7821 前田工繊 2021-10-29 15:00:00
2021年9月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年9月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月29日
上場会社名 前田工繊株式会社 上場取引所 東
コード番号 7821 URL https://www.maedakosen.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役会長 （氏名） 前田 征利
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 常務執行役員 （氏名） 斉藤 康雄 TEL 0776-51-3535
定時株主総会開催予定日 2021年12月16日 配当支払開始予定日 2021年12月17日
有価証券報告書提出予定日 2021年12月16日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2021年9月期の連結業績（2020年9月21日∼2021年9月20日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年9月期 43,236 9.8 6,462 43.1 6,378 37.6 4,594 48.7
2020年9月期 39,365 4.0 4,517 △15.5 4,635 △14.0 3,089 △23.8
（注）包括利益 2021年9月期 4,820百万円 （60.0％） 2020年9月期 3,012百万円 （△23.0％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年9月期 145.85 130.44 12.9 10.4 14.9
2020年9月期 98.17 87.70 9.6 8.2 11.5
（参考） 持分法投資損益 2021年9月期 ―百万円 2020年9月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年9月期 64,267 37,783 58.7 1,199.05
2020年9月期 58,468 33,561 57.3 1,066.10
（参考） 自己資本 2021年9月期 37,705百万円 2020年9月期 33,473百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年9月期 6,818 △4,347 △440 13,089
2020年9月期 5,181 △5,669 1,196 11,002
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年9月期 ― 10.00 ― 10.00 20.00 629 20.4 1.9
2021年9月期 ― 11.00 ― 13.00 24.00 756 16.5 2.1
2022年9月期(予想) ― 13.00 ― 13.00 26.00 16.4
3. 2022年 9月期の連結業績予想（2021年9月21日∼2022年 9月20日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 23,400 7.9 3,150 1.2 3,150 0.1 2,250 6.2 71.40
通期 46,500 7.5 6,700 3.7 6,700 5.0 5,000 8.8 158.67
（注） 「1株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数については、2021年９月20日現在の発行済株式数（自己株式を除く。）を使用しておりま
す。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年9月期 32,260,200 株 2020年9月期 32,260,200 株
② 期末自己株式数 2021年9月期 748,710 株 2020年9月期 779,500 株
③ 期中平均株式数 2021年9月期 31,501,288 株 2020年9月期 31,470,227 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添付
資料５ページ「１．経営成績等の概況（2）今後の見通し」をご覧ください。
前田工繊㈱（7821） 2021年９月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1) 当期の経営成績・財政状態の概況 ………………………………………………………………………………… 2
(2) 今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………… 5
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
(1) 連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………… 7
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 10
(3) 連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………… 11
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………… 13
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………… 15
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ……………………………………………………………………… 15
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………… 15
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………… 16
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………… 18
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………… 21
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………… 21
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前田工繊㈱（7821） 2021年９月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績・財政状態の概況
① 当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化により依然として厳しい状況にある
なか、ワクチン接種が進展しつつあることで景況感に持ち直しの動きが見られており、日銀が発表した９月の短観
によると、大企業製造業の景気判断指数は５期連続の改善が続いております。一方で、今後３か月については、原
材料費の高騰や半導体不足を原因とする自動車メーカー等の景況感が悪化する見通しで、景気回復に足踏み感が見
