永大産業㈱（7822）
2020年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）ＥＮボード株式会社の状況 ……………………………………………………………………………………… 4
（６）新型コロナウイルス感染症に関するリスク等 ………………………………………………………………… 5
（７）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………… 8
（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（当連結会計年度における重要な子会社の異動） ……………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 16
（１）役員及び執行役員の異動 ………………………………………………………………………………………… 16
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１．経営成績等の概況
(１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続しましたが、米中貿易摩擦などの影響が下
押し圧力となり、景気に減速感が見られました。さらに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、世界的に
経済活動が停滞し始めるなど、景気の悪化は避けられない厳しい状況となりました。
住宅業界におきましては、低水準で推移する住宅ローン金利や各種住宅取得支援策が下支えしたものの、関東圏
を中心に甚大な被害をもたらした台風19号をはじめとする相次ぐ自然災害の発生や、2019年10月に実施された消費
税率引き上げ等の影響もあり、新設住宅着工戸数は前年同期を下回りました。
このような状況の中、当社グループでは、2020年３月期を初年度とする経営五ヵ年計画「EIDAI Advance Plan
2023」を策定し、2018年の台風被災により悪化した業績の回復に全社を挙げて取り組みました。設計・製造面にお
いては品質管理体制の徹底強化、販売面では質の高いサービスの提供に注力することにより、顧客満足度の更なる
向上を目指しました。さらに、主力製品の商品構成の充実を図るなど、売上高の拡大に注力するとともに、生産拠
点における生産性向上や全社ベースでの諸経費削減など徹底したコスト低減に取り組みました。一方、台風被災の
影響を分析し、事業継続計画の刷新、生産拠点の複数化、物流・情報システムの改革を推し進めることにより、事
業継続態勢の強化を図りました。
また、木質ボード事業の拡大を図るため、2019年５月に日本ノボパン工業株式会社との合弁会社「ＥＮボード株
式会社」を設立し、最新鋭の設備を導入した新工場を建設することといたしました。さらに、住設事業の拡充を図
るため、2020年３月に株式会社ノーリツの連結子会社である株式会社アールビーから事業の一部を譲り受けること
といたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、被災の影響からは徐々に回復しているものの、新設住宅着工戸数の
減少や山口・平生事業所内のパーティクルボード工場を2019年９月末で閉鎖した影響もあり、57,119百万円（前年
同期比1.9％減）となりました。損益面では、売上高の回復が想定より遅れたことに加え、物流費用の高騰などの
影響もあり、営業損失750百万円（前年同期は営業損失1,609百万円）、経常損失647百万円（前年同期は経常損失
1,400百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失934百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失3,434
百万円）となりました。
[連結業績] （単位：百万円）
2019年３月期 2020年３月期 増減 対前期増減率（％）
売上高 58,246 57,119 △1,127 △1.9
営業損失（△） △1,609 △750 859 －
経常損失（△） △1,400 △647 752 －
親会社株主に帰属する
当期純損失（△） △3,434 △934 2,499 －
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（住宅資材事業）
住宅資材事業では、フローリング、室内階段、室内ドア、収納等の色柄、デザインを体系化した主力ブランド
「Skism（スキスム）」の拡販に製販一体となって取り組みました。さらに、木目デザインの室内ドアや収納扉
に、金属や大理石などの異素材を表現した化粧シートを採り入れた「マテリアルミックスデザイン」を追加するな
ど、商品構成の充実を図りました。このほか、各分野において推進した取組は以下のとおりです。
建材分野では、壁材として凹凸のある立体的な意匠を実現した「銘樹ブロックウォール」を発売し、銘樹製品で
フローリングと壁材のコーディネートを可能にするなど、銘樹ブランドのより一層の強化を図りました。また、室
内階段では、お客様から高い評価をいただいている正寸プレカットの提案を強化し、販売量が増加しました。
内装システム分野では、主力製品である室内ドア、造作材、クロゼット、シューズボックスの拡販に注力すると
ともに、新製品としてコンパクト収納「ルルボ」や宿泊施設向けのシステム家具「Orroom（オアルーム）」を発売
するなど、収納製品の強化を図りました。特に「Orroom（オアルーム）」は、様々な空間をつくることが可能な特
注家具製品であり、非住宅分野の開拓に向けて更なるラインナップの拡充を図ります。
住設分野では、ワークトップの厚みを20mmに抑えたシャープなデザインが特長のシステムキッチン「ラフィーナ
ネオ」の販売促進に注力しました。
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これらの結果、売上高は51,365百万円（前年同期比0.2％減）、セグメント利益は620百万円（前年同期はセグメ
