2019年9月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年11月1日
上場会社名 前田工繊株式会社 上場取引所 東
コード番号 7821 URL http://www.maedakosen.jp/mdk
代表者 （役職名） 代表取締役会長 （氏名） 前田 征利
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 常務執行役員 （氏名） 斉藤 康雄 TEL 0776-51-3535
定時株主総会開催予定日 2019年12月18日 配当支払開始予定日 2019年12月19日
有価証券報告書提出予定日 2019年12月18日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年9月期の連結業績（2018年9月21日∼2019年9月20日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年9月期 37,853 9.4 5,344 4.9 5,392 4.1 4,056 9.4
2018年9月期 34,613 10.7 5,092 25.2 5,177 23.4 3,709 19.4
（注）包括利益 2019年9月期 3,913百万円 （6.5％） 2018年9月期 3,674百万円 （12.4％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年9月期 127.28 121.06 13.4 11.3 14.1
2018年9月期 115.08 114.82 13.2 13.4 14.7
（参考） 持分法投資損益 2019年9月期 ―百万円 2018年9月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年9月期 54,021 31,152 57.5 990.49
2018年9月期 41,033 29,785 72.4 924.03
（参考） 自己資本 2019年9月期 31,059百万円 2018年9月期 29,698百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年9月期 3,857 △9,330 8,903 10,362
2018年9月期 5,153 △4,482 △736 6,981
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年9月期 ― 8.00 ― 10.00 18.00 580 15.6 2.1
2019年9月期 ― 9.00 ― 11.00 20.00 636 15.7 2.1
2020年9月期(予想) ― 10.00 ― 10.00 20.00 19.1
3. 2020年 9月期の連結業績予想（2019年 9月21日∼2020年 9月20日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 20,550 7.1 2,350 △15.6 2,350 △16.4 1,700 △23.1 54.05
通期 40,300 6.5 4,500 △15.8 4,500 △16.5 3,300 △18.7 104.92
（注） 「1株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数については、2019年９月20日現在の発行済株式数（自己株式を除く。）を使用しておりま
す。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年9月期 32,260,200 株 2018年9月期 32,236,300 株
② 期末自己株式数 2019年9月期 808,192 株 2018年9月期 2,391 株
③ 期中平均株式数 2019年9月期 31,872,504 株 2018年9月期 32,233,951 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添
付資料５ページ「１．経営成績等の概況（2）今後の見通し」をご覧ください。
前田工繊㈱（7821） 2019年９月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1) 当期の経営成績・財政状態の概況 ………………………………………………………………………………… 2
(2) 今後の見通し………… ……………………………………………………………………………………………… 5
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
(1) 連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………… 7
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 11
(3) 連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………… 12
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………… 14
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………… 16
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………… 16
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………… 18
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………… 18
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………… 19
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………… 21
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………… 21
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前田工繊㈱（7821） 2019年９月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績・財政状態の概況
① 当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績の拡大基調により、雇用・所得環境の改善や設備投資の増加が