られ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかでは、国内外の感染拡大による下振れリスクや金融資本市場の
変動等の影響に注視していく必要があります。
このような状況のなか、当社グループでは、2018年の創業100周年を機に、企業メッセージ「前田工繊は混ぜる
会社です」を掲げております。このメッセージには、当社グループが持続的成長を遂げるための強い思いを込めて
おり、グループの持つあらゆる経営資源を「混ぜる」ことで、成長戦略である「Ｍ＆Ａ」、「海外事業」、「人材
育成」を積極的に推進するための原動力になると考えております。
Ｍ＆Ａ戦略においては、当社グループがこれまで培ってきた繊維・樹脂の加工技術に捉われず、異分野がもつ
様々な技術やノウハウを「混ぜる」ことで、新製品や新技術を創出してまいります。
海外事業においては、海外の生産拠点を拡充するとともに、外国籍企業との業務提携等を通じて国内外の技術や
販売ネットワークを活用することで、当社グループ製品の市場拡大を目指してまいります。
人材育成においては、当社グループ社員全員を戦力化するほか、多様な人材を採用・育成し、それらの能力・経
験から生まれる人的資源を「混ぜる」ことで、イノベーティブな組織風土を築いてまいります。また、当社グルー
プでは、「従業員の健康が会社の未来を決める」との考え方のもと、すべての従業員の健康に深く関わっていくこ
とを決意し、「健康宣言」を行っております。今後も健康で働きがいのある職場づくりに向けた様々な施策に取り
組んでまいります。
このように、当社グループは、モノづくりを通じて、「私たちは 独自の知恵と技術で 持続可能な地球 そして安
心・安全で豊かな社会を創るために 貢献してまいります。」という経営理念を実践し、さらに世の中から必要と
される企業となるよう努力してまいります。
当連結会計年度の売上高は43,236百万円（前年同期比9.8％増）となりました。利益面におきましては、営業利
益は6,462百万円（同43.1％増）、経常利益は6,378百万円（同37.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は
4,594百万円（同48.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当連結会計年度より、セグメントを再編し、「ヒューマンインフラ事業」でありました「自動車ホイール事業」
を「インダストリーインフラ事業」に、「その他の事業」でありました「ヘルスケア事業」を「ヒューマンインフ
ラ事業」に移行いたしました。ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の進展や５Ｇをはじめとする高速通信
網の整備、脱炭素社会の実現に向けた「グリーン成長戦略」等、経営環境が大きく変化し、コロナ禍をきっかけと
したテレワークやオンライン会議の定着により日本の企業文化や個人の生活環境も様変わりしております。当社グ
ループではこれらの大変革をチャンスとして捉え、グループ内の経営資源を混ぜることで「インフラ」というフィ
ールドにおいて、アフターコロナ時代を先取りした事業再編やＭ＆Ａなどの成長戦略により新たなマーケットを創
出するとともに、当社グループのＤＮＡである「安心、安全」な社会の実現と人々のＱＯＬ（Quality of Life）
を高める施策を実践していく方針であります。今回これらの施策を実現するための一環として、報告セグメントを
構成する事業会社の見直しを行い、マネジメント・アプローチによる管理を一層強化することといたしました。以
下の前年同期比については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（ソーシャルインフラ事業）
当社の公共工事事業においては、河川護岸材、海洋土木品の販売が低調であったものの、斜面環境製品、コン
クリート構造物の補修・補強材料等の販売が好調に推移したことから、売上は前年同期を上回りました。営業利
益は、当社の公共工事向け製品における自社製造比率の増加等、製品ポートフォリオの変化があったことから、
前年同期を大きく上回る結果となりました。不織布関連の製品は、スパンボンド（連続長繊維不織布）の産業資
材分野における需要が回復したほか、新型コロナウイルス感染症対策における医療・衛生資材の受注が好調に推
移した結果、売上・利益とも前年同期を大きく上回りました。
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前田工繊㈱（7821） 2021年９月期 決算短信
獣害対策製品、園芸用ハウス、農業資材を取り扱う子会社の未来のアグリ株式会社においては、獣害畜産関係
の工事案件の一部に期ずれが生じたため、売上・利益とも前年同期を下回る結果となりました。また、天幕や帆
布生地製品を取り扱う子会社の未来テクノ株式会社では、防衛省向け製品の受注が伸び悩んだことで、売上は前
年同期を下回りましたが、期末にかけて海洋土木製品の一部案件が売上に寄与し、製造原価・販管費の削減効果
もあったことから、利益は前年同期を上回りました。海外子会社であるMAEDA KOSEN VIETNAM CO., LTD.において
は、取扱製品の拡充により、売上・利益とも計画に対して順調に推移しております。なお、2021年２月５日付で
電気牧柵の製造・販売、酪農用製品の販売を行うエスケー電気工業株式会社を子会社化し、2021年９月21日付で
未来のアグリ株式会社を存続会社、エスケー電気工業株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。
当事業の売上高は27,763百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益5,996百万円（同17.0％増）となりました。
（インダストリーインフラ事業）
インダストリーインフラ事業では、精密機器製造用ワイピングクロス、衣料・各種産業資材用の丸編製品を製
造・加工・販売する子会社の未来コーセン株式会社において、海外向け半導体市況の回復や精密機器製造向け製
品の受注確保により、主力のワイピングクロスの売上が順調に回復したほか、スポーツ等の衣料向け受託製品や
医療・衛生資材向け製品の売上が伸長した結果、売上・利益とも前年同期を上回る結果となりました。
アルミ鍛造ホイールを製造・販売する子会社のＢＢＳジャパン株式会社においては、同社のドイツ子会社BBS
Motorsport GmbHにおいて、ＯＥＭ採用車種の入替え調整により上期の業績が低迷したものの、国内の自動車メ
ーカー向けＯＥＭ供給やアフター市場向け製品が好調に推移した結果、売上は前年同期を上回る結果となりまし
た。また、営業利益は、新規設備や新工場の本格稼働に伴う減価償却費が増加したものの、生産稼働率の上昇に
よる原価低減、運賃等の販管費が減少したことにより、前年同期を大きく上回る結果となりました。
当事業の売上高は15,472百万円（前年同期比19.2％増）、営業利益は1,856百万円（同140.0％増）となりまし
た。なお、当連結会計年度より、「ヒューマンインフラ事業」でありました「自動車ホイール事業」を「インダ
ストリーインフラ事業」に移行しております。
（ヒューマンインフラ事業）
ヒューマンインフラ事業では、子会社のＭＤＫメディカル株式会社における医療機器の治験費用を計上したこ