ント損失358百万円）となりました。
（単位：百万円）
2019年３月期 2020年３月期 対前期増減率（％）
売上高 51,459 51,365 △0.2
セグメント利益又は
セグメント損失（△） △358 620 －
（木質ボード事業）
木質ボード事業では、置床及び木工用などの素材パーティクルボードが販売面で苦戦を強いられました。また、
ＥＮボード株式会社を設立したことに伴い、山口・平生事業所内のパーティクルボード工場を９月末で閉鎖したた
め、素材パーティクルボードの販売量が減少しましたが、粗利率の向上や販売費の圧縮を図り、利益の確保に努め
ました。
これらの結果、木質ボード事業の売上高は5,598百万円（前年同期比15.6％減）、セグメント利益は320百万円
（同25.4％減）となりました。
（単位：百万円）
2019年３月期 2020年３月期 対前期増減率（％）
売上高 6,632 5,598 △15.6
セグメント利益 429 320 △25.4
（その他事業）
当社グループは、上記事業のほか、不動産有効活用事業、太陽光発電事業を推進しております。
当期の売上高は154百万円（前年同期比0.5％増）、セグメント利益は78百万円（同6.1％増）となりました。
（単位：百万円）
2019年３月期 2020年３月期 対前期増減率（％）
売上高 154 154 0.5
セグメント利益 73 78 6.1
(２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ719百万円増加し、68,752百万円となりまし
た。主な要因は、現金及び預金が4,252百万円、有価証券が1,000百万円、たな卸資産が1,604百万円減少したもの
の、売上債権が1,140百万円増加し、また、新たに設立したＥＮボード株式会社の土地取得3,083百万円並びに建設
仮勘定が3,288百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,194百万円増加し、26,787百万円となりまし
た。主な要因は、未払金が3,845百万円減少したものの、新たに設立したＥＮボード株式会社の設備投資資金とし
て6,470百万円の借入れを行ったことによるものです。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,475百万円減少し、41,965百万円となりま
した。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失934百万円、その他有価証券評価差額金464百万円の減少、配
当金770百万円の支払い及び自己株式の取得379百万円によるものです。
(３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動に1,520百万円、投資活動
に9,271百万円の資金を使用し、財務活動で5,390百万円の資金を獲得したことにより、前連結会計年度末に比べ
5,408百万円減少し、当連結会計年度末には4,283百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは1,520百万円の減少（前年同期は758百万円の減少）となりました。その主
な要因は、増加要因として、減価償却費1,753百万円、たな卸資産が1,583百万円減少したものの、減少要因とし
て、未払金が3,540百万円減少し、売上債権が1,142百万円増加したことによるものです。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは9,271百万円の減少（前年同期は3,197百万円の減少）となりました。その
主な要因は、有形固定資産の取得により8,585百万円を支出したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは5,390百万円の増加（前年同期は770百万円の減少）となりました。その主
な要因は、配当金に770百万円、自己株式の取得に379百万円を支出したものの、ＥＮボード株式会社の設備投資資
金として6,470百万円の借入れを行ったことによるものです。
(４）今後の見通し
今後のわが国経済は、通商問題を巡る海外の政治、経済情勢の不確実性や金融資本市場の変動の影響、さらには
新型コロナウイルス感染症の拡大により、引き続き先行きは不透明な状況で推移すると考えております。とりわ
け、新型コロナウイルス感染症が世界的な広がりを見せるなか、世界各国において外出禁止や小売店の営業停止と
いった感染拡大防止措置が実施されており、世界経済への影響が懸念されております。国内におきましても、緊急
事態宣言の対象地域が全都道府県に拡大されたことにより、移動制限等が強化されるなど、国内景気の減速懸念が
高まっております。
住宅業界におきましては、人口減少や世帯構成の変化といった構造的な要因に加え、2019年10月の消費税率引き
上げの影響等により、新設住宅着工戸数は減少傾向が続いております。さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大
による影響が長期化した場合は、新設住宅着工戸数への影響は避けられないと考えております。
2021年３月期の連結業績予想につきましては、現時点で新型コロナウイルス感染症の拡大が業績に与える影響を
見通すことが困難であるため、未定としております。今後の動向を見極めながら、業績予想の合理的な算定が可能
となった時点で速やかに公表いたします。
(５）ＥＮボード株式会社の状況
当社は、2019年４月24日付の「合弁会社（連結子会社）設立等に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、日
本ノボパン工業株式会社と木質ボード事業におけるパーティクルボードの製造を目的とした合弁会社であるＥＮボ
ード株式会社を設立いたしました。
現時点におけるＥＮボード株式会社の状況は以下のとおりです。
１）設立年月日
