7821 前田工繊 2021-05-14 16:00:00
株式会社松屋アールアンドディとの資本業務提携に関するお知らせ [pdf]
2021 年５月 14 日
各 位
会 社 名 前 田 工 繊 株 式 会 社
代表者名 代 表 取 締 役 会 長 前 田 征 利
（コード番号:7821 東証第一部）
問合せ先 取締役 常務執行役員 斉 藤 康 雄
（TEL．0776-51-3535）
株式会社松屋アールアンドディとの資本業務提携に関するお知らせ
当社は、2021 年５月 14 日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社松屋アールアンドディ（以
下、松屋Ｒ＆Ｄ）との間で、新規事業に関する資本業務提携を行うことについて決議いたしましたので、お
知らせいたします。
１．資本業務提携の理由
当社は、土木資材、建築資材、各種不織布の製造・販売を行っているほか、医療機器等の医療分野への進
出を行っております。
松屋Ｒ＆Ｄは、血圧計のセンサー部分となる腕帯の製造・販売を行っているほか、そのほかメディカル関
係の新規事業への進出を検討しております。
今般、両社が事業として注力することで、メディカル関連事業を中心とする新規事業において、収益拡大
を図り、企業価値向上を目指すべく、本提携を行うことといたしました。
２．資本業務提携の内容
（１）業務提携の内容
当社と松屋Ｒ＆Ｄは、メディカル関連事業を中心とする新規事業において、相互のノウハウを共有し、
新規製品の企画・研究・開発・設計・生産・販売業務等の業務提携を推進することで合意しております。
なお、本提携の具体的方針及び内容につきましては、今後両社が協議して決定いたします。
（２）資本提携の内容
当社は、松屋Ｒ＆Ｄの普通株式 100,000 株（3.8％）を、松屋Ｒ＆Ｄの主要株主である後藤秀隆氏より市
場内の時間外取引などにより５月 17 日以降に取得する予定です。
３．資本業務提携の相手先の概要
(1) 名 称 株式会社松屋アールアンドディ
(2) 所 在 地 福井県大野市鍬掛 20 号１番地２
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 CEO 後藤 秀隆
縫製自動機の開発・製造・販売、
(4) 事 業 内 容 血圧計腕帯・カーシートカバー・エアバッグの製造・販売
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(5) 資 本 金 270 百万円
(6) 設 立 年 月 日
1982 年８月７日
後藤 秀隆 500,000 株(19.24％)
後藤 倫啓 450,000 株(17.32％)
後藤 匡啓 450,000 株(17.32％)
オムロンヘルスケア株式会社 250,000 株( 9.62％)
ゴトウホールディング株式会社 100,000 株( 3.85％)
大株主及び持株比率 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD 51,047 株( 1.96％)
(7)
（2020 年９月 30 日現在）（常任代理人 株式会社三菱 UFJ 銀行）
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE 43,353 株( 1.67％)
（常任代理人 株式会社三菱 UFJ 銀行）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 40,000 株( 1.54％)
栗本 英有 30,000 株( 1.15％)
SMBC 日興証券株式会社 19,800 株( 0.76％)
資 本 関係 該当事項はありません。
上場会社と当該会社
(8) 人 的 関係 該当事項はありません。
と の 間 の 関 係
取 引 関係 該当事項はありません。
(9) 当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期 2018 年３月期 2019 年３月期 2020 年３月期
連 結 純 資 産 1,757 百万円 1,777 百万円 2,002 百万円
連 結 総 資 産 3,404 百万円 4,091 百万円 5,054 百万円
1 株当たり連結純資産 781.16 円 790.15 円 890.01 円
連 結 売 上 高 6,767 百万円 7,517 百万円 8,631 百万円
連 結 営 業 利 益 444 百万円 180 百万円 407 百万円
連 結 経 常 利 益 493 百万円 223 百万円 380 百万円
親会社株主に帰属する
207 百万円 113 百万円 223 百万円
当 期 純 利 益
１株当たり連結当期純利益 92.12 円 50.53 円 99.13 円
１ 株 当 た り 配 当 金 70,000 円 0円 0円
４．日程
(1) 取 締 役 会 決 議 日 2021 年５月 14 日
(2) 契 約 締 結 日 2021 年５月 14 日
(3) 事 業 開 始 日 2021 年５月 17 日（予定）
５．今後の見通し
本提携が連結業績に与える影響としては、現時点では直前の連結会計年度の連結売上高の 10％を超える
ほどの影響は見込んでいませんが、中長期的には両社の企業価値向上に大きく資するものと考えておりま
す。今後開示すべき事項が生じた場合は速やかにお知らせいたします。
以上
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