続いており、輸出や生産に弱さもみられますが、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いております。一
方で、米中の貿易摩擦の長期化、英国のＥＵ離脱問題等を背景に、世界経済の景気減速が意識されるほか、各国の
金融市場も不安定な動きを見せており、金融情勢が世界経済に与える影響にも注視していく必要があります。
このような状況のなか、当社グループでは、企業メッセージとして「前田工繊は混ぜる会社です」を掲げており
ます。このメッセージには、当社グループが持続的成長を遂げるための強い思いを込めており、グループの持つあ
らゆる経営資源を有機的に「混ぜる」ことで、成長戦略である「Ｍ＆Ａ」、「人材育成」、「海外事業」を積極的
に推進するための原動力になると考えております。
まず、成長戦略の柱と位置付けるＭ＆Ａ戦略においては、事業の多角化をさらに進めるとともに、Ｍ＆Ａにより
国内外の地方企業の活性化と地方創生に貢献してまいります。また、当社グループがこれまで培ってきた繊維・樹
脂の加工技術に捉われず、異分野がもつ様々な技術やノウハウを「混ぜる」ことで、新製品や新技術を創出してま
いります。人材育成においては、グループ社員全員を戦力化するほか、多様な人材を採用・育成し、それらの能
力・経験から生まれる人的資源を「混ぜる」ことで、イノベーティブな組織風土を築いてまいります。また、当社
グループでは、「従業員の健康が会社の未来を決める」との考え方のもと、すべての従業員の健康に深く関わって
いくことを決意し、「健康宣言」を行い、健康で働きがいのある職場づくりに向けた様々な施策に取り組んでおり
ます。
当連結会計年度の売上高は37,853百万円（前年同期比9.4％増）となりました。利益面におきましては、営業利
益は5,344百万円（同4.9％増）、経常利益は5,392百万円（同4.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は
4,056百万円（同9.4％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（ソーシャルインフラ事業）
当社の公共工事事業においては、斜面防災製品、森林保全製品、構造物補修・補強材等の売上が順調に推移い
たしました。また、営業利益は、原価低減、運賃等上昇分の販売価格への転嫁により、前年同期を上回る結果と
なりました。不織布関連の製品については、主に産業資材、自動車資材等で使用されるスパンボンド（連続長繊
維不織布）の受注が伸び悩み、売上は前年同期とほぼ同等でしたが、原価低減や一部粗利率の高い製品の取扱い
増加により、利益は前年同期を上回る結果となりました。なお、当社と国立研究開発法人 海上・港湾・航空技
術研究所が共同開発した（共同特許取得）「ネットバッファ工法（ケーソン目地透過波低減法）」が、第３回
「インフラメンテナンス大賞」（主催：国土交通省、他各省）特別賞を受賞いたしました。ネットバッファ工法
とは、防波堤等の基礎として設置される箱型コンクリート等の隙間（ケーソン目地）に編地の緩衝材を入れるこ
とで、透過波の進入を約80%減衰させ、構造物の長寿命化や砕石や土砂の吸出しによる陥没リスクを抑制するこ
とが可能となる工法です。今後も社会資本のメンテナンスに貢献すべく、現場から必要とされる工法、製品を提
供してまいります。
獣害対策製品、園芸用ハウス、農業資材を取り扱う子会社の未来のアグリ株式会社においては、一部大型案件
の影響により粗利率の低下が見られましたが、獣害防止柵や酪農用品、園芸用ハウスの受注回復等により、売
上・利益とも前年同期を上回る結果となりました。また、天幕や帆布生地製品を取り扱う子会社の未来テクノ株
式会社では、前期に一部大型案件を売上計上した反動により、売上・利益とも前年同期を下回る結果となりまし
た。
なお、2018年10月29日付でフィッシュミール及び魚油の製造・販売を行う株式会社釧路ハイミールを子会社化
し、事業領域の拡大を図っております。
海外子会社であるMAEDA KOSEN VIETNAM CO., LTD.においては、取扱製品の拡充により売上・利益ともに伸長
しました。同社では、第３、第４工場の稼動による生産拡充を活かして、当社グループ製品のASEAN地域におけ
る販路拡大に努めております。また、台湾のGOLD-JOINT INDUSTRY CO., LTD.との業務提携を有効活用すること
で、海外販売網の拡大を図っております。
当事業の売上高は、23,061百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益3,844百万円（同1.5％増）となりまし
た。
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前田工繊㈱（7821） 2019年９月期 決算短信
（インダストリーインフラ事業）
インダストリーインフラ事業では、精密機器製造向けワイピングクロスを製造・販売する子会社の未来コーセ
ン株式会社において、自社製品の販売が好調であったものの、受託生産の一部に期ずれが生じたほか、衣料向け
受託製品が伸び悩んだ結果、売上は前年同期を下回りました。また、営業利益は、電力料の高騰に加え、減価償
却費の増加により、前年同期を下回る結果となりました。
当事業の売上高は、2,187百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益は351百万円（同13.9％減）となりまし
た。
（ヒューマンインフラ事業）
ヒューマンインフラ事業では、アルミ鍛造ホイールを製造・販売する子会社のＢＢＳジャパン株式会社におい
て、自動車メーカー向けＯＥＭ供給やアフター市場向け製品が国内外で好調に推移しました。特に、北米向けＯ
ＥＭ供給や海外のアフター市場向けが大幅に増加した結果、売上・利益とも前年同期を上回る結果となりまし
た。
なお、2019年８月に静岡県で開催された、学生主体のものづくりコンペティション「学生フォーミュラ2019」
では、ものづくりによる実践的な学生教育プログラムを産学官民で支援するため、今年度より同社もスポンサー
として参加しております。今後も、自動車産業の発展・振興のため、次世代の技術者育成を支援していくととも
に、この様な活動を通じてＢＢＳブランドの認知度向上と企業価値の向上に励んでまいります。
当事業の売上高は、12,604百万円（前年同期比21.3％増）、営業利益は2,207百万円（同16.6％増）となりま
した。
（その他の事業）
当連結会計年度において、MDKメディカル株式会社を設立いたしました。当該会社の詳細につきましては、
「(2) 今後の見通し」をご参照ください。
その他の事業の営業損失は10百万円となりました。なお、当連結会計年度には３ヶ月（2019年６月21日～９月
