 持分
証券評価差
調整勘定
係る調整累
損益
括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 1,446 287 △130 12 1,615 40 41,965
当期変動額
剰余金の配当 △596
親会社株主に帰属する
当期純利益
951
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の
91 △125 67 △12 21 △130 △108
当期変動額（純額）
当期変動額合計 91 △125 67 △12 21 △130 245
当期末残高 1,538 162 △63 － 1,637 △90 42,210
- 11 -
永大産業㈱（7822）
2021年３月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
△892 934
損失（△）
減価償却費 1,753 1,823
減損損失 9 3
工場閉鎖損失 73 －
負ののれん償却額 △29 △29
負ののれん発生益 － △350
持分法による投資損益（△は益） △22 △51
賞与引当金の増減額（△は減少） △83 △15
災害損失引当金の増減額（△は減少） － △15
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 88 51
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少） 47 67
受取利息及び受取配当金 △162 △144
支払利息 9 51
雇用調整助成金 － △82
受取補償金 △0 －
為替差損益（△は益） 0 △0
投資有価証券評価損益（△は益） － 70
投資有価証券売却損益（△は益） － △1,206
関係会社株式評価損 － 291
固定資産売却損益（△は益） △5 △0
固定資産除却損 9 19
固定資産撤去費用 128 10
売上債権の増減額（△は増加） △1,142 △81
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,583 1,979
その他の資産の増減額（△は増加） △474 △549
仕入債務の増減額（△は減少） 564 362
未払費用の増減額（△は減少） △196 30
未払金の増減額（△は減少） △3,540 1,114
その他の負債の増減額（△は減少） 548 △215
小計 △1,736 4,069
利息及び配当金の受取額 174 156
利息の支払額 △5 △48
雇用調整助成金の受取額 － 82
補償金の受取額 21 －
法人税等の支払額 △62 △141
法人税等の還付額 289 －
災害損失の支払額 △161 －
工場閉鎖損失の支払額 △40 －
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,520 4,118
- 12 -
永大産業㈱（7822）
2021年３月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △4,055 △1,955
定期預金の払戻による収入 3,900 3,155
有形固定資産の取得による支出 △8,585 △12,908
有形固定資産の売却による収入 6 6
無形固定資産の取得による支出 △188 △143
投資有価証券の取得による支出 △16 △1
投資有価証券の売却による収入 － 1,431
子会社株式の取得による支出 △191 △92
事業譲受による支出 － △85
その他 △140 0
投資活動によるキャッシュ・フロー △9,271 △10,593
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,668 4,952
短期借入金の返済による支出 － △3,700
長期借入れによる収入 4,802 8,932
自己株式の取得による支出 △379 －
配当金の支払額 △770 △596
非支配株主からの払込みによる収入 70 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,390 9,587
現金及び現金同等物に係る換算差額 △6 △36
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △5,408 3,076
現金及び現金同等物の期首残高 9,691 4,283
現金及び現金同等物の期末残高 4,283 7,360
- 13 -
永大産業㈱（7822）
2021年３月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（当連結会計年度における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、第１四半期連結会計期間において、関東住設産業株式会社
を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度の連結損益計算書において、「雑損失」に含めて表示していた「支払利息」は、金額的重要性が
増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
において、「雑損失」に含めて表示していた９百万円は「支払利息」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「税金等調整前当期純損失（△）」に含めて表示し
ていた「支払利息」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度において、「税金等調整前当期純損失（△）」に含めて表示していた９百
万円は、「支払利息」９百万円、「未払費用の増減額」△３百万円、「利息の支払額」△５百万円へ組み替えてお
ります。
（追加情報）
（連結納税制度の適用）
当社及び一部の国内子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納
税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より税効果会計について連結納税制度の適用を前提とした
会計処理を行っております。
なお、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への
移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制
度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31
日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２
月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づい
ています。
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループは、政府及び地方自治体からの要請を踏まえて感染防止の取組を徹底しつつ、事業活動を継続して
おりますが、感染症が再拡大を繰り返している現状から、景気減速の長期化に伴う住宅需要の減少等が今後の事業
活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の経済活動への影響は今後１年程度にわたってゆるやかに回復していくものと仮定し
ております。このような仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失等の会計上の見積りを
行っておりますが、収束時期等の不確定要素が多く、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響が想定よ
り長期化した場合は、翌連結会計年度の当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
- 14 -
永大産業㈱（7822）
2021年３月期決算短信
（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品群ごとに担当する事業部を置き、各事業部が中心となり戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は製品別のセグメントから構成されており、「住宅資材事業」「木質ボード事業」の２つを報告セ