とで、営業損失は407百万円（前年同期は営業損失327百万円）となりました。治験については、2021年９月に患
者の組み入れが完了し、現在、経過観察中です。なお、当連結会計年度より、「その他の事業」でありました
「ヘルスケア事業」を「ヒューマンインフラ事業」に移行しております。
② 当期の財政状態の概況
（資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,798百万円増加し64,267百万円となりまし
た。流動資産は、前連結会計年度末に比べて4,063百万円増加いたしました。これは主に、流動資産のその他が
977百万円減少したものの、現金及び預金が2,047百万円、受取手形及び売掛金が1,359百万円、電子記録債権が
879百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,734百万円増
加いたしました。これは主に、投資その他の資産が1,665百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,576百万円増加し26,483百万円となりまし
た。流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,418百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が461百
万円、賞与引当金が381百万円、支払手形及び買掛金が265百万円、未払金が217百万円それぞれ増加したことに
よるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて158百万円増加いたしました。これは主に、繰延
税金負債が90百万円、リース債務が84百万円それぞれ減少したものの、長期借入金が328百万円増加したことに
よるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,222百万円増加し37,783百万円となりま
した。これは主に、利益剰余金が3,927百万円増加したことによるものであります。
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③ 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,087百万円増加（前期比19.0％
増）し、13,089百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは、6,818百万円（前期は5,181百万円の収入）となりました。こ
れは主に、税金等調整前当期純利益6,387百万円、減価償却費3,071百万円、営業活動によるキャッシュ・フロー
のその他1,031百万円等の収入と、売上債権の増加額2,122百万円、法人税等の支払額1,573百万円等の支出によ
るものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは、4,347百万円（前期は5,669百万円の支出）となりました。こ
れは主に、有形固定資産の取得3,013百万円、関係会社株式の取得750百万円等の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは、440百万円（前期は1,196百万円の収入）となりました。これ
は主に、長期借入れ513百万円等の収入と、配当金の支払額661百万円、リース債務の返済405百万円等の支出に
よるものであります。
キャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
2018年９月期 2019年９月期 2020年９月期 2021年９月期
自己資本比率（％） 72.4 57.5 57.3 58.7
時価ベースの自己資本比率（％） 171.1 83.4 142.8 176.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 0.3 0.4 0.8 0.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 769.6 470.8 153.1 89.5
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。
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(2) 今後の見通し
次期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に配慮しつつ、社会経済活動のレベルを一層引き
上げていくことで、コロナ禍の影響が一部残るものの、アフターコロナに向けた経済活動の再開が進むと予想されま
す。
一方、ソーシャルインフラ事業が行う社会インフラの分野においては、近年様々な自然災害が発生しております
が、堤防や道路における災害復旧工事など緊急性の高い公共工事をはじめ、自然災害に強い国土づくりに向けた防
災・減災対策に取り組むことが急務とされています。また、高度経済成長期に整備された建物や橋梁、道路等の老朽
化が進行しており、これらの補修・補強も喫緊の課題となっております。このような状況のなか、当社及び子会社の
沖縄コーセン株式会社では、防災・安心・安全のニーズに応じた市場競争力のある差別化製品を提供することで、収
益の拡大を図ってまいります。主力製品の盛土補強分野においては、二重壁構造を特長とする補強土壁「アデムウォ
ール®」のシェアアップを目指し、河川・海洋分野においては、土木工事で発生する汚濁水拡散を防止する「シルト
フェンス」や河川の根固め等に用いる「ボトルユニット®」を中心とした袋材、処分場の汚染水対策にも有効な遮水
シート「テクトシール」の拡販に注力いたします。斜面防災・森林保全分野においては、土壌流出防止シート「ガー
ドレインシート®」やフルボ酸を配合した緑化資材「フルボシリーズ」等の高機能製品を拡販してまいります。その
他、構造物メンテナンス・景観資材分野においては、新製品への移行により市場を創出し、製品シェアアップに努め
てまいります。
また、ソーシャルインフラ事業に属する子会社の未来のアグリ株式会社及びエスケー電気工業株式会社は、2021年
９月21日付で未来のアグリ株式会社を存続会社、エスケー電気工業株式会社を消滅会社とする吸収合併を行ってお
り、相互の販売網を活用することで、農業分野における事業拡大を図ってまいります。
その他、子会社の未来テクノ株式会社においては、既存取引先との関係を維持しながら、新規取引先の開拓を進め
てまいります。特に港湾・河川汚濁防止用フェンスの分野にて当社とのシナジーを発揮することで、販売力及び生産
能力の強化を図ってまいります。2021年９月16日付で子会社化した株式会社セブンケミカルにおいては、当社の構造
物の補修・補強技術との相乗効果を発揮し、取扱製品の多様化を図ってまいります。子会社の株式会社釧路ハイミー
ルにおいては、安定した仕入ルートや高品質フィッシュミールの製造技術を強みに、優良販売先への安定的な供給を
行ってまいります。
次に、インダストリーインフラ事業では、子会社の未来コーセン株式会社においては、主力のワイピングクロス製
品の開発を継続することで、ハードディスク関連以外の分野にも高付加価値・高性能製品を提供していきます。ま
た、糸・丸編の一貫開発を活用したコスト競争力を高めることで、他社製品との差別化を図ってまいります。子会社