2019年５月22日
２）経営上の重要な契約等
（設備投資に関する契約）
(1) 契約の内容 パーティクルボード生産設備の購入
(2) 契約価格 4,500百万円
(3) 契約締結日 2019年８月６日
（土地売買契約）
(1) 契約の内容 工場建設用地の取得
(2) 契約価格 約2,993百万円
(3) 契約締結日 2019年11月27日
(4) 取得日 2019年12月26日
（工事請負契約）
(1) 契約の内容 工場建設に関する工事請負
(2) 契約価格 約3,718百万円
(3) 契約締結日 2019年12月26日
３）設備投資の状況（2020年３月現在）
土地 3,083百万円
建設仮勘定 3,288百万円
※これらの設備投資は、金融機関より借入金として6,470百万円の調達を行いました。
４）今後の予定
2021年３月の操業開始を予定しております。
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(６）新型コロナウイルス感染症に関するリスク等
（４）今後の見通しに記載しましたとおり、新型コロナウイルス感染症は世界規模で拡大しており、国内外の経
済への深刻かつ長期的な影響が懸念されております。
当社の新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた主な取組及び今後の経営環境に対する認識は以下のとおり
であります。
①当社の主な取組
当社は、感染拡大の防止を目的として社内ガイドラインを制定し、出勤前の検温、手指の消毒、通勤時・勤務
時間中の常時マスク着用等を徹底しております。さらに、国内外の出張禁止、不要不急の外出の自粛、在宅勤
務や時差出勤の拡大、Web会議の活用などの取組を実施し、感染リスクの低減に努めております。
②今後の経営環境
当社は、政府及び地方自治体からの要請を踏まえて感染防止の取組を徹底しつつ、事業活動を継続しておりま
すが、感染拡大に伴う国内外の景気減速、住宅業界の需要動向等が今後の事業活動及び経営成績に大きな影響
を及ぼす可能性があります。特に感染拡大の長期化に伴う住宅購入マインドの低下は、新設住宅着工戸数やリ
フォーム需要等の動向に直結するため、当社の事業活動への影響は避けられず、今後の経営環境は厳しい状況
が続くと考えております。
引き続き今後の動向を注視し、公表すべき事実が発生した場合には速やかに開示いたします。
(７）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主価値の持続的成長を目指し、事業拡大の機会を迅速、確実に捉えるために必要となる十分な株主資
本の水準を保持するとともに、連結配当性向30％以上を確保しつつ、自己株式の取得を必要に応じて検討すること
を基本方針としております。
当期の配当につきましては、2020年２月10日に公表しましたとおり、期末配当金を１株当たり７円50銭とする予
定です。この結果、当期の年間配当金は、すでに実施しております中間配当金１株当たり８円50銭と合わせ、16円
となる予定です。
なお、次期の配当につきましては、業績予想を合理的に算定することが困難であることから現時点では未定と
し、業績予想の開示が可能となった段階で配当予想を速やかに公表いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは国内の株主や取引先等であり、また、海外からの資金調達の必要性も乏しいた
め、会計基準については日本基準を採用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,691 6,439
受取手形及び売掛金 13,891 13,358
電子記録債権 5,146 6,819
有価証券 1,000 －
製品 5,862 5,264
仕掛品 2,720 2,548
原材料及び貯蔵品 5,489 4,654
未収入金 1,543 1,478
未収還付法人税等 262 －
その他 199 303
貸倒引当金 △5 △8
流動資産合計 46,801 40,859
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,849 4,782
機械装置及び運搬具（純額） 2,811 2,669
土地 4,037 7,120
建設仮勘定 53 3,654
その他（純額） 285 563
有形固定資産合計 12,037 18,790
無形固定資産 602 601
投資その他の資産
投資有価証券 7,530 7,067
出資金 7 7
長期前払費用 332 689
繰延税金資産 142 140
その他 636 608
貸倒引当金 △58 △13
投資その他の資産合計 8,590 8,500
固定資産合計 21,231 27,892
繰延資産 － 1
資産合計 68,032 68,752
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,684 5,230
電子記録債務 146 159
短期借入金 － 1,668
未払金 13,979 10,134
未払費用 727 534
未払法人税等 56 110
未払消費税等 32 653
賞与引当金 518 439
災害損失引当金 176 15
その他 117 60
流動負債合計 20,440 19,006
固定負債
長期借入金 － 4,802
繰延税金負債 513 261
退職給付に係る負債 2,282 2,370
環境対策引当金 62 83
負ののれん 193 164
長期預り保証金 91 90
その他 8 8
固定負債合計 3,151 7,780
負債合計 23,592 26,787
純資産の部
株主資本
資本金 3,285 3,285
資本剰余金 1,370 1,370
利益剰余金 38,180 36,475
自己株式 △441 △820
株主資本合計 42,394 40,309
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,910 1,446
為替換算調整勘定 313 287
