2020年9月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年10月30日
上場会社名 前田工繊株式会社 上場取引所 東
コード番号 7821 URL https://www.maedakosen.jp
代表者 （役職名） 代表取締役会長 （氏名） 前田 征利
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 常務執行役員 （氏名） 斉藤 康雄 TEL 0776-51-3535
定時株主総会開催予定日 2020年12月15日 配当支払開始予定日 2020年12月16日
有価証券報告書提出予定日 2020年12月15日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2020年9月期の連結業績（2019年9月21日∼2020年9月20日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年9月期 39,365 4.0 4,517 △15.5 4,635 △14.0 3,089 △23.8
2019年9月期 37,853 9.4 5,344 4.9 5,392 4.1 4,056 9.4
（注）包括利益 2020年9月期 3,012百万円 （△23.0％） 2019年9月期 3,913百万円 （6.5％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年9月期 98.17 87.70 9.6 8.2 11.5
2019年9月期 127.28 121.06 13.4 11.3 14.1
（参考） 持分法投資損益 2020年9月期 ―百万円 2019年9月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年9月期 58,468 33,561 57.3 1,066.10
2019年9月期 54,021 31,152 57.5 990.49
（参考） 自己資本 2020年9月期 33,473百万円 2019年9月期 31,059百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年9月期 5,181 △5,669 1,196 11,002
2019年9月期 3,857 △9,330 8,903 10,362
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年9月期 ― 9.00 ― 11.00 20.00 636 15.7 2.1
2020年9月期 ― 10.00 ― 10.00 20.00 629 20.4 1.9
2021年9月期(予想) ― 10.00 ― 10.00 20.00 17.0
3. 2021年9月期の連結業績予想（2020年9月21日∼2021年9月20日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 21,850 0.8 2,240 △20.8 2,240 △25.0 1,600 △20.4 50.82
通期 43,000 9.2 5,100 12.9 5,100 10.0 3,700 19.8 117.53
（注） 「1株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数については、2020年９月20日現在の発行済株式数（自己株式を除く。）を使用しておりま
す。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年9月期 32,260,200 株 2019年9月期 32,260,200 株
② 期末自己株式数 2020年9月期 779,500 株 2019年9月期 808,192 株
③ 期中平均株式数 2020年9月期 31,470,227 株 2019年9月期 31,872,504 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実
際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、
添付資料５ページ「１．経営成績等の概況（2）今後の見通し」をご覧ください。
２．当社の連結財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度より百万円単位で記
載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度についても百万円単位に組替え表示しております。
前田工繊㈱（7821） 2020年９月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1) 当期の経営成績・財政状態の概況 ………………………………………………………………………………… 2
(2) 今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………… 5
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
(1) 連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………… 7
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 11
(3) 連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………… 12
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………… 14
