7822 永大産業 2020-11-10 16:00:00
2021年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
永大産業㈱(7822)
2021年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 9
(当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動) ……………………………………………………… 9
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………… 9
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 9
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………… 9
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 10
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2021年3月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により経済活動が制約さ
れた結果、個人消費が大きく低迷するなど景気は急速に悪化しました。緊急事態宣言の解除後は経済活動が徐々に
再開されておりますが、感染症の収束時期は依然として不透明であり、当面は予断を許さない状況が続くと考えて
おります。
住宅業界におきましては、2019年10月の消費税率引き上げに伴う住宅購入マインドの低下に加え、新型コロナウ
イルス感染症の影響により新設住宅着工戸数は弱含みで推移しました。
当社グループでは、各部門において感染拡大防止策を徹底しつつ、住宅分野でのシェアアップと新設住宅着工戸
数に依存しない事業構造への転換に取り組むとともに、BCPを踏まえた生産拠点の複数化、物流及び情報システ
ムの改革を進めました。また、株式会社ノーリツの連結子会社である株式会社アールビーの事業の一部を譲受し、
事業運営を担う関東住設産業株式会社の操業を開始するなど、住設分野の強化を図りました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、ENボード株式会社(2021年3月操業開始予定)の設立
に伴い、山口・平生事業所内のパーティクルボード工場を2019年9月末で閉鎖した影響に加え、第1四半期連結累
計期間において緊急事態宣言の発出を受けてショールームの一時休館や対面での営業活動を控えた影響もあり、
26,484百万円(前年同四半期比4.3%減)となりました。
損益面では、全社一丸となって粗利率の向上、販売費及び一般管理費の圧縮に取り組んだ結果、営業損失630百
万円(前年同四半期は営業損失805百万円)、経常損失542百万円(前年同四半期は経常損失777百万円)となりま
した。一方、株式会社ノーリツの連結子会社である株式会社アールビーの事業の一部譲受に係る負ののれん発生益
350百万円を特別利益として計上したことに伴い、親会社株主に帰属する四半期純損失は192百万円(前年同四半期
は親会社株主に帰属する四半期純損失988百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(住宅資材事業)
住宅資材事業におきましては、フローリング、室内階段、室内ドア、収納等の色柄、デザインを体系化し、それ
らを組み合わせたインテリアスタイルが特長である「Skism(スキスム)」ブランドにおいて2020年度の新製
品を発売しました。また、新製品の発売に伴い刷新したカタログでは、QRコードを介して各製品を自由に組み合
わせ、その仕上がりを確認することができる「カラーコーディネートシミュレーション」をシームレスにリンクさ
せました。コロナ禍で日常生活に様々な制約が加わるなか、非対面でより多くの情報伝達が可能なデジタルコンテ
ンツは、今後さらに重要性を増すと考えております。
このほか、各分野別の取組は以下のとおりであります。
建材分野では、丁寧に仕組んだ寄木風のデザインが魅力の「銘樹パーケット」、樹種の特長を活かした色柄が選
択できる「銘樹ヘリンボーン ファボリ」、当社独自の塗装技術で部分的な濃淡による美しいゆらぎを演出した
「銘樹エルテージ」を発売するなど、引き続き銘樹ブランドの強化を図りました。さらに、お客様から好評をいた
だいている室内階段の正寸プレカットにおいて社内のシステム連携を強化し、見積・発注業務の効率化を図り、営
業活動の強化に繋げております。
内装システム分野では、主力製品である室内ドア、造作材、クロゼット、シューズボックスの販売拡大に努めま
した。また、幼稚園、保育園等の園舎や介護施設、高齢者住宅等に対応する製品「セーフケアプラス」の拡充を図
るとともに、製品カタログを大幅に刷新し、販売促進ツールの充実を図るなど、非住宅分野の販売拡大に注力しま
した。
住設分野では、普及価格帯のグレードのキッチンとしてシンクや扉デザイン等の標準装備を充実させたシステム
キッチン「ラポッテ」を発売しました。さらに、コストパフォーマンスに優れた洗面化粧台「キューボプレーン」
「シャンピーヌプレーン」「LTプレーン」を発売するなど、水廻り製品の強化を図りました。
しかしながら、第1四半期連結累計期間において緊急事態宣言の発出を受けてショールームの一時休館や対面で
の営業活動を控えた影響もあり、当第2四半期連結累計期間の売上高は24,219百万円(前年同四半期比1.6%減)
となりました。一方、粗利率の向上や販売費の圧縮を図り利益の確保に努めた結果、セグメント利益は248百万円
(前年同四半期はセグメント損失70百万円)となりました。
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(木質ボード事業)
木質ボード事業におきましては、ENボード株式会社の設立に伴い、山口・平生事業所内のパーティクルボード
工場を2019年9月末で閉鎖した影響に加え、新型コロナウイルス感染症による影響もあり、当第2四半期連結累計
期間の売上高は2,183百万円(前年同四半期比26.3%減)となりました。一方、粗利率の向上や販売費の圧縮によ
る一定の効果はありましたが、操業開始に向けて準備を進めているENボード株式会社の人件費等を吸収するには
至らず、セグメント損失は6百万円(前年同四半期はセグメント利益141百万円)となりました。
(その他事業)
当社グループは、上記事業のほか、不動産有効活用事業、太陽光発電事業を推進しております。
当第2四半期連結累計期間の売上高は82百万円(前年同四半期比1.8%増)、セグメント利益44百万円(同6.5%
増)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,305百万円増加し、72,057百万円となりま
した。主な要因は、現金及び預金、売上債権、たな卸資産がそれぞれ減少したものの、建物及び構築物、建設仮勘