退職給付に係る調整累計額 △178 △130
繰延ヘッジ損益 － 12
その他の包括利益累計額合計 2,046 1,615
非支配株主持分 － 40
純資産合計 44,440 41,965
負債純資産合計 68,032 68,752
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 58,246 57,119
売上原価 44,416 43,331
売上総利益 13,830 13,787
販売費及び一般管理費 15,439 14,537
営業損失（△） △1,609 △750
営業外収益
受取利息 21 24
受取配当金 141 138
仕入割引 20 17
為替差益 51 46
負ののれん償却額 29 29
持分法による投資利益 38 22
雑収入 120 110
営業外収益合計 422 388
営業外費用
売上割引 113 108
雑損失 99 177
営業外費用合計 213 285
経常損失（△） △1,400 △647
特別利益
固定資産売却益 10 5
受取保険金 1,219 －
受取補償金 41 0
特別利益合計 1,272 6
特別損失
減損損失 255 9
固定資産売却損 0 －
固定資産除却損 14 9
固定資産撤去費用 28 128
投資有価証券評価損 149 －
環境対策引当金繰入額 23 29
災害による損失 2,008 －
工場閉鎖損失 － 73
特別損失合計 2,480 250
税金等調整前当期純損失（△） △2,608 △892
法人税、住民税及び事業税 170 120
法人税等調整額 655 △41
法人税等合計 825 78
当期純損失（△） △3,434 △971
非支配株主に帰属する当期純損失（△） － △36
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △3,434 △934
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純損失（△） △3,434 △971
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △850 △464
為替換算調整勘定 △36 △26
退職給付に係る調整額 △39 47
繰延ヘッジ損益 － 18
その他の包括利益合計 △925 △424
包括利益 △4,359 △1,395
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △4,359 △1,365
非支配株主に係る包括利益 － △29
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,285 1,370 42,384 △441 46,598
当期変動額
剰余金の配当 △770 △770
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△3,434 △3,434
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △4,204 △0 △4,204
当期末残高 3,285 1,370 38,180 △441 42,394
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,760 349 △138 2,971 49,570
当期変動額
剰余金の配当 △770
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△3,434
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の
△850 △36 △39 △925 △925
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △850 △36 △39 △925 △5,129
当期末残高 1,910 313 △178 2,046 44,440
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,285 1,370 38,180 △441 42,394
当期変動額
剰余金の配当 △770 △770
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△934 △934
自己株式の取得 △379 △379
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △1,704 △379 △2,084
当期末残高 3,285 1,370 36,475 △820 40,309
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
為替換算 繰延ヘッジ 持分
証券評価差
調整勘定
係る調整累
損益
括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 1,910 313 △178 － 2,046 － 44,440
当期変動額
剰余金の配当 △770
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△934
自己株式の取得 △379
株主資本以外の項目の
△464 △26 47 12 △430 40 △390
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △464 △26 47 12 △430 40 △2,475
当期末残高 1,446 287 △130 12 1,615 40 41,965
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △2,608 △892
減価償却費 1,592 1,753
減損損失 255 9
災害損失 2,008 －
工場閉鎖損失 － 73
負ののれん償却額 △29 △29
持分法による投資損益（△は益） △38 △22
賞与引当金の増減額（△は減少） △60 △83
