2019年9月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年2月1日
上場会社名 前田工繊株式会社 上場取引所 東
コード番号 7821 URL http://www.maedakosen.jp/mdk
代表者 （役職名） 代表取締役会長 （氏名） 前田 征利
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 常務執行役員 （氏名） 斉藤 康雄 TEL 0776-51-3535
四半期報告書提出予定日 2019年2月1日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年9月期第1四半期の連結業績（2018年9月21日∼2018年12月20日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年9月期第1四半期 9,845 13.6 1,581 30.7 1,594 29.7 1,337 54.7
2018年9月期第1四半期 8,663 4.3 1,210 6.1 1,229 1.4 864 1.9
（注）包括利益 2019年9月期第1四半期 1,387百万円 （52.1％） 2018年9月期第1四半期 912百万円 （14.5％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2019年9月期第1四半期 41.48 41.46
2018年9月期第1四半期 26.81 26.80
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年9月期第1四半期 45,113 30,857 68.2
2018年9月期 41,033 29,785 72.4
（参考）自己資本 2019年9月期第1四半期 30,763百万円 2018年9月期 29,698百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年9月期 ― 8.00 ― 10.00 18.00
2019年9月期 ―
2019年9月期（予想） 9.00 ― ― ―
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2019年９月期の期末及び合計の配当金は未定であります。
3. 2019年 9月期の連結業績予想（2018年 9月21日∼2019年 9月20日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 18,800 10.1 2,630 8.7 2,630 7.6 1,880 8.5 58.32
通期 37,300 7.8 5,400 6.0 5,400 4.3 3,900 5.1 120.99
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年9月期1Q 32,236,300 株 2018年9月期 32,236,300 株
② 期末自己株式数 2019年9月期1Q 2,392 株 2018年9月期 2,391 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年9月期1Q 32,233,908 株 2018年9月期1Q 32,233,988 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資
料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 (3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
前田工繊㈱（7821） 2019年９月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1) 経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………… 2
(2) 財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………… 3
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1) 四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… 4
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………… 7
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 9
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
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前田工繊㈱（7821） 2019年９月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の拡大基調により、雇用・所得環境の改善や設備
投資の増加が続いており、戦後最長となる景気回復局面を迎えております。一方で、米中の貿易摩擦などを背景
に、足元では中国向け輸出が減速し製造業が悪化しているほか、株式や金利の相場も不安定な動きを見せてお
り、景気先行きに不透明感が強まっております。
このような状況のなか、当社グループでは、企業メッセージとして「前田工繊は混ぜる会社です」を掲げてお
ります。このメッセージには、当社グループが持続的成長を遂げるための強い思いを込めており、グループの持
つあらゆる経営資源を有機的に「混ぜる」ことで、成長戦略である「Ｍ＆Ａ」、「人材育成」、「海外事業」を
積極的に推進するための原動力になると考えております。
まず、成長戦略の柱と位置付けるＭ＆Ａ戦略においては、事業の多角化をさらに進めるとともに、Ｍ＆Ａによ
り国内外の地方企業の活性化と地方創生に貢献してまいります。また、当社グループがこれまで培ってきた繊
維・樹脂の加工技術に捉われず、異分野がもつ様々な技術やノウハウを「混ぜる」ことで、新製品や新技術を創
出してまいります。人材育成においては、グループ社員全員を戦力化するほか、多様な人材を採用・育成し、そ
れらの能力・経験から生まれる人的資源を「混ぜる」ことで、イノベーティブな組織風土を築いてまいります。
また、当社グループでは、「従業員の健康が会社の未来を決める」との考え方のもと、すべての従業員の健康に
深く関わっていくことを決意し、「健康宣言」を行い、健康で働きがいのある職場づくりに向けた様々な施策に
取り組んでおります。
海外事業においては、海外の生産拠点を拡充するとともに、外国籍企業との業務提携等を通じて国内外の技術
や販売ネットワークを活用することで、当社グループ製品の市場拡大を目指してまいります。
当社グループは、モノづくりを通じて、「私たちは 独自の知恵と技術で 持続可能な地球 そして 安全・
安心で豊かな社会を創るために 貢献してまいります」という経営理念を実践し、さらに世の中から必要とされ
る企業となるよう努力してまいります。
当第１四半期連結累計期間の売上高は9,845百万円（前年同期比13.6％増）となりました。利益面におきまし