20日）の業績が含まれております。
② 当期の財政状態の概況
（資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ12,987百万円増加し54,021百万円となりまし
た。流動資産は、前連結会計年度末に比べて5,662百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が3,360
百万円、商品及び製品が811百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度
末に比べて7,325百万円増加いたしました。これは、無形固定資産が186百万円減少したものの、有形固定資産が
4,769百万円、投資その他の資産が2,742百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ11,620百万円増加し22,868百万円となりまし
た。流動負債は、前連結会計年度末に比べて247百万円増加いたしました。これは主に、未払金が852百万円、未
払法人税等が107百万円それぞれ減少したものの、1年内返済予定の長期借入金が1,026百万円増加したことによ
るものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて11,373百万円増加いたしました。これは主に、長期
借入金が870百万円減少したものの、新株予約権付社債が12,055百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,367百万円増加し31,152百万円となりま
した。これは主に、自己株式が1,999百万円増加したものの、利益剰余金が3,444百万円増加したことによるもの
であります。
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前田工繊㈱（7821） 2019年９月期 決算短信
③ 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,380百万円増加（前期比48.4％
増）し、10,362百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは、3,857百万円（前期は5,153百万円の収入）となりました。こ
れは主に、税金等調整前当期純利益5,580百万円、減価償却費1,569百万円等の収入と、たな卸資産の増加額
1,273百万円、法人税等の支払額1,850百万円等の支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは、9,330百万円（前期は4,482百万円の支出）となりました。こ
れは主に、有形固定資産の取得による支出6,882百万円、投資有価証券の取得による支出2,203百万円等の支出に
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られたキャッシュ・フローは、8,903百万円（前期は736百万円の支出）となりました。これ
は主に、新株予約権付社債の発行による収入12,015百万円等の収入と、自己株式の取得による支出1,999百万円
等の支出によるものであります。
キャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
2016年９月期 2017年９月期 2018年９月期 2019年９月期
自己資本比率（％） 69.8 72.7 72.4 57.5
時価ベースの自己資本比率（％） 106.6 160.6 171.1 83.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 0.5 0.3 0.3 0.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 380.0 529.5 769.6 470.8
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。
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(2) 今後の見通し
次期のわが国経済は、緩やかな景気回復基調が続くと予想されるものの、先行き不透明な海外情勢や景気動向を引
き続き注視していく必要があります。
ソーシャルインフラ事業が行う社会インフラの分野においては、高度経済成長期に整備された建物や橋梁、道路等
の老朽化が進行しており、これらの補修・補強が喫緊の課題となっております。また、近年様々な自然災害が発生し
ておりますが、自然災害に強い国土づくりを進めるため、防災・減災対策や災害発生時の復旧対策への取り組みが急
務とされます。
このような状況のなか、当社では、防災・安心・安全のニーズに応じた市場競争力のある差別化製品を提供するこ
とで、収益の拡大を図ってまいります。主力製品の盛土補強分野においては、二重壁構造を特長とする補強土壁「ア
デムウォール®」のシェアアップを目指し、河川・海洋分野においては、土木工事で発生する汚濁水拡散を防止する
「シルトフェンス」や河川の根固め等に用いる「ボトルユニット®」を中心とした袋材、処分場の汚染水対策にも有
効な遮水シート「テクトシール」の拡販に注力いたします。斜面防災・森林保全分野においては、土壌流出防止シー
ト「ガードレインシート®」やフルボ酸を配合した緑化資材「フルボシリーズ」等の高機能製品を拡販してまいりま
す。その他、構造物メンテナンス・景観資材分野においては、新製品への移行により市場を創出し、製品シェアアッ
プに努めてまいります。
また、ソーシャルインフラ事業に属する子会社の未来のアグリ株式会社においては、獣害対策製品、園芸用ハウス
及び農業資材の販売網を強化することで、農業分野における事業拡大を図ってまいります。
その他、子会社の未来テクノ株式会社においては、既存取引先との関係を維持しながら、新規取引先の開拓を進め
てまいります。特に港湾・河川汚濁防止用フェンスの分野にて当社とのシナジーを発揮することで、販売力及び生産
能力の強化を図ってまいります。子会社の株式会社釧路ハイミールにおいては、安定した仕入ルートや高品質フィッ
シュミールの製造技術を強みに、優良販売先への安定的な供給を行ってまいります。
次に、インダストリーインフラ事業においては、主力のワイピングクロス製品の開発を継続することで、ハードデ
ィスク関連以外の分野にも高付加価値・高性能製品を提供していきます。また、合併による組織再編の効果を活用す
ることで、製品のコスト競争力を高めてまいります。
さらに、ヒューマンインフラ事業においては、引き続きアルミ鍛造ホイールの需要が堅調に推移すると予測され、