定及び時価評価差額による投資有価証券がそれぞれ増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ3,285百万円増加し、30,072百万円となりました。主な要因は、仕入債務、未
払金及び未払消費税等がそれぞれ減少したものの、借入金及び繰延税金負債がそれぞれ増加したことによるもので
す。
純資産は、前連結会計年度末に比べ19百万円増加し、41,985百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰
属する四半期純損失の計上及び配当金の支払いがあったものの、その他有価証券評価差額金が増加したことによる
ものです。
(キャッシュ・フローの状況)
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により738百万
円の資金を獲得し、投資活動に5,448百万円の資金を使用、財務活動により5,026百万円の資金を調達したことによ
り、前連結会計年度末に比べ306百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末には4,590百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは738百万円の増加(前年同四半期は3,299百万円の減少)となりました。
主な要因は、未払金が1,663百万円、仕入債務が674百万円減少したものの、増加要因として売上債権が1,534百
万円、たな卸資産が1,629百万円減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは5,448百万円の減少(前年同四半期は2,438百万円の減少)となりまし
た。主な要因は、定期預金の払戻により2,037百万円増加したものの、定期預金の預入により1,037百万円、有形
固定資産の取得により6,218百万円支出したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは5,026百万円の増加(前年同四半期は930百万円の増加)となりました。
主な要因は、短期借入金の返済により1,753百万円支出したものの、新たに7,111百万円の借入を行ったことによ
るものです。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の収束時期が依然として不透明であることから、当社を取り巻く
環境は第3四半期以降も不確実性が高い状況が続くと考えております。このため、現時点において2021年3月期通
期の連結業績予想を合理的に算定することは困難と判断し、引き続き未定とさせていただきます。今後、合理的な
算定が可能になった時点で速やかに公表いたします。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,439 5,743
受取手形及び売掛金 13,358 12,393
電子記録債権 6,819 6,245
製品 5,264 4,252
仕掛品 2,548 2,442
原材料及び貯蔵品 4,654 4,209
未収入金 1,478 1,414
その他 303 355
貸倒引当金 △8 △2
流動資産合計 40,859 37,055
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 4,782 5,220
機械装置及び運搬具(純額) 2,669 2,786
土地 7,120 7,291
建設仮勘定 3,654 9,161
その他(純額) 563 522
有形固定資産合計 18,790 24,982
無形固定資産 601 611
投資その他の資産
投資有価証券 7,067 7,917
出資金 7 7
長期前払費用 689 647
繰延税金資産 140 154
その他 608 693
貸倒引当金 △13 △13
投資その他の資産合計 8,500 9,407
固定資産合計 27,892 35,001
繰延資産 1 1
資産合計 68,752 72,057
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,230 4,504
電子記録債務 159 205
短期借入金 1,668 2,105
未払金 10,134 8,694
未払費用 534 544
未払法人税等 110 83
未払消費税等 653 296
賞与引当金 439 433
災害損失引当金 15 -
その他 60 78
流動負債合計 19,006 16,945
固定負債
長期借入金 4,802 9,723
繰延税金負債 261 679
退職給付に係る負債 2,370 2,419
環境対策引当金 83 64
負ののれん 164 149
長期預り保証金 90 90
その他 8 0
固定負債合計 7,780 13,127
負債合計 26,787 30,072
純資産の部
株主資本
資本金 3,285 3,285
資本剰余金 1,370 1,370
利益剰余金 36,475 35,951
自己株式 △820 △820
株主資本合計 40,309 39,785
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,446 2,057
為替換算調整勘定 287 251
退職給付に係る調整累計額 △130 △109
繰延ヘッジ損益 12 1
その他の包括利益累計額合計 1,615 2,199
非支配株主持分 40 -
純資産合計 41,965 41,985
負債純資産合計 68,752 72,057
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高 27,668 26,484
売上原価 21,204 20,075
売上総利益 6,463 6,409
販売費及び一般管理費 7,269 7,040
営業損失(△) △805 △630
営業外収益
受取利息 10 13
受取配当金 71 72
仕入割引 8 4
為替差益 30 32
負ののれん償却額 14 14
持分法による投資利益 8 1
雑収入 44 102
営業外収益合計 189 241
営業外費用
売上割引 51 51
雑損失 110 101
営業外費用合計 161 152
経常損失(△) △777 △542
特別利益
負ののれん発生益 - 350
固定資産売却益 0 0
投資有価証券売却益 - 6
特別利益合計 0 356
特別損失
減損損失 9 -
固定資産除却損 5 15
固定資産撤去費用 34 8
固定資産撤去費用引当金繰入額 85 -
工場閉鎖損失 30 -
特別損失合計 166 24
税金等調整前四半期純損失(△) △943 △209
法人税等 52 17
四半期純損失(△) △995 △226
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △6 △34
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △988 △192