ては、営業利益は1,581百万円（同30.7％増）、経常利益は1,594百万円（同29.7％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は1,337百万円（同54.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ソーシャルインフラ事業）
国内の公共工事事業においては、当社の河川護岸材、斜面防災製品等の売上が順調に推移いたしました。不織
布関連の製品については、産業資材、自動車資材等で使用されるスパンボンド（連続長繊維不織布）の受注が伸
び悩みました。なお、構造物補修・補強材では、劣化したトンネル覆工コンクリートのはく落防止に用いるネッ
ト材「ハードメッシュ」を上市いたしました。このメッシュ材は、格子筋に炭素繊維を採用しているため、軽く
て剛性に優れております。また、メッシュ材を固定するワッシャーに開口部があるため、従来では分かりにくか
ったアンカー近傍の状況を確認できます。今後も、老朽化が進む社会インフラの予防保全に向けた技術開発を進
め、高付加価値な製品・工法を積極的に提供してまいります。
獣害対策製品、園芸用ハウス、農業資材を取り扱う子会社の未来のアグリ株式会社においては、獣害防止柵や
酪農用品、園芸用ハウスの受注回復等により、売上・利益とも前年同期を上回る結果となりました。また、天幕
や帆布生地製品を取り扱う子会社の未来テクノ株式会社では、一部大型案件の納期に期ずれが生じ、売上・利益
とも前年同期を下回る結果となりました。
海外子会社であるMAEDA KOSEN VIETNAM CO., LTD.においては、取扱製品の拡充により売上は伸長しました
が、原材料価格の高騰や新製品の生産開始に伴う稼働率低下により、利益は前年同期を下回りました。同社で
は、第２、第３工場の稼動による生産拡充を活かして、当社グループ製品のASEAN地域における販路拡大に努め
ております。また、台湾のGOLD-JOINT INDUSTRY CO., LTD.との業務提携を有効活用することで、海外販売網の
拡大を図っております。
当事業の売上高は6,117百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益は1,052百万円（同1.5％増）となり、売上・
利益とも前年同期を上回る結果となりました。
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前田工繊㈱（7821） 2019年９月期 第１四半期決算短信
（インダストリーインフラ事業）
子会社の未来コーセン株式会社では、製造コストの一部で価格転嫁が遅れたものの、主力商品である精密機器
製造向けワイピングクロスは、半導体製造装置の需要増加により、高性能ワイピングクロスDTM50等の自社販売
が引き続き好調であり、受託生産事業も堅調に推移したことで、売上は前年同期を上回りました。
当事業の売上高は613百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は113百万円（同1.1％減）となりました。
（ヒューマンインフラ事業）
ヒューマンインフラ事業では、アルミ鍛造ホイールを製造する子会社のＢＢＳジャパン株式会社において、自
動車メーカー向けＯＥＭ供給やアフター市場向け製品が国内外で好調に推移したほか、同社のドイツ子会社BBS
Motorsport GmbHの業績が大きく伸長した結果、売上・利益とも前年同期を上回る結果となりました。
なお、2018年11月に群馬県で開催されたモータースポーツイベント「浅間ヒルクライム」と合わせ、同社の鍛
造ホイールの魅力をより幅広いユーザに訴求するため、同イベントの会場アクセスの起点となる軽井沢市にて、
BBSホイールを見たり触れたりすることができる「BBS CAFÉ」を開催いたしました。BBSホイール装着車との写真
撮影会やモータースポーツ専門家を招いてのトークショーを実施するなど、多くの参加者からご好評をいただき
ました。今後も、ユーザーの潜在的なニーズを掘り起こし、ブランド力の強化や販売拡大に取り組んでまいりま
す。
当事業の売上高は3,114百万円（前年同期比50.2％増）、営業利益は661百万円（同117.8％増）となりまし
た。
(2) 財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,080百万円増加し45,113百万円
となりました。この主な要因として、当第１四半期連結会計期間に株式を取得した株式会社釧路ハイミールを新
たに連結の範囲に含めたことによる増加額1,896万円が含まれております。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,748百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が
1,254百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,332百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が1,154百万
円、投資その他の資産が191百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,008百万円増加し14,256百万円
となりました。この主な要因として、株式会社釧路ハイミールの子会社化による増加額1,127万円が含まれてお
ります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,918百万円増加いたしました。これは主に、未払金が1,335百万円減少
したものの、短期借入金が2,500百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,090百万円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,072百万円増加し30,857百万
円となりました。これは主に、利益剰余金が1,014百万円増加したことによるものであります。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2018年11月２日の決算短信で公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通
期の連結業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
(1) 四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年９月20日) (2018年12月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,051,415 7,388,756
受取手形及び売掛金 8,259,619 9,514,322
電子記録債権 2,142,323 2,548,425
商品及び製品 3,033,201 3,392,958
仕掛品 964,572 1,146,037
原材料及び貯蔵品 2,031,758 2,313,013
その他 264,965 192,735
貸倒引当金 △3,041 △3,145
流動資産合計 23,744,816 26,493,104
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,450,351 7,688,410
減価償却累計額 △4,198,072 △4,413,300