さらなる生産効率及び品質の向上を図ることで、自動車メーカーからの需要に対応してまいります。また、アフター
市場においては、「ＢＢＳ」ブランドの知名度を活かしながら、高級・高品質・個性化の需要を取り込むために販売
体制の強化を図ってまいります。
＜次期の連結業績見通しについて＞
次期の売上高につきましては、ソーシャルインフラ事業の公共工事関係にて、防災・災害復旧の需要が拡大するこ
とを想定し、増収を見込んでおります。ヒューマンインフラ事業では、ＢＢＳジャパン株式会社の大型設備投資（下
記『グローバルビジョン∞』参照）が試運転段階に入るものの、本格稼働の前段階であるため、売上は横ばいとなる
見込みです。
また、営業利益につきましては、ヒューマンインフラ事業における大型設備投資に伴う償却負担増（約10億円）
と、ヘルスケア事業立ち上げのための先行投資（約５億円）を実施することにより、15.8％の減益を見込んでおりま
す。
このような結果、次期の連結業績見通しにつきましては、売上高40,300百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益
4,500百万円（前年同期比15.8％減）、経常利益4,500百万円（前年同期比16.5％減）、親会社株主に帰属する当期純
利益3,300百万円（前年同期比18.7％減）を予想しております。なお、セグメントごとの売上高は、ソーシャルイン
フラ事業25,300百万円、インダストリーインフラ事業2,300百万円、ヒューマンインフラ事業12,700百万円を予想し
ております。
＜経営戦略について＞
当社グループは、Ｍ＆Ａ、海外事業の展開、人材育成を３つの柱の経営戦略として掲げております。
まず、Ｍ＆Ａについては、国内外で独自の技術・ノウハウを有する企業を対象に積極展開してまいります。
当社グループはこれまで「繊維」・「土木」という異なる技術領域を融合し、創業当時からのＤＮＡである「独自
の知恵と技術を駆使」し、多種多様な高付加価値製品を生み出してきました。今後も、既存製品の更なる改善・改良
だけでなく、事業領域の異なる多様な製商品を組み合わせることで、モノづくりの本質である「イノベーション」を
追求し、新しい市場を創出していきます。
次に、海外事業については、子会社のMAEDA KOSEN VIETNAM CO.,LTD.において工場増設など生産体制を増強するこ
とにより、ASEAN地域を中心に事業拡大を目指します。また、外国籍企業との業務提携を積極的に推進することで、
海外販売網の拡大を図ってまいります。
最後に、人材育成については、当社グループでは、組織の活性化を図り、「全員を戦力化」させるため、「人事評
価制度」を進化させ、従来の年功序列から成果主義への転換を進めているほか、「人財育成」の場として「北前塾」
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を開催しております。また、人材開発面においては、Ｍ＆Ａの実践による事業領域の拡大や海外事業の進展に対応す
るため、グローバルな人材の発掘を行うことで、組織のパフォーマンスを向上させてまいります。
＜グローバルビジョン∞について＞
このたび当社グループでは、上記の経営戦略の具体策として、当社グループの中長期ビジョンである『グローバル
ビジョン∞（無限大）』を策定いたしました。この実現に向けた施策として「①既存事業の強化と新規事業着手」
「②成長戦略としてのＭ＆Ａ活用」「③新たなマーケットを求めるためのグローバルネットワーク拡充」を掲げてお
ります。
これら施策を遂行するため、既存事業については、高付加価値な製品・工法を提供するための研究開発や生産能力
の増強を目的とした設備投資を積極的に行ってまいります。また、既存の事業領域の枠に捉われず、新規事業分野に
も積極的に取り組むため、Ｍ＆Ａの実践を継続するとともに、これまでのＭ＆Ａで培った実績とノウハウを活用しな
がら、事業シナジーの創出を目指した投資育成事業も推進してまいります。さらに、国内外の技術や販売ネットワー
クを活用し、グローバルに展開していくことで、当社グループ製品の市場拡大を目指してまいります。
そのPARTⅠでは、上記①を重点施策として着手し、その最終年度となる2023年９月期には、売上高500億円、営業
利益80億円を実現する見通しです。
具体的には、連結子会社であるＢＢＳジャパン株式会社では、売上拡大を背景に2018年より総額約12,000百万円の
設備投資（新塗装工場の建設を含む）を行っております。この設備投資は、生産能力の増強目的のほか、生産ライン
自動化・省力化による生産効率化、新工場建設による塗装ライン良品化率の向上を目的としており、2020年９月期の
下期より順次業績に寄与してまいります。
また、新たな事業の柱として、ヘルスケア事業への本格的な進出を開始しており、海外の医療機器ベンチャー企業
への出資により、同企業が開発する製品の日本での独占的販売権を取得したほか、医療機器の開発、製造、販売を目
的とするMDKメディカル株式会社を2019年６月に設立いたしました。医療機器規制により、販売前に治験が求められ
るなど市場化に向けた先行投資が必要となりますが、2023年９月期より業績に寄与することを見込んでおります。
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主各位に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。配当につきましては、当
期・中長期の業績見通し、将来の事業展開を勘案し、安定継続配当を行うこととしております。また、内部留保につ
きましては、当社グループの競争力の維持・強化による将来の収益力向上を図るための設備投資及び研究開発並びに
事業領域の拡大と業績の向上につながるＭ＆Ａに有効に活用する方針であります。
2019年９月期の中間配当金につきましては、１株当たり９円の普通配当を実施いたしました。また、期末配当金に
つきましては、１株当たり11円の普通配当を行う予定であります。これにより、当事業年度の年間配当につきまして
は、前事業年度（中間配当８円、期末配当10円）から２円増配した１株当たり20円（全額普通配当）となります。
2020年９月期の配当金につきましては、中間配当・期末配当は１株当たりそれぞれ10円とし、年間配当金は当期と
同額の１株当たり20円（全額普通配当）とさせていただく予定であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外における今後の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であ
ります。