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(四半期連結包括利益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期純損失(△) △995 △226
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △213 610
為替換算調整勘定 △61 △36
退職給付に係る調整額 17 21
繰延ヘッジ損益 - △16
その他の包括利益合計 △258 577
四半期包括利益 △1,253 351
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,247 391
非支配株主に係る四半期包括利益 △6 △40
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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △943 △209
減価償却費 802 883
減損損失 9 -
工場閉鎖損失 30 -
負ののれん償却額 △14 △14
負ののれん発生益 - △350
持分法による投資損益(△は益) △8 △1
賞与引当金の増減額(△は減少) △62 △5
固定資産撤去費用引当金の増減額(△は減少) 85 -
災害損失引当金の増減額(△は減少) - △15
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 68 49
退職給付に係る調整累計額の増減額(△は減少) 17 21
受取利息及び受取配当金 △82 △86
為替差損益(△は益) 0 0
投資有価証券売却損益(△は益) - △6
固定資産売却損益(△は益) △0 △0
固定資産除却損 5 15
固定資産撤去費用 34 8
売上債権の増減額(△は増加) △629 1,534
たな卸資産の増減額(△は増加) 999 1,629
その他の資産の増減額(△は増加) △42 △27
仕入債務の増減額(△は減少) 291 △674
未払費用の増減額(△は減少) △192 9
未払金の増減額(△は減少) △4,062 △1,663
その他の負債の増減額(△は減少) 121 △368
小計 △3,572 727
利息及び配当金の受取額 88 91
補償金の受取額 20 -
法人税等の支払額 △19 △104
法人税等の還付額 289 24
災害損失の支払額 △103 -
工場閉鎖損失の支払額 △3 -
営業活動によるキャッシュ・フロー △3,299 738
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △2,036 △1,037
定期預金の払戻による収入 2,000 2,037
有形固定資産の取得による支出 △2,240 △6,218
有形固定資産の売却による収入 0 5
無形固定資産の取得による支出 △138 △90
投資有価証券の取得による支出 △0 △0
投資有価証券の売却による収入 - 34
事業譲受による支出 - △85
その他 △22 △93
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,438 △5,448
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 220 2,190
短期借入金の返済による支出 - △1,753
長期借入れによる収入 1,026 4,921
配当金の支払額 △385 △331
非支配株主からの払込みによる収入 70 -
財務活動によるキャッシュ・フロー 930 5,026
現金及び現金同等物に係る換算差額 △17 △10
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △4,824 306
現金及び現金同等物の期首残高 9,691 4,283
現金及び現金同等物の四半期末残高 4,867 4,590
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(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動)
該当事項はありません。
なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、第1四半期連結会計期間において、関東住設産業株式会社
を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症
の拡大に伴う経済活動への影響や収束時期等の仮定について重要な変更はありません。
(セグメント情報)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
住宅資材 木質ボード 計
(注)3
売上高
外部顧客への売上高 24,624 2,962 27,587 80 27,668 - 27,668
セグメント間の内部売
- 545 545 - 545 △545 -
上高又は振替高
計 24,624 3,507 28,132 80 28,213 △545 27,668
セグメント利益又は損失
△70 141 71 42 113 △918 △805
(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太
陽光発電事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
住宅資材 木質ボード 計
(注)3
売上高
外部顧客への売上高 24,219 2,183 26,402 82 26,484 - 26,484
セグメント間の内部売
- 551 551 - 551 △551 -
上高又は振替高
計 24,219 2,734 26,953 82 27,036 △551 26,484
セグメント利益又は損失
248 △6 241 44 286 △917 △630
(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太
陽光発電事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(重要な後発事象)
(投資有価証券の売却)
当社は、2020年9月8日開催の取締役会において、株式会社ヤマダホールディングス(以下「公開買付者」と
いいます。なお、同社は2020年10月1日にその商号を「株式会社ヤマダ電機」から変更しております。)が実施
する株式会社ヒノキヤグループ株式の公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に応募することを決議
いたしました。本公開買付けは成立したため、本公開買付けの決済の開始日である2020年10月29日をもって当社
が応募した対象株式を公開買付者に譲渡いたしました。これにより、2021年3月期第3四半期連結会計期間にお
いて、投資有価証券売却益1,106百万円を特別利益に計上いたします。
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