建物及び構築物（純額） 3,252,279 3,275,109
機械装置及び運搬具 8,990,859 10,342,137
減価償却累計額 △6,204,609 △7,090,079
機械装置及び運搬具（純額） 2,786,250 3,252,058
土地 3,697,599 3,740,065
建設仮勘定 3,244,897 3,868,638
その他 2,430,740 2,478,933
減価償却累計額 △2,061,049 △2,109,670
その他（純額） 369,690 369,262
有形固定資産合計 13,350,717 14,505,134
無形固定資産
のれん 534,768 476,122
ソフトウエア 144,347 140,648
ソフトウエア仮勘定 406 －
商標権 750,676 738,526
技術資産 200,416 194,733
その他 350,354 417,649
無形固定資産合計 1,980,970 1,967,679
投資その他の資産
投資有価証券 303,542 340,282
長期貸付金 500,000 500,000
繰延税金資産 572,894 504,211
その他 580,435 803,645
貸倒引当金 △136 △136
投資その他の資産合計 1,956,736 2,148,003
固定資産合計 17,288,424 18,620,817
資産合計 41,033,240 45,113,922
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年９月20日) (2018年12月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,407,615 1,742,168
電子記録債務 1,770,969 2,154,795
短期借入金 － 2,500,000
1年内償還予定の社債 － 152,000
1年内返済予定の長期借入金 220,004 421,492
未払金 2,906,454 1,570,504
未払法人税等 1,027,547 595,192
賞与引当金 430,655 277,398
契約損失引当金 76,668 79,290
設備関係支払手形 156,168 199,002
その他 359,556 582,042
流動負債合計 8,355,639 10,273,886
固定負債
社債 － 182,000
長期借入金 1,136,654 1,855,245
長期未払金 627,206 617,010
繰延税金負債 32,227 184,484
役員退職慰労引当金 29,039 48,364
退職給付に係る負債 1,026,274 1,049,367
その他 41,000 46,055
固定負債合計 2,892,401 3,982,526
負債合計 11,248,041 14,256,412
純資産の部
株主資本
資本金 3,442,152 3,442,152
資本剰余金 3,401,780 3,401,780
利益剰余金 22,908,071 23,922,895
自己株式 △1,137 △1,140
株主資本合計 29,750,865 30,765,687
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 27,652 9,384
為替換算調整勘定 △56,588 9,991
退職給付に係る調整累計額 △23,296 △21,142
その他の包括利益累計額合計 △52,232 △1,766
新株予約権 86,566 93,589
純資産合計 29,785,199 30,857,509
負債純資産合計 41,033,240 45,113,922
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(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2017年９月21日 (自 2018年９月21日
至 2017年12月20日) 至 2018年12月20日)
売上高 8,663,178 9,845,343
売上原価 5,429,801 6,052,873
売上総利益 3,233,377 3,792,470
販売費及び一般管理費 2,022,976 2,210,730
営業利益 1,210,401 1,581,740
営業外収益
受取利息 26 585
受取配当金 517 517
為替差益 11,359 15,001
受取保険金 － 12,534
固定資産売却益 1 741
その他 17,865 14,150
営業外収益合計 29,769 43,531
営業外費用
支払利息 1,803 1,517
固定資産売却損 1 0
固定資産除却損 8,087 12,467
災害による損失 － 16,114
その他 659 362
営業外費用合計 10,552 30,461
経常利益 1,229,618 1,594,810
特別利益
負ののれん発生益 － 213,470
特別利益合計 － 213,470
税金等調整前四半期純利益 1,229,618 1,808,281
法人税、住民税及び事業税 229,036 322,099
法人税等調整額 136,300 149,018
法人税等合計 365,336 471,118
四半期純利益 864,282 1,337,163
親会社株主に帰属する四半期純利益 864,282 1,337,163
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2017年９月21日 (自 2018年９月21日
至 2017年12月20日) 至 2018年12月20日)
四半期純利益 864,282 1,337,163
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 237 △18,268
繰延ヘッジ損益 △3,027 －
為替換算調整勘定 47,793 66,579
退職給付に係る調整額 3,123 2,154
その他の包括利益合計 48,127 50,465
四半期包括利益 912,410 1,387,628
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 912,410 1,387,628
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前田工繊㈱（7821） 2019年９月期 第１四半期決算短信
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
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前田工繊㈱（7821） 2019年９月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2017年９月21日 至 2017年12月20日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
ソーシャル インダストリー ヒューマン （注）１ 計上額
計
インフラ事業 インフラ事業 インフラ事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 6,006,337 582,880 2,073,961 8,663,178 － 8,663,178