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前田工繊㈱（7821） 2019年９月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
(1) 連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月20日) (2019年９月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,051,415 10,412,324
受取手形及び売掛金 8,259,619 8,450,798
電子記録債権 2,142,323 2,617,741
商品及び製品 3,033,201 3,844,862
仕掛品 964,572 1,215,510
原材料及び貯蔵品 2,031,758 2,254,255
その他 264,965 614,850
貸倒引当金 △3,041 △2,608
流動資産合計 23,744,816 29,407,734
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,450,351 8,095,909
減価償却累計額 △4,198,072 △4,521,767
建物及び構築物（純額） 3,252,279 3,574,141
機械装置及び運搬具 8,990,859 10,845,026
減価償却累計額 △6,204,609 △7,611,051
機械装置及び運搬具（純額） 2,786,250 3,233,974
土地 3,697,599 3,896,763
建設仮勘定 3,244,897 7,061,226
その他 2,430,740 2,631,032
減価償却累計額 △2,061,049 △2,277,147
その他（純額） 369,690 353,885
有形固定資産合計 13,350,717 18,119,991
無形固定資産
のれん 534,768 303,427
ソフトウエア 144,347 119,357
ソフトウエア仮勘定 406 5,292
商標権 750,676 701,674
技術資産 200,416 163,416
その他 350,354 500,820
無形固定資産合計 1,980,970 1,793,988
投資その他の資産
投資有価証券 303,542 3,452,034
長期貸付金 500,000 －
繰延税金資産 572,894 601,978
その他 580,435 645,577
貸倒引当金 △136 △136
投資その他の資産合計 1,956,736 4,699,454
固定資産合計 17,288,424 24,613,435
資産合計 41,033,240 54,021,169
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前田工繊㈱（7821） 2019年９月期 決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月20日) (2019年９月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,407,615 1,373,179
電子記録債務 1,770,969 2,071,986
1年内償還予定の社債 － 76,000
1年内返済予定の長期借入金 220,004 1,246,424
未払金 2,906,454 2,054,347
未払法人税等 1,027,547 919,978
賞与引当金 430,655 429,738
契約損失引当金 76,668 97,984
設備関係支払手形 156,168 60,012
その他 359,556 273,032
流動負債合計 8,355,639 8,602,683
固定負債
社債 － 28,000
新株予約権付社債 － 12,055,000
長期借入金 1,136,654 266,650
長期未払金 627,206 614,458
繰延税金負債 32,227 173,225
役員退職慰労引当金 29,039 51,090
退職給付に係る負債 1,026,274 1,031,032
その他 41,000 46,055
固定負債合計 2,892,401 14,265,511
負債合計 11,248,041 22,868,194
純資産の部
株主資本
資本金 3,442,152 3,472,349
資本剰余金 3,401,780 3,431,977
利益剰余金 22,908,071 26,352,154
自己株式 △1,137 △2,001,135
株主資本合計 29,750,865 31,255,346
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 27,652 △44,174
繰延ヘッジ損益 － 673
為替換算調整勘定 △56,588 △152,827
退職給付に係る調整累計額 △23,296 368
その他の包括利益累計額合計 △52,232 △195,960
新株予約権 86,566 93,589
純資産合計 29,785,199 31,152,975
負債純資産合計 41,033,240 54,021,169
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前田工繊㈱（7821） 2019年９月期 決算短信
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月21日 (自 2018年９月21日
至 2018年９月20日) 至 2019年９月20日)
売上高 34,613,836 37,853,246
売上原価 21,468,877 23,844,175
売上総利益 13,144,959 14,009,071
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 1,357,958 1,506,592
設計委託費 130,746 144,103
役員報酬 307,081 296,975
給料及び手当 2,001,100 2,043,405
賞与 272,710 283,165
賞与引当金繰入額 271,888 273,337
退職給付費用 109,794 105,485
役員退職慰労引当金繰入額 3,300 2,727
法定福利費 423,845 418,848
旅費及び交通費 295,044 327,740
支払手数料 293,178 422,136
減価償却費 313,847 281,070
その他 2,271,849 2,559,412
販売費及び一般管理費合計 8,052,345 8,665,000
営業利益 5,092,614 5,344,070
営業外収益
受取利息 540 2,925
有価証券利息 － 5,000
受取配当金 6,732 6,654