のＢＢＳジャパン株式会社においては、東南アジアでの新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、自動車メーカ
ーによる部品調達が停滞しており、アルミ鍛造ホイールの一時的な需要の落ち込みが生ずると予測されますが、今後
の自動車供給の回復に向け、さらなる生産効率及び品質の向上を図ることで、自動車メーカーからの需要に対応して
まいります。また、アフター市場においては、「ＢＢＳ」ブランドの知名度を活かしながら、高級・高品質・個性化
の需要を取り込むために販売体制の強化を図ってまいります。
＜次期の連結業績見通しについて＞
次期の売上高につきましては、ソーシャルインフラ事業の公共工事関係にて、防災・災害復旧の需要が拡大するこ
とが想定されることから、増収となる見込みです。また、営業利益につきましては、ヒューマンインフラ事業におけ
る医療機器の治験費用にかかる先行投資が継続するものの、インダストリーインフラ事業では、ＢＢＳジャパン株式
会社における大型設備投資に伴う減価償却負担がピークアウトしたほか、アフター市場向け製品の販路拡大、ＯＥＭ
供給の生産効率化によるコスト削減等が見込まれるため、増益を見込んでおります。
このような結果、次期の連結業績見通しにつきましては、売上高46,500百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益
6,700百万円（同3.7％増）、経常利益6,700百万円（同5.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,000百万円
（同8.8％増）を予想しております。なお、セグメントごとの業績見通しは次のとおりです。
（単位：百万円）
売上高 営業利益
セグメント
当期 次期見通し 当期 次期見通し
ソーシャルインフラ事業 27,763 29,500 5,996 6,000
インダストリーインフラ事業 15,472 17,000 1,856 2,200
ヒューマンインフラ事業 － － △407 △400
全社・消去 － － △983 △1,100
計 43,236 46,500 6,462 6,700
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前田工繊㈱（7821） 2021年９月期 決算短信
＜経営戦略について＞
当社グループは、Ｍ＆Ａ、海外事業の展開、人材育成の３つの柱を経営戦略として掲げております。
まず、Ｍ＆Ａについては、国内外で独自の技術・ノウハウを有する企業を対象に積極展開してまいります。当社グ
ループはこれまで「繊維」・「土木」という異なる技術領域を融合し、創業当時からのＤＮＡである「独自の知恵と
技術」を駆使し、多種多様な高付加価値製品を生み出してきました。今後も、既存製品の更なる改善・改良だけでな
く、事業領域の異なる多様な製商品を組み合わせることで、モノづくりの本質である「イノベーション」を追求し、
新しい市場を創出していきます。
次に、海外事業については、子会社のMAEDA KOSEN VIETNAM CO., LTD.において工場増設など生産体制を増強するこ
とにより、ASEAN地域を中心に事業拡大を目指します。また、外国籍企業との業務提携を積極的に推進することで、
海外販売網の拡大を図ってまいります。
最後に、人材育成については、当社グループでは、組織の活性化を図り、全員を戦力化させるため、人事評価制度
を進化させ、従来の年功序列から成果主義への転換を進めているほか、人材育成の場として「土木の寺子屋」を開催
しております。また、人材開発面においては、Ｍ＆Ａの実践による事業領域の拡大や海外事業の進展に対応するた
め、グローバルな人材の発掘を行うことで、組織のパフォーマンスを向上させてまいります。
＜グローバルビジョン∞について＞
当社グループでは、上記の経営戦略の具体策として、2019年11月１日に中長期ビジョンである『グローバルビジョ
ン∞（無限大）』を公表いたしました。この実現に向けた施策として「①既存事業の強化と新規事業進出」「②成長
戦略としてのＭ＆Ａ活用」「③新たなマーケットを求めるためのグローバルネットワーク拡充」を掲げております。
これら施策を遂行するため、既存事業については、高付加価値な製品・工法を提供するための研究開発や生産能力
の増強を目的とした設備投資を積極的に行ってまいります。また、既存の事業領域の枠に捉われず、新規事業分野に
も積極的に取り組むため、Ｍ＆Ａの実践を継続するとともに、これまでのＭ＆Ａで培った実績とノウハウを活用しな
がら、事業シナジーの創出を目指した投資育成事業も推進してまいります。さらに、国内外の技術や販売ネットワー
クを活用し、グローバルに展開していくことで、当社グループ製品の市場拡大を目指してまいります。
その中期経営計画となるPARTⅠ（2020年度～2023年度）では、上記①を重点施策として着手し、４か年計画の最終
年度には、売上高500億円、営業利益80億円を実現する見通しです。
具体的には、子会社であるＢＢＳジャパン株式会社では、売上拡大を背景に2018年より総額約14,000百万円の設備
投資（新塗装工場の建設を含む）を行いました。この設備投資は、生産能力の増強目的のほか、生産ライン自動化・
省力化による生産効率化、新工場建設による塗装ライン良品化率の向上を目的としており、順次業績に寄与しており
ます。
また、当社グループでは、ヘルスケア分野への進出を開始しており、医療機器の開発・製造・販売を目的とするＭ
ＤＫメディカル株式会社を2019年６月に設立いたしました。
PARTⅠの２年目となる当連結会計年度の業績は、売上、営業利益、EBITDA、経常利益ともに計画を上回る実績とな
りました。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主各位に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。配当につきましては、当
期・中長期の業績見通し、将来の事業展開を勘案し、安定継続配当を行うこととしております。また、内部留保につ
きましては、当社グループの競争力の維持・強化による将来の収益力向上を図るための設備投資及び研究開発並びに
事業領域の拡大と業績の向上につながるＭ＆Ａに有効に活用する方針であります。
2021年９月期の中間配当金につきましては、１株当たり11円の普通配当を実施いたしました。また、期末配当金に
つきましては、１株当たり13円の普通配当を行う予定であります。これにより、当事業年度の年間配当につきまして
は、前事業年度（中間配当10円、期末配当10円）から４円増配した１株当たり24円（全額普通配当）となります。
2022年９月期の配当金につきましては、中間配当・期末配当は１株当たりそれぞれ13円とし、年間配当金は当期か
ら２円増配した１株当たり26円（全額普通配当）とさせていただく予定であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外における今後の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であ
ります。
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前田工繊㈱（7821） 2021年９月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