グメントとしております。
「住宅資材事業」はフローリング、階段セット、室内ドア、造作材、システムキッチン等の製造・販売をしており
ます。「木質ボード事業」は素材パーティクルボード、化粧パーティクルボードの製造・販売をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、同一会社内においては製造原価に、連結会社間においては市場実勢価格
に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他
合計 調整額 財務諸表
（注）１
住宅資材 木質ボード 計 計上額
売上高
外部顧客への売上高 51,365 5,598 56,964 154 57,119 － 57,119
セグメント間の内部
－ 1,187 1,187 － 1,187 △1,187 －
売上高又は振替高
計 51,365 6,786 58,152 154 58,306 △1,187 57,119
セグメント利益又は損失
620 320 940 78 1,019 △1,769 △750
（△）
セグメント資産 42,138 10,323 52,461 1,167 53,629 15,123 68,752
その他の項目
減価償却費 1,166 200 1,367 48 1,415 337 1,753
有形固定資産及び無形
1,377 6,540 7,917 － 7,917 548 8,465
固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太
陽光発電事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント資産の調整額は、提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証
券）及び一般管理部門に係る資産等であります。
４．減価償却費には長期前払費用の償却額等が含まれております。
５．減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産
の増加額であります。
７．セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
- 15 -
永大産業㈱（7822）
2021年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他
合計 調整額 財務諸表
（注）１
住宅資材 木質ボード 計 計上額
売上高
外部顧客への売上高 50,972 4,685 55,657 156 55,814 － 55,814
セグメント間の内部
－ 1,124 1,124 － 1,124 △1,124 －
売上高又は振替高
計 50,972 5,809 56,781 156 56,938 △1,124 55,814
セグメント利益又は損失
1,290 45 1,336 83 1,420 △1,803 △383
（△）
セグメント資産 41,480 22,031 63,512 1,162 64,674 15,998 80,673
その他の項目
減価償却費 1,267 204 1,471 44 1,516 307 1,823
有形固定資産及び無形
2,118 11,345 13,464 4 13,469 178 13,647
固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太
陽光発電事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント資産の調整額は、提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（有価証券及び
投資有価証券）及び一般管理部門に係る資産等であります。
４．減価償却費には長期前払費用の償却額等が含まれております。
５．減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産
の増加額であります。
７．セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 948.64円 957.15円
１株当たり当期純利益又は
△20.81円 21.52円
１株当たり当期純損失（△）
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純 （百万円） △934 951
損失（△）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属
する当期純利益又は親会社株主に （百万円） △934 951
帰属する当期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 （株） 44,913,690 44,195,384
- 16 -
永大産業㈱（7822）
2021年３月期決算短信
（重要な後発事象）
（固定資産の譲渡及び特別利益（固定資産売却益）の計上について）
当社は、2021年４月26日開催の取締役会において、当社の固定資産を譲渡することを決議いたしました。
１．譲渡の理由
経営資源の有効活用及び資産効率の向上を図るため、以下の固定資産を譲渡することといたしました。
２．譲渡資産の内容
(1) 資産の名称 福岡賃貸マンション
(2) 所在地 福岡市博多区千代５丁目２４５番２
(3) 土地面積 876.70㎡
(4) 建物延床面積 1,777.34㎡
(5) 現況 賃貸用不動産
３．譲渡先の概要
譲渡先につきましては、譲渡先との取り決めにより、詳細の公表を控えさせていただきますが、譲渡先と当
社との間に資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はありません。
４．譲渡日
2021年５月31日（予定）
５．連結業績に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴い、2022年３月期第１四半期連結会計期間において、固定資産売却益299百万円を
特別利益として計上する見込みであります。
- 17 -
永大産業㈱（7822）
2021年３月期決算短信
４．その他
(１）役員及び執行役員の異動
当社は、2021年４月１日付での取締役の委嘱職務の変更及び執行役員の異動を行いました。
また、2021年６月25日付での監査役の異動を内定いたしました。なお、新任監査役候補者の選任につきまして
は、2021年６月25日開催予定の定時株主総会において決定される予定です。
①取締役の委嘱職務の変更及び執行役員の異動（2021年４月１日付）
取締役の委嘱職務の変更
（氏名） （新役職） （現役職）
取締役 兼 常務執行役員 取締役 兼 常務執行役員
田部 忠光 永大小名浜㈱ 代表取締役社長 永大小名浜㈱ 代表取締役社長
関東住設産業㈱ 担当 関東住設産業㈱ 代表取締役社長
執行役員の異動
（氏名） （新役職） （現役職）
執行役員 事業本部 執行役員 事業本部
長友 庄一郎
事業管理部長 マーケティング部長
執行役員 執行役員 事業本部
久米 直哉
関東住設産業㈱ 代表取締役社長 建材事業部長
執行役員 事業本部 執行役員 事業本部
村上 拓也
建材事業部長 住設事業部長
②監査役の異動（2021年６月25日付）
新任監査役候補者（2021年６月25日開催予定の定時株主総会にて選任予定）
（氏名） （新役職） （現役職）
野澤 信也 常勤監査役 社長付 主管
監査役の退任（2021年６月25日開催予定の定時株主総会終結時）
（氏名） （新役職） （現役職）
土居 幸男 顧問 常勤監査役
＜ご参考＞
６月25日開催予定の株主総会及びその後の取締役会を経て決定する役員及び執行役員の体制
枝園 統博 代表取締役 兼 執行役員社長
石井 直樹 取締役 兼 常務執行役員
田部 忠光 取締役 兼 常務執行役員
小島 孝弘 取締役 兼 上席執行役員
藤本 八郎 取締役 兼 執行役員
西岡 秀晃 取締役 兼 執行役員
玉生 靖人 取締役（社外）
林 光行 取締役（社外）
石橋 秀行 監査役（常勤）
野澤 信也 監査役（常勤）
雑賀 裕子 監査役（非常勤） （社外）
藤井 義久 監査役（非常勤） （社外）
中野 洋一郎 執行役員
渡邉 裕幸 執行役員
井伊 光裕 執行役員
長友 庄一郎 執行役員
久米 直哉 執行役員
村上 拓也 執行役員
西垣 隆幸 執行役員
平 暢宏 執行役員
森下 昌樹 執行役員
- 18 -