為替差益 2,916 －
受取保険金 21,324 110,083
補助金収入 22,531 24,477
保険解約返戻金 1,600 31,000
固定資産売却益 1,742 3,398
受贈益 － 41,525
その他 71,500 76,973
営業外収益合計 128,887 302,037
営業外費用
支払利息 6,696 8,193
社債発行費 － 44,833
為替差損 － 36,271
固定資産除却損 16,552 55,432
災害による損失 16,534 19,413
補修費用 － 81,398
その他 4,038 8,437
営業外費用合計 43,822 253,980
経常利益 5,177,679 5,392,128
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前田工繊㈱（7821） 2019年９月期 決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月21日 (自 2018年９月21日
至 2018年９月20日) 至 2019年９月20日)
特別利益
負ののれん発生益 － 213,470
受取保険金 20,064 －
特別利益合計 20,064 213,470
特別損失
契約損失引当金繰入額 78,684 25,358
臨時損失 14,191 －
特別損失合計 92,875 25,358
税金等調整前当期純利益 5,104,868 5,580,241
法人税、住民税及び事業税 1,479,032 1,469,895
法人税等調整額 △83,514 53,603
法人税等合計 1,395,517 1,523,498
当期純利益 3,709,350 4,056,742
親会社株主に帰属する当期純利益 3,709,350 4,056,742
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前田工繊㈱（7821） 2019年９月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月21日 (自 2018年９月21日
至 2018年９月20日) 至 2019年９月20日)
当期純利益 3,709,350 4,056,742
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △31,405 △71,827
繰延ヘッジ損益 14,132 673
為替換算調整勘定 △32,632 △96,239
退職給付に係る調整額 14,643 23,665
その他の包括利益合計 △35,261 △143,727
包括利益 3,674,089 3,913,014
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,674,089 3,913,014
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前田工繊㈱（7821） 2019年９月期 決算短信
(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年９月21日 至 2018年９月20日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,442,152 3,401,780 19,714,464 △876 26,557,520
当期変動額
剰余金の配当 △515,743 △515,743
親会社株主に帰属する
当期純利益
3,709,350 3,709,350
自己株式の取得 △261 △261
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 3,193,606 △261 3,193,345
当期末残高 3,442,152 3,401,780 22,908,071 △1,137 29,750,865
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券
損益 調整勘定
係る調整 包括利益
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 59,058 △14,132 △23,956 △37,939 △16,970 58,231 26,598,780
当期変動額
剰余金の配当 △515,743
親会社株主に帰属する
当期純利益
3,709,350
自己株式の取得 △261
株主資本以外の項目の
△31,405 14,132 △32,632 14,643 △35,261 28,335 △6,926
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △31,405 14,132 △32,632 14,643 △35,261 28,335 3,186,419
当期末残高 27,652 - △56,588 △23,296 △52,232 86,566 29,785,199
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前田工繊㈱（7821） 2019年９月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年９月21日 至 2019年９月20日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,442,152 3,401,780 22,908,071 △1,137 29,750,865
当期変動額
新株の発行 30,197 30,197 60,395
剰余金の配当 △612,659 △612,659
親会社株主に帰属する
当期純利益
4,056,742 4,056,742
自己株式の取得 △1,999,997 △1,999,997
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 30,197 30,197 3,444,083 △1,999,997 1,504,480
当期末残高 3,472,349 3,431,977 26,352,154 △2,001,135 31,255,346
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券
損益 調整勘定
係る調整 包括利益
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 27,652 - △56,588 △23,296 △52,232 86,566 29,785,199
当期変動額
新株の発行 60,395
剰余金の配当 △612,659
親会社株主に帰属する
当期純利益