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 63 88
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少） 21 47
受取利息及び受取配当金 △162 △162
受取保険金 △1,219 －
受取補償金 △41 △0
為替差損益（△は益） △1 0
固定資産売却損益（△は益） △10 △5
固定資産除却損 14 9
固定資産撤去費用 28 128
投資有価証券評価損益（△は益） 149 －
売上債権の増減額（△は増加） 5,097 △1,142
たな卸資産の増減額（△は増加） △3,847 1,583
その他の資産の増減額（△は増加） 91 △474
仕入債務の増減額（△は減少） △1,004 564
未払費用の増減額（△は減少） △30 △193
未払金の増減額（△は減少） 56 △3,540
その他の負債の増減額（△は減少） △304 548
小計 21 △1,742
利息及び配当金の受取額 174 174
保険金の受取額 1,208 －
補償金の受取額 20 21
法人税等の支払額 △877 △62
法人税等の還付額 － 289
災害損失の支払額 △1,305 △161
工場閉鎖損失の支払額 － △40
営業活動によるキャッシュ・フロー △758 △1,520
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △4,000 △4,055
定期預金の払戻による収入 3,000 3,900
有形固定資産の取得による支出 △1,684 △8,585
有形固定資産の売却による収入 8 6
無形固定資産の取得による支出 △247 △188
投資有価証券の取得による支出 △6 △16
子会社株式の取得による支出 △220 △191
その他 △47 △140
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,197 △9,271
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 － 1,668
長期借入れによる収入 － 4,802
自己株式の取得による支出 △0 △379
配当金の支払額 △770 △770
非支配株主からの払込みによる収入 － 70
財務活動によるキャッシュ・フロー △770 5,390
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2 △6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △4,728 △5,408
現金及び現金同等物の期首残高 14,420 9,691
現金及び現金同等物の期末残高 9,691 4,283
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（当連結会計年度における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、第１四半期連結会計期間において、ＥＮボード株式会社を
新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度の連結損益計算書において、「固定資産除却損」に含めて表示していた「固定資産撤去費
用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「固定資産除却損」に含めて表示していた28百万円
は「固定資産撤去費用」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「固定資産除却損」に含めて表示していた「固
定資産撤去費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「固定資産除却損」に
含めて表示していた28百万円は「固定資産撤去費用」として組み替えております。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「その他の負債の増減額」に含めて表示してい
た「未払金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「その他の負債の
増減額」に含めて表示していた56百万円は「未払金の増減額」として組み替えております。
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（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品群ごとに担当する事業部を置き、各事業部が中心となり戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は製品別のセグメントから構成されており、「住宅資材事業」「木質ボード事業」の２つを報告セ
グメントとしております。
「住宅資材事業」はフローリング、階段セット、室内ドア、造作材、システムキッチン等の製造・販売をしており
ます。「木質ボード事業」は素材パーティクルボード、化粧パーティクルボードの製造・販売をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、同一会社内においては製造原価に、連結会社間においては市場実勢価格
に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他
合計 調整額 財務諸表
（注）１
住宅資材 木質ボード 計 計上額
売上高
外部顧客への売上高 51,459 6,632 58,092 154 58,246 － 58,246
セグメント間の内部
0 1,194 1,195 － 1,195 △1,195 －
売上高又は振替高
計 51,460 7,827 59,288 154 59,442 △1,195 58,246
セグメント利益又は損失
△358 429 70 73 144 △1,753 △1,609
