7821 前田工繊 2021-09-29 15:00:00
株式会社ファームノートホールディングスへの出資に関するお知らせ [pdf]

                                                       2021 年9月 29 日
各      位


                          会 社 名    前   田   工   繊   株    式    会   社
                          代表者名     代表取締役会長兼 CEO          前 田 征 利
                                   (コード番号:7821         東証第一部)
                          問合せ先     取締役     常務執行役員        斉 藤 康 雄
                                           (TEL.0776-51-3535)




           株式会社ファームノートホールディングスへの出資に関するお知らせ


    当社の子会社で投資育成事業を行う前田工繊キャピタル合同会社は、酪農・畜産の生産性向上と効率化を
図るクラウド牛群管理システム「Farmnote Cloud」を提供する株式会社ファームノートホールディングスへ
出資しましたので、下記のとおりお知らせいたします。


                             記


1.出資の理由
     昨今の酪農・畜産業界は、高齢化・労働負荷の重さ・新規参入のハードルの高さなどにより、離農者の
    増加、後継者不足が社会課題となっております。
     株式会社ファームノートホールディングスは、農業 IoT ソリューション事業を展開する株式会社ファー
    ムノート、酪農生産事業・酪農フランチャイズ事業を展開する株式会社ファームノートデーリィプラット
    フォームを傘下に有し、酪農・畜産デジタルトランスフォーメーション(DX)実現を支援することで、新
    しい酪農の形を創り、酪農畜産業界の活性化を加速させていこうとしています。
     一方、当社の子会社である未来のアグリ株式会社では、園芸用ハウスや獣害対策製品、酪農用品などの
    農業分野を手掛けており、放牧施設・牛舎施設も取り扱っています。
     このような状況をふまえ、株式会社ファームノートホールディングスが得意とする農業 IoT、DX をさら
    に推進していき、労働負荷の重さなどの酪農・畜産業界の課題を解決していくことは、事業を通して様々
    な社会課題を解決していく企業でありたいという当社グループの思いにも通ずるものであることから、今
    回の出資に至りました。
     また、未来のアグリ株式会社との相互効果による販路拡大、 推進による省力化、
                                DX        生産性向上への貢献、
    更には当社グループの強みである、土木・建築、農業、漁業、自動車、医療など多岐にわたる事業領域と
    のイノベーションによる新しい市場の創出にも期待しています。
     なお、当社グループとの相乗効果を発揮するため、同社との業務提携を視野に入れて、今後具体的な提
    携方針及び内容を検討して参ります。




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2.出資先の概要

  (1)   名               称 株式会社ファームノートホールディングス

  (2)   所       在       地 北海道帯広市公園東町1丁目3-14

  (3)   代表者の役職・氏名 代表取締役               小林      晋也

  (4)   事   業       内   容 農業 IoT ソリューションの開発・提供

  (5)   資       本       金 519 百万円

  (6)   設   立   年   月   日 2016 年 12 月 22 日

                    資本関係              該当事項はありません。
        上場会社と当該会社
  (7)               人的関係              該当事項はありません。
        と の 間 の 関 係
                    取引関係              該当事項はありません。


3.出資の内容及び出資期日

  (1)   出       資       額   196 百万円

  (2)   出   資       期   日   2021 年7月 16 日
  なお、出資額は軽微基準の範囲内であります。


4.今後の見通し
  本件による当期の業績に与える影響は軽微となる見通しであります。今後、開示の必要が生じた場合に
 は速やかに開示いたします。


                                                    以上




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