4,056,742
自己株式の取得 △1,999,997
株主資本以外の項目の
△71,827 673 △96,239 23,665 △143,727 7,022 △136,704
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △71,827 673 △96,239 23,665 △143,727 7,022 1,367,775
当期末残高 △44,174 673 △152,827 368 △195,960 93,589 31,152,975
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前田工繊㈱（7821） 2019年９月期 決算短信
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月21日 (自 2018年９月21日
至 2018年９月20日) 至 2019年９月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,104,868 5,580,241
減価償却費 1,539,690 1,569,605
のれん償却額 243,237 231,340
負ののれん発生益 - △213,470
株式報酬費用 28,335 52,319
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,424 2,459
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 4,847 △5,349
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 69,079 32,360
賞与引当金の増減額（△は減少） 24,587 △12,245
契約損失引当金の増減額（△は減少） 78,684 25,358
受取利息及び受取配当金 △7,273 △14,580
支払利息 6,696 8,193
社債発行費 - 44,833
為替差損益（△は益） △11,308 15,596
受取保険金 △41,388 △110,083
補助金収入 △22,531 △24,477
保険解約返戻金 △1,600 △31,000
受贈益 - △41,525
災害による損失 16,534 19,413
臨時損失 14,191 -
補修費用 - 81,398
売上債権の増減額（△は増加） △967,549 △345,164
たな卸資産の増減額（△は増加） 124,256 △1,273,609
仕入債務の増減額（△は減少） △176,491 268,756
その他 77,585 △210,844
小計 6,105,877 5,649,526
利息及び配当金の受取額 6,836 10,019
利息の支払額 △6,696 △8,193
保険金の受取額 36,609 114,862
補助金の受取額 - 1,946
受贈益の受取額 - 41,525
災害による損失に伴う支払額 △16,534 △19,413
臨時損失に伴う支払額 △14,191 -
補修費用に伴う支払額 - △81,398
法人税等の支払額 △958,621 △1,850,978
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,153,278 3,857,895
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前田工繊㈱（7821） 2019年９月期 決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月21日 (自 2018年９月21日
至 2018年９月20日) 至 2019年９月20日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △70,144 △140,238
定期預金の払戻による収入 70,138 310,386
有形固定資産の取得による支出 △3,855,148 △6,882,221
有形固定資産の除却による支出 △5,442 △32,055
有形固定資産の売却による収入 2,684 6,189
無形固定資産の取得による支出 △54,164 △210,782
補助金の受取額 22,531 22,531
投資有価証券の取得による支出 △7,590 △2,203,925
投資有価証券の売却による収入 - 57,600
関係会社株式の取得による支出 △8,800 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- 60,876
収入
関係会社出資金の払込による支出 △100,000 -
出資金の回収による収入 30,000 30,000
保険積立金の積立による支出 △9,361 △18,567
保険積立金の解約による収入 4,179 195,549
関係会社貸付けによる支出 △500,000 △571,777
貸付金の回収による収入 - 30,936
その他 △1,000 14,590
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,482,118 △9,330,908
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 - 500,000
長期借入金の返済による支出 △220,004 △768,664
社債の償還による支出 - △230,000
新株予約権付社債の発行による収入 - 12,015,166
自己株式の取得による支出 △261 △1,999,997
配当金の支払額 △516,403 △612,855
財務活動によるキャッシュ・フロー △736,668 8,903,649
現金及び現金同等物に係る換算差額 4,127 △49,713
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △61,380 3,380,922
現金及び現金同等物の期首残高 7,042,652 6,981,271
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 6,981,271 ※ 10,362,194
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前田工繊㈱（7821） 2019年９月期 決算短信
(5) 連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 8社
連結子会社の名称
未来のアグリ株式会社
未来テクノ株式会社
株式会社釧路ハイミール
MAEDA KOSEN VIETNAM CO.,LTD.