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………… 16
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ……………………………………………………………………… 16
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………… 16
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………… 16
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………… 19
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前田工繊㈱（7821） 2020年９月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績・財政状態の概況
① 当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、期初からの堅調な企業業績を背景に、雇用・所得環境の改善や設備投資
の増加が見られ、緩やかな回復基調が続いておりましたが、一転して、新型コロナウイルス感染症の影響により、
国内外の経済活動が著しく停滞し、世界経済が深刻な景気後退の局面を迎えました。また、コロナ禍がもたらす社
会変化は、米中の貿易摩擦をはじめとする反グローバル化の機運や中国生産からの国内回帰などの地政学的な構造
にも影響をもたらしております。
このような状況のなか、当社グループでは、2018年の創業100周年を機に、企業メッセージ「前田工繊は混ぜる
会社です」を掲げております。このメッセージには、当社グループが持続的成長を遂げるための強い思いを込めて
おり、グループの持つあらゆる経営資源を「混ぜる」ことで、成長戦略である「Ｍ＆Ａ」、「海外事業」、「人材
育成」を積極的に推進するための原動力になると考えております。
Ｍ＆Ａ戦略においては、当社グループがこれまで培ってきた繊維・樹脂の加工技術に捉われず、異分野がもつ
様々な技術やノウハウを「混ぜる」ことで、新製品や新技術を創出してまいります。
海外事業においては、海外の生産拠点を拡充するとともに、外国籍企業との業務提携等を通じて国内外の技術や
販売ネットワークを活用することで、当社グループ製品の市場拡大を目指してまいります。
人材育成においては、当社グループ社員全員を戦力化するほか、多様な人材を採用・育成し、それらの能力・経
験から生まれる人的資源を「混ぜる」ことで、イノベーティブな組織風土を築いてまいります。また、当社グルー
プでは、「従業員の健康が会社の未来を決める」との考え方のもと、すべての従業員の健康に深く関わっていくこ
とを決意し、「健康宣言」を行っております。今後も健康で働きがいのある職場づくりに向けた様々な施策に取り
組んでまいります。
このように、当社グループは、モノづくりを通じて、「私たちは 独自の知恵と技術で 持続可能な地球 そして
安心・安全で豊かな社会を創るために 貢献してまいります。」という経営理念を実践し、さらに世の中から必要
とされる企業となるよう努力してまいります。
当連結会計年度の売上高は39,365百万円（前年同期比4.0％増）となりました。利益面におきましては、営業利
益は4,517百万円（同15.5％減）、経常利益は4,635百万円（同14.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は
3,089百万円（同23.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ソーシャルインフラ事業）
当社の公共工事事業においては、盛土補強材や排水材、斜面防災製品、森林保全製品等の売上が順調に推移い
たしました。また、営業利益は、売上高に伴う利益増加に加えて、原価低減や運賃等上昇分の販売価格への転嫁
により、前年同期を大きく上回る結果となりました。不織布関連の製品においては、期初から売上が伸び悩んだ
スパンボンド（連続長繊維不織布）について、新型コロナウイルス感染症対策関連製品の需要拡大により受注が
回復した結果、売上は前年同期と同水準となりました。また、営業利益は、原価低減や一部粗利率の高い製品の
取り扱い増加により、前年同期を上回る結果となりました。なお、当社と国立研究開発法人 海上・港湾・航空
技術研究所が共同開発した（共同特許取得）「ネットバッファ工法（ケーソン目地透過波低減法）」が、第22回
「国土技術開発賞」（主催：（一財）国土技術研究センター、（一財）沿岸技術研究センター）を受賞いたしま
した。ネットバッファ工法とは、防波堤等の基礎として設置される箱型コンクリート等の隙間（ケーソン目地）
に編地の緩衝材を入れることで、透過波の進入を約80％減衰させ、構造物の長寿命化や砕石や土砂の吸出しによ
る陥没リスクを抑制することが可能となる工法です。今後も社会資本のメンテナンスに貢献すべく、現場から必
要とされる工法、製品を提供してまいります。
獣害対策製品、園芸用ハウス、農業資材を取り扱う子会社の未来のアグリ株式会社においては、新型コロナウ
イルス感染症等の影響により園芸用ハウスの受注が伸び悩んだため、売上は前年同期を下回る結果となりまし
た。営業利益は、獣害対策製品においてＣＳＦ（豚熱）対策の防護柵や大口案件の受注が増加したほか、低粗利
率製品の取り扱い減少により、前年同期を上回る結果となりました。また、天幕や帆布生地製品を取り扱う子会
社の未来テクノ株式会社では、防衛省向け製品の売上が回復したほか、海洋土木製品の生産量が堅調に推移しま
したが、期末にかけて予定した大型案件が受注に至らなかったことが影響し、売上・利益とも前年同期を下回り
ました。なお、フィッシュミール及び魚油の製造・販売を行う株式会社釧路ハイミールは、売上・利益とも計画