(1) 連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年９月20日) (2021年９月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,052 13,099
受取手形及び売掛金 8,051 9,411
電子記録債権 2,690 3,569
商品及び製品 3,954 3,974
仕掛品 1,398 1,642
原材料及び貯蔵品 2,182 2,674
その他 1,292 315
貸倒引当金 △1 △3
流動資産合計 30,620 34,684
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 11,015 11,422
減価償却累計額 △4,834 △5,255
建物及び構築物（純額） 6,180 6,166
機械装置及び運搬具 16,251 17,203
減価償却累計額 △8,943 △10,759
機械装置及び運搬具（純額） 7,307 6,444
土地 4,056 4,128
リース資産 3,189 3,478
減価償却累計額 △147 △500
リース資産（純額） 3,041 2,977
建設仮勘定 440 1,646
その他 3,213 3,379
減価償却累計額 △2,574 △2,816
その他（純額） 638 562
有形固定資産合計 21,666 21,926
無形固定資産
のれん 83 －
ソフトウエア 113 102
ソフトウエア仮勘定 5 0
商標権 652 608
技術資産 126 89
その他 484 474
無形固定資産合計 1,465 1,275
投資その他の資産
投資有価証券 3,445 3,983
関係会社長期貸付金 － 120
繰延税金資産 698 919
その他 572 1,358
貸倒引当金 △0 －
投資その他の資産合計 4,716 6,381
固定資産合計 27,847 29,582
資産合計 58,468 64,267
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前田工繊㈱（7821） 2021年９月期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年９月20日) (2021年９月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,092 1,358
電子記録債務 1,987 2,031
１年内償還予定の社債 28 －
１年内返済予定の長期借入金 266 328
未払金 1,508 1,726
リース債務 369 410
未払法人税等 1,030 1,492
賞与引当金 485 866
設備関係支払手形 65 64
その他 699 672
流動負債合計 7,532 8,950
固定負債
新株予約権付社債 12,043 12,031
長期借入金 125 453
長期未払金 613 613
リース債務 3,297 3,212
繰延税金負債 129 38
役員退職慰労引当金 25 34
退職給付に係る負債 1,092 1,101
その他 47 47
固定負債合計 17,374 17,532
負債合計 24,906 26,483
純資産の部
株主資本
資本金 3,472 3,472
資本剰余金 3,431 3,431
利益剰余金 28,766 32,694
自己株式 △1,925 △1,846
株主資本合計 33,745 37,752
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △123 △91
為替換算調整勘定 △148 44
退職給付に係る調整累計額 △0 △0
その他の包括利益累計額合計 △272 △46
新株予約権 87 78
純資産合計 33,561 37,783
負債純資産合計 58,468 64,267
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前田工繊㈱（7821） 2021年９月期 決算短信
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年９月21日 (自 2020年９月21日
至 2020年９月20日) 至 2021年９月20日)
売上高 39,365 43,236
売上原価 25,616 27,302
売上総利益 13,748 15,934
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 1,824 1,803
設計委託費 152 155
役員報酬 292 312
給料及び手当 1,976 2,017
賞与 298 285
賞与引当金繰入額 303 522
退職給付費用 106 97
役員退職慰労引当金繰入額 5 6
法定福利費 435 470
旅費及び交通費 238 192
支払手数料 335 357
減価償却費 262 238
その他 2,999 3,012
販売費及び一般管理費合計 9,231 9,472
営業利益 4,517 6,462
営業外収益
受取利息 0 0
有価証券利息 12 12
受取配当金 7 6
為替差益 － 47
受取保険金 103 55
補助金収入 22 120
保険解約返戻金 53 4
固定資産売却益 4 3
その他 47 46
営業外収益合計 250 296
営業外費用
支払利息 36 76
為替差損 22 －
固定資産除却損 17 22
補修費用 44 265
その他 10 16
営業外費用合計 131 380
経常利益 4,635 6,378
特別利益
負ののれん発生益 － 9
特別利益合計 － 9
特別損失
投資有価証券評価損 36 －
特別損失合計 36 －
税金等調整前当期純利益 4,599 6,387
法人税、住民税及び事業税 1,612 2,118
法人税等調整額 △101 △325
法人税等合計 1,510 1,792
当期純利益 3,089 4,594
親会社株主に帰属する当期純利益 3,089 4,594
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前田工繊㈱（7821） 2021年９月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年９月21日 (自 2020年９月21日
至 2020年９月20日) 至 2021年９月20日)
当期純利益 3,089 4,594
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △79 32
繰延ヘッジ損益 △0 －
為替換算調整勘定 3 193
退職給付に係る調整額 △0 0
その他の包括利益合計 △76 225
包括利益 3,012 4,820
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,012 4,820
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前田工繊㈱（7821） 2021年９月期 決算短信
(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年９月21日 至 2020年９月20日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,472 3,431 26,352 △2,001 31,255