未来コーセン株式会社
ＢＢＳジャパン株式会社
BBS Motorsport GmbH
MDKメディカル株式会社
上記のうち、株式会社釧路ハイミールについては、当連結会計年度において株式を取得したため、MDKメデ
ィカル株式会社については、新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
前田工繊キャピタル合同会社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いず
れも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社の数 1社
会社の名称
前田工繊キャピタル合同会社
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち株式会社釧路ハイミール、MAEDA KOSEN VIETNAM CO.,LTD.、ＢＢＳジャパン株式会社及び
BBS Motorsport GmbHの決算日は６月30日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、連結決算日との間に
生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法
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前田工繊㈱（7821） 2019年９月期 決算短信
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物、2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～38年
機械装置及び運搬具 ４～12年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償
却しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 契約損失引当金
将来の契約不履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失見込額のうち当連結会計年度に負
担すべき額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上してお
ります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たし
ている場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建債権及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する内部管理規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場の変動リスクを一定の範
囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が一致しており、ヘッジ開始時及びその後においても継続
して相場変動又はキャッシュ・フローの変動が相殺されるものであると想定することができるため、ヘッジ
有効性の判定は省略しております。
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(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年９月21日 （自 2018年９月21日
至 2018年９月20日） 至 2019年９月20日）
現金及び預金勘定 7,051,415千円 10,412,324千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △70,144千円 △50,130千円
現金及び現金同等物 6,981,271千円 10,362,194千円
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（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービスに基づき、その経済的特徴等を考慮した事業の種類別セグメントか
ら構成されており、集約基準及び量的基準に基づき「ソーシャルインフラ事業」、「インダストリーインフラ事
業」及び「ヒューマンインフラ事業」の３つを報告セグメントとしております。
「ソーシャルインフラ事業」では、当社において盛土補強材、土木シート、河川護岸材、斜面防災製品、接着
アンカー、水質汚濁防止膜、プラスチック擬木、排水材、ポリマーセメントモルタル、植生製品、間伐材製品、
不織布製品等の製造・販売を行っております。また、連結子会社である未来のアグリ株式会社が獣害対策製品の
製造・販売、園芸用ハウス、農業資材及び栽培システムの設計・施工・販売を行っております。その他、連結子
会社である未来テクノ株式会社が天幕、帆布生地製品及び海洋土木品等の製造・販売、連結子会社である株式会
社釧路ハイミールがフィッシュミール及び魚油の製造・販売を行っております。
「インダストリーインフラ事業」は、クリーンルーム内で使用されるフラットディスプレイパネル・精密機器
用ワイピングクロスのほか、ネームリボン、各種工業繊維等の細巾織編物二次製品、衣料・各種産業資材用の丸
編製品等の製造・加工・販売を行っております。
「ヒューマンインフラ事業」は、自動車用軽合金鍛造ホイールを製造・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年９月21日 至 2018年９月20日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
ソーシャル インダストリー ヒューマン （注）１
計 （注）２
インフラ事業 インフラ事業 インフラ事業
売上高
外部顧客への
21,981,307 2,238,133 10,394,395 34,613,836 － 34,613,836
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 2,819 2,524 － 5,344 △5,344 －
振替高
計 21,984,127 2,240,658 10,394,395 34,619,181 △5,344 34,613,836
セグメント利益 3,787,210 407,923 1,893,183 6,088,318 △995,704 5,092,614
セグメント資産 18,051,551 3,748,682 13,692,190 35,492,424 5,540,816 41,033,240
その他の項目
減価償却費 561,048 99,879 782,435 1,443,362 96,327 1,539,690
のれんの償却額 30,364 12,978 199,894 243,237 － 243,237
有形固定資産及び
無形固定資産の 1,086,831 259,061 3,852,799 5,198,692 282,140 5,480,833
増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△995,704千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。な
お、全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額5,540,816千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。な
お、全社資産は、主に当社の余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2018年９月21日 至 2019年９月20日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
インダス その他 調整額 財務諸表
ソーシャル ヒューマン 合計
トリー （注）１ （注）２ 計上額
インフラ インフラ 計
インフラ （注）３
事業 事業
事業
売上高
外部顧客
への 23,061,106 2,187,572 12,604,567 37,853,246 － 37,853,246 － 37,853,246
売上高
セグメン
ト間の内
部売上高 4,391 1,039 － 5,430 － 5,430 △5,430 －
又は振替
高
計 23,065,498 2,188,611 12,604,567 37,858,677 － 37,858,677 △5,430 37,853,246
セグメント
3,844,951 351,335 2,207,987 6,404,274 △10,628 6,393,646 △1,049,575 5,344,070
利益
セグメント
20,936,874 3,899,092 18,891,589 43,727,557 98,769 43,826,326 10,194,843 54,021,169
資産
その他の
項目
減価
605,903 113,807 757,080 1,476,791 16 1,476,808 92,796 1,569,605
償却費
のれんの
30,364 1,081 199,894 231,340 － 231,340 － 231,340
償却額
有形固定
資産及び
無形固定 1,125,677 94,188 4,613,954 5,833,821 493 5,834,314 179,274 6,013,588
資産の
増加額
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケア事業を含んでおりま
す。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,049,575千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
なお、全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額10,194,843千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。な
お、全社資産は、主に当社の余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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前田工繊㈱（7821） 2019年９月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年９月21日 （自 2018年９月21日
至 2018年９月20日） 至 2019年９月20日）
１株当たり純資産額 924.03円 990.49円
１株当たり当期純利益 115.08円 127.28円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 114.82円 121.06円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年９月21日 （自 2018年９月21日
至 2018年９月20日） 至 2019年９月20日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 3,709,350 4,056,742
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,709,350 4,056,742
当期純利益（千円）
期中平均株式数（株） 32,233,951 31,872,504
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ △3,477
（千円）
（うち社債発行差金の償却額（税額相当額控
（－） （△3,477）
除後）（千円））
普通株式増加数（株） 71,472 1,609,440
（うち新株予約権（株）） （71,472） （78,465）
（うち新株予約権付社債（株）） （－） （1,530,975）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 ────── ──────
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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