（△）
セグメント資産 40,328 4,697 45,025 1,217 46,243 21,789 68,032
その他の項目
減価償却費 1,007 263 1,271 53 1,324 267 1,592
有形固定資産及び無形
1,129 354 1,483 － 1,483 411 1,895
固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太
陽光発電事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント資産の調整額は、提出会社の余資運用資金（現金及び預金並びに有価証券）、長期投資資金
（投資有価証券）及び一般管理部門に係る資産等であります。
４．減価償却費には長期前払費用の償却額等が含まれております。
５．減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産
の増加額であります。
７．セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他
合計 調整額 財務諸表
（注）１
住宅資材 木質ボード 計 計上額
売上高
外部顧客への売上高 51,365 5,598 56,964 154 57,119 － 57,119
セグメント間の内部
－ 1,187 1,187 － 1,187 △1,187 －
売上高又は振替高
計 51,365 6,786 58,152 154 58,306 △1,187 57,119
セグメント利益又は損失
620 320 940 78 1,019 △1,769 △750
（△）
セグメント資産 42,138 10,323 52,461 1,167 53,629 15,123 68,752
その他の項目
減価償却費 1,166 200 1,367 48 1,415 337 1,753
有形固定資産及び無形
1,377 6,540 7,917 － 7,917 548 8,465
固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太
陽光発電事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント資産の調整額は、提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証
券）及び一般管理部門に係る資産等であります。
４．減価償却費には長期前払費用の償却額等が含まれております。
５．減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産
の増加額であります。
７．セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 981.13円 948.64円
１株当たり当期純損失 75.81円 20.81円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失 （百万円） 3,434 934
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属
（百万円） 3,434 934
する当期純損失
普通株式の期中平均株式数 （株） 45,295,385 44,913,690
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．その他
(１）役員及び執行役員の異動
当社は、2020年４月１日付での取締役の役職、委嘱職務の変更及び執行役員の異動を行いました。
また、2020年６月25日付での役員の異動を内定いたしました。なお、この異動につきましては、2020年６月25日
開催予定の定時株主総会及びその後の取締役会において決定される予定です。
①取締役の役職、委嘱職務の変更及び執行役員の異動（2020年４月１日付）
取締役の役職、委嘱職務の変更
（氏名） （新役職） （現役職）
取締役 兼 常務執行役員 取締役 兼 常務執行役員
田部 忠光
永大小名浜㈱ 代表取締役社長 営業本部長
取締役 兼 上席執行役員 取締役 兼 執行役員
小島 孝弘
営業本部長 事業本部 海外事業部長
執行役員の異動
（氏名） （新役職） （現役職）
執行役員 事業本部 執行役員
藤本 八郎
海外事業部長 永大小名浜㈱ 代表取締役社長
執行役員 執行役員 営業本部 副本部長
中野 洋一郎
トーヨークリエイツ㈱ 代表取締役社長 東日本担当
新任執行役員
（氏名） （新役職） （現役職）
森下 昌樹 執行役員 経理部長 経理部長
②役員の異動（2020年６月25日付）
新任取締役候補
（氏名） （新役職） （現役職）
取締役 兼 執行役員
藤本 八郎 執行役員 海外事業部長
海外事業部長
取締役 兼 執行役員
西岡 秀晃 執行役員 総務部長
総務部長
取締役の退任
（氏名） （新役職） （現役職）
大道 正人 相談役 取締役会長
植村 正人 顧問 取締役 兼 常務執行役員
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＜ご参考＞
６月25日開催予定の株主総会及びその後の取締役会を経て決定する役員及び執行役員の体制
枝園 統博 代表取締役 兼 執行役員社長
石井 直樹 取締役 兼 常務執行役員
田部 忠光 取締役 兼 常務執行役員
小島 孝弘 取締役 兼 上席執行役員
藤本 八郎 取締役 兼 執行役員
西岡 秀晃 取締役 兼 執行役員
玉生 靖人 取締役（社外）
林 光行 取締役（社外）
土居 幸男 監査役（常勤）
石橋 秀行 監査役（常勤）
雑賀 裕子 監査役（非常勤） （社外）
藤井 義久 監査役（非常勤） （社外）
中野 洋一郎 執行役員
渡邉 裕幸 執行役員
井伊 光裕 執行役員
長友 庄一郎 執行役員
久米 直哉 執行役員
村上 拓也 執行役員
西垣 隆幸 執行役員
平 暢宏 執行役員
森下 昌樹 執行役員
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