当期変動額
剰余金の配当 △660 △660
親会社株主に帰属する
3,089 3,089
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △14 76 62
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,414 76 2,490
当期末残高 3,472 3,431 28,766 △1,925 33,745
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 △44 0 △152 0 △195 93 31,152
当期変動額
剰余金の配当 △660
親会社株主に帰属する
3,089
当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 62
株主資本以外の項目の
△79 △0 3 △0 △76 △5 △82
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △79 △0 3 △0 △76 △5 2,408
当期末残高 △123 － △148 △0 △272 87 33,561
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前田工繊㈱（7821） 2021年９月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年９月21日 至 2021年９月20日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,472 3,431 28,766 △1,925 33,745
当期変動額
剰余金の配当 △661 △661
親会社株主に帰属する
4,594 4,594
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △5 79 73
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 3,927 78 4,006
当期末残高 3,472 3,431 32,694 △1,846 37,752
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 新株予約権 純資産合計
為替換算
有価証券 係る調整 包括利益
調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 △123 △148 △0 △272 87 33,561
当期変動額
剰余金の配当 △661
親会社株主に帰属する
4,594
当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 73
株主資本以外の項目の
32 193 0 225 △9 216
当期変動額（純額）
当期変動額合計 32 193 0 225 △9 4,222
当期末残高 △91 44 △0 △46 78 37,783
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前田工繊㈱（7821） 2021年９月期 決算短信
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年９月21日 (自 2020年９月21日
至 2020年９月20日) 至 2021年９月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,599 6,387
減価償却費 2,452 3,071
のれん償却額 220 83
負ののれん発生益 － △9
株式報酬費用 54 59
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 1
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △25 8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 61 8
賞与引当金の増減額（△は減少） 55 378
契約損失引当金の増減額（△は減少） △96 －
受取利息及び受取配当金 △19 △19
支払利息 36 76
為替差損益（△は益） 57 △34
投資有価証券評価損益（△は益） 36 －
受取保険金 △103 △55
補助金収入 △22 △120
保険解約返戻金 △53 △4
補修費用 44 265
売上債権の増減額（△は増加） 322 △2,122
たな卸資産の増減額（△は増加） △233 △580
仕入債務の増減額（△は減少） △361 180
その他 △416 1,031
小計 6,608 8,605
利息及び配当金の受取額 7 7
利息の支払額 △33 △76
保険金の受取額 103 47
補修費用に伴う支払額 △44 △191
法人税等の支払額 △1,459 △1,573
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,181 6,818
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前田工繊㈱（7821） 2021年９月期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年９月21日 (自 2020年９月21日
至 2020年９月20日) 至 2021年９月20日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △60 △50
定期預金の払戻による収入 60 116
有形固定資産の取得による支出 △5,616 △3,013
有形固定資産の除却による支出 △9 △12
有形固定資産の売却による収入 6 4
無形固定資産の取得による支出 △60 △33
補助金の受取額 22 120
投資有価証券の取得による支出 △147 △492
投資有価証券の売却による収入 － 1
関係会社株式の取得による支出 － △750
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ 59
収入
出資金の回収による収入 30 0
保険積立金の積立による支出 △8 △8
保険積立金の解約による収入 113 10
関係会社貸付けによる支出 － △120
その他 － △179
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,669 △4,347
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 513
長期借入金の返済による支出 △1,121 △141
社債の償還による支出 △76 △28
リース債務の返済による支出 △134 △405
セール・アンド・リースバックによる収入 3,189 283
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △660 △661
その他 0 0
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,196 △440
現金及び現金同等物に係る換算差額 △67 57
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 640 2,087