セグメント間の内部
774 30 － 804 △804 －
売上高又は振替高
計 6,007,111 582,910 2,073,961 8,663,983 △804 8,663,178
セグメント利益 1,036,504 114,467 303,959 1,454,931 △244,529 1,210,401
（注）１．セグメント利益の調整額△244,529千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。な
お、全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2018年９月21日 至 2018年12月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
ソーシャル インダストリー ヒューマン （注）１ 計上額
計
インフラ事業 インフラ事業 インフラ事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 6,117,139 613,602 3,114,601 9,845,343 － 9,845,343
セグメント間の内部
1,078 85 － 1,164 △1,164 －
売上高又は振替高
計 6,118,218 613,687 3,114,601 9,846,507 △1,164 9,845,343
セグメント利益 1,052,308 113,243 661,940 1,827,492 △245,752 1,581,740
（注）１．セグメント利益の調整額△245,752千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。な
お、全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第１四半期連結会計期間において、株式会社釧路ハイミールの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めて
おります。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第１四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、
「ソーシャルインフラ事業」において、1,896,838千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「ソーシャルインフラ事業」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間に株式会社釧路ハイミー
ルの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上
額は、当第１四半期連結累計期間においては213,470千円であります。
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前田工繊㈱（7821） 2019年９月期 第１四半期決算短信
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、2018年９月19日開催の取締役会において、株式会社釧路ハイミールの全株式を取得し、子会社化する
ことについて決議し、2018年10月29日付で全株式を取得しております。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社釧路ハイミール
事業の内容 フィッシュミール及び魚油の製造・販売
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社釧路ハイミールは、1984年５月に設立され、フィッシュミール及び魚油の製造・販売を行ってま
いりました。同社は、北欧の技術・機械を導入してフィッシュミール製造を開始し、近代ミール工場の先駆
けとなった歴史と安定した品質から商品名「ハイミール」はフィッシュミールの代名詞となっております。
また、同社は長年培ってきたノウハウ等により、安定した仕入ルート、優良な販売先、高品質なフィッシュ
ミールの製造技術をもち、地場水産業を支える会社として魅力的であります。
当社グループが現在検討している新規事業分野「ヘルスケア」事業の一環としても、同社製品は食の安全
と健康意識の向上により活用度が高まることが期待できると判断いたしました。
(3) 企業結合日
2018年10月29日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式会社釧路ハイミールの全株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第１四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりませ
ん。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 555,800千円
取得原価 555,800千円
４．負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
213,470千円
(2) 発生原因
企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識して
おります。
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前田工繊㈱（7821） 2019年９月期 第１四半期決算短信
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行）
当社は、2018年12月19日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度として新株式の発行を行うことに
ついて決議し、2019年1月18日に払込が完了いたしました。
１．発行の目的及び理由
当社は、2018年11月30日開催の取締役会及び2018年12月19日開催の第46期定時株主総会において、当社の取
締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティ
ブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を
導入いたしました。
２．発行の概要
(1) 払込期日 2019年１月18日
(2) 発行する株式の種類及び数 普通株式 23,900株
(3) 発行価額 １株当たり 2,527円
(4) 発行価額の総額 60,395,300円
(5) 資本組入額 １株当たり 1,263.5円
(6) 資本組入額の総額 30,197,650円
(7) 募集又は割当方法 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
(8) 出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による。
当社取締役 ４名 12,500株
(9) 割当対象者及びその人数
（社外取締役を除く。）
並びに割当株式数
当社執行役員 14名 11,400株
自 2019年１月18日
(10)譲渡制限期間
至 2069年１月17日
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