現金及び現金同等物の期首残高 10,362 11,002
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 11,002 ※ 13,089
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前田工繊㈱（7821） 2021年９月期 決算短信
(5) 連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当連結会計年度において、エスケー電気工業株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年９月21日 （自 2020年９月21日
至 2020年９月20日） 至 2021年９月20日）
現金及び預金勘定 11,052百万円 13,099百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △50百万円 △10百万円
現金及び現金同等物 11,002百万円 13,089百万円
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前田工繊㈱（7821） 2021年９月期 決算短信
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
（エスケー電気工業株式会社の株式の取得）
当社は、2021年１月５日開催の取締役会において、エスケー電気工業株式会社の全株式を取得し、子会社化
することについて決議し、2021年２月５日付で全株式を取得しております。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 エスケー電気工業株式会社
事業の内容 電気牧柵の製造・販売、酪農用製品の販売
(2) 企業結合を行った主な理由
エスケー電気工業株式会社は、1948年８月に設立され、電気牧柵など獣害対策製品の製造・販売、酪農
用製品の販売を行ってまいりました。同社は、電気牧柵のパイオニアとして60年以上の実績をもち、酪農
家の幅広いニーズに応える豊富な酪農用品を取り揃えております。また、当社グループの既存子会社であ
る未来のアグリ株式会社との相乗効果を発揮し、農業分野の取扱商材の多様化とともに相互の販売網を活
用することができると判断したためであります。
(3) 企業結合日
2021年２月５日（株式取得日）
2021年３月31日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価としてエスケー電気工業株式会社の全株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年４月１日から2021年９月20日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 50百万円
取得原価 50百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 26百万円
５．負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
９百万円
(2) 発生原因
企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識し
ております。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 300百万円
固定資産 58百万円
資産合計 359百万円
流動負債 299百万円
負債合計 299百万円
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前田工繊㈱（7821） 2021年９月期 決算短信
（株式会社セブンケミカルの株式の取得）
当社は、2021年９月１日開催の取締役会において、株式会社セブンケミカルの全株式を取得し、子会社化す
ることについて決議し、2021年９月16日付で全株式を取得しております。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社セブンケミカル
事業の内容 外壁用の防水材、保護・仕上げ材の製造・販売
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社セブンケミカルは、1971年７月に設立され、外壁用の防水材、保護・仕上げ材の製造・販売を
行ってまいりました。同社は、外壁防水材のパイオニアとして、防水性・耐久性・施工性など、高い機能
を備えた防水材を他社に先駆けて開発し、特に透明塗膜の防水材「セブンＳ／ＳＳ」シリーズは、同社の
主力製品として25年以上の販売実績を残してきました。また、防水機能以外にも、防汚、防滑、遮熱等
の、工事用途に応じた幅広い機能を持つ製品を取り揃えております。当社グループのインフラ事業分野に
おける構造物の補修・補強技術との相乗効果を発揮し、取扱製品の多様化を図るとともに、今後は建物の
老朽化対策としてリフォーム工事の需要が緩やかに拡大していくことが見込まれることから、当社グルー
プの事業領域の拡大とともに、連結収益基盤のさらなる強化が期待できると判断したためであります。
(3) 企業結合日
2021年９月16日（株式取得日）
2021年11月30日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式会社セブンケミカルの全株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2021年11月30日としているため、当連結会計年度においては、被取得企業の
業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 750百万円
取得原価 750百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 35百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では、確定しておりません。
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前田工繊㈱（7821） 2021年９月期 決算短信
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービスに基づき、その経済的特徴等を考慮した事業の種類別セグメントか
ら構成されており、集約基準及び量的基準に基づき「ソーシャルインフラ事業」、「インダストリーインフラ事
業」及び「ヒューマンインフラ事業」の３つを報告セグメントとしております。
「ソーシャルインフラ事業」では、当社において盛土補強材、土木シート、河川護岸材、斜面防災製品、接着
アンカー、水質汚濁防止膜、プラスチック擬木、排水材、ポリマーセメントモルタル、植生製品、間伐材製品、
不織布製品等の製造・販売を行っております。また、連結子会社である未来のアグリ株式会社が獣害対策製品の
製造・販売、園芸用ハウス、農業資材及び栽培システムの設計・施工・販売、エスケー電気工業株式会社が電気
牧柵の製造・販売及び酪農用製品の販売を行っております。その他、連結子会社である未来テクノ株式会社が天
幕、帆布生地製品及び海洋土木品等の製造・販売、連結子会社である沖縄コーセン株式会社が土木資材の製造・
販売・レンタル、連結子会社である株式会社釧路ハイミールがフィッシュミール及び魚油の製造・販売、株式会
社セブンケミカルが外壁用の防水材、保護・仕上げ材の製造・販売を行っております。
「インダストリーインフラ事業」は、連結子会社である未来コーセン株式会社がクリーンルーム内で使用され
るフラットディスプレイパネル・精密機器用ワイピングクロスのほか、ネームリボン、各種工業繊維等の細巾織
編物二次製品、衣料・各種産業資材用の丸編製品等の製造・加工・販売を行っております。また、連結子会社で
あるＢＢＳジャパン株式会社が自動車用軽合金鍛造ホイールを製造・販売しております。
「ヒューマンインフラ事業」は、医療機器の開発・製造・販売を目的とし、市場化に向けた先行投資を行って
おります。なお、2023年９月期より業績に寄与することを見込んでおります。
当連結会計年度より、経営管理区分の見直しを行ったことに伴い、「ヒューマンインフラ事業」でありました
「自動車ホイール事業」を「インダストリーインフラ事業」に、「その他の事業」でありました「ヘルスケア事
業」を「ヒューマンインフラ事業」に移行しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分で表示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準
拠した方法であります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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前田工繊㈱（7821） 2021年９月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年９月21日 至 2020年９月20日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
ソーシャル インダストリー ヒューマン （注）１
計 （注）２
インフラ事業 インフラ事業 インフラ事業
売上高
外部顧客への
26,379 12,985 － 39,365 － 39,365
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 21 12 － 34 △34 －
振替高
計 26,401 12,997 － 39,399 △34 39,365
セグメント利益又は
5,125 773 △327 5,571 △1,054 4,517
損失（△）
セグメント資産 22,718 26,737 106 49,562 8,905 58,468
その他の項目
減価償却費 724 1,650 0 2,375 77 2,452
のれんの償却額 20 199 － 220 － 220
有形固定資産及び
無形固定資産の 760 5,105 1 5,867 39 5,907
増加額
（注）１.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,054百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。なお、全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額8,905百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。な
お、全社資産は、主に当社の余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2020年９月21日 至 2021年９月20日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
ソーシャル インダストリー ヒューマン （注）１
計 （注）２
インフラ事業 インフラ事業 インフラ事業
売上高
外部顧客への
27,763 15,472 － 43,236 － 43,236
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 9 110 － 120 △120 －
振替高
計 27,773 15,583 － 43,356 △120 43,236
セグメント利益又は
5,996 1,856 △407 7,445 △983 6,462
損失（△）
セグメント資産 24,282 26,503 130 50,916 13,350 64,267
その他の項目
減価償却費 702 2,299 0 3,002 68 3,071
のれんの償却額 － 83 － 83 － 83
有形固定資産及び
無形固定資産の 1,075 1,999 － 3,074 30 3,104
増加額
（注）１.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△983百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。なお、全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額13,350百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。な
お、全社資産は、主に当社の余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年９月21日 （自 2020年９月21日
至 2020年９月20日） 至 2021年９月20日）
１株当たり純資産額 1,066.10円 1,199.05円
１株当たり当期純利益 98.17円 145.85円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 87.70円 130.44円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年９月21日 （自 2020年９月21日
至 2020年９月20日） 至 2021年９月20日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 3,089 4,594
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,089 4,594
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 31,470,227 31,501,288
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
△8 △8
（百万円）
（うち社債発行差金の償却額（税額相当額控
（△8） （△8）
除後）（百万円））
普通株式増加数（株） 3,661,268 3,658,540
（うち新株予約権（株）） （74,896） （69,272）
（うち新株予約権付社債（株）） （3,586,372） （3,589,268）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 ────── ──────
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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