に対して好調に推移いたしました。同社につきましては、2018年10月29日付で子会社化しており、前第２四半期
連結累計期間より業績に含めております。
当事業の売上高は26,379百万円（前年同期比14.4％増）、営業利益5,125百万円（同33.3％増）となりまし
た。
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前田工繊㈱（7821） 2020年９月期 決算短信
（インダストリーインフラ事業）
インダストリーインフラ事業では、精密機器製造用ワイピングクロス、衣料・各種産業資材用の丸編製品を製
造・加工・販売する子会社の未来コーセン株式会社において、半導体向け製品の需要が回復傾向にあるものの上
期で販売が伸びず、また、新型コロナウイルス感染症の影響により衣料向け受託製品や医薬品関連用途の製品が
低迷した結果、売上・利益とも前年同期を下回りました。
当事業の売上高は1,984百万円（前年同期比9.3％減）、営業利益は303百万円（同13.6％減）となりました。
（ヒューマンインフラ事業）
ヒューマンインフラ事業では、アルミ鍛造ホイールを製造・販売する子会社のＢＢＳジャパン株式会社におい
て、欧州・北米の海外自動車メーカー向けＯＥＭ供給が好調に推移したものの、期末にかけては、新型コロナウ
イルス感染症の影響により世界の自動車生産台数が大幅に減少したほか、同社のドイツ子会社BBS Motorsport
GmbHにおいて、ＯＥＭ採用車種の入替え調整時期により業績が伸び悩んだ結果、売上は前年同期を下回る結果と
なりました。また、営業利益は、新規設備や新工場の本格稼働に向けた人件費や減価償却費の増加により、前年
同期を大幅に下回る結果となりました。
当事業の売上高は11,000百万円（前年同期比12.7％減）、営業利益は470百万円（同78.7％減）となりまし
た。
（その他の事業）
2019年６月に、新たな事業の柱として、ヘルスケア事業に進出するため、ＭＤＫメディカル株式会社を設立い
たしました。医療機器規制により、販売前に治験が求められるなど市場化に向けた先行投資が必要となります
が、2023年９月期より業績に寄与することを見込んでおります。
その他の事業の営業損失は327百万円となりました。なお、前連結会計年度の連結損益計算書に含まれる業績
は３か月（2019年６月21日～９月20日）であるため、前年同期比較は行っておりません。
② 当期の財政状態の概況
（資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,447百万円増加し58,468百万円となりまし
た。流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,212百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金
が399百万円減少したものの、現金及び預金が640百万円、流動資産のその他が677百万円それぞれ増加したこと
によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて3,234百万円増加いたしました。これは主に、
無形固定資産が328百万円減少したものの、有形固定資産が3,546百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,038百万円増加し24,906百万円となりまし
た。流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,070百万円減少いたしました。これは主に、リース債務が369百万
円、流動負債のその他が426百万円それぞれ増加したものの、1年内返済予定の長期借入金が979百万円、未払金
が546百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて3,108百万円
増加いたしました。これは主に、リース債務が3,297百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,408百万円増加し33,561百万円となりま
した。これは主に、利益剰余金が2,414百万円増加したことによるものであります。
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③ 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ640万円増加（前期比6.2％増）し、
11,002百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは、5,181百万円（前期は3,857百万円の収入）となりました。こ
れは主に、税金等調整前当期純利益4,599百万円、減価償却費2,452百万円等の収入と、法人税等の支払額1,459
百万円等の支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは、5,669百万円（前期は9,330百万円の支出）となりました。こ
れは主に、有形固定資産の取得5,616百万円等の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られたキャッシュ・フローは、1,196百万円（前期は8,903百万円の収入）となりました。こ
れは主に、セール・アンド・リースバック3,189百万円等の収入と、長期借入金の返済1,121百万円等の支出によ
るものであります。
キャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
2017年９月期 2018年９月期 2019年９月期 2020年９月期
自己資本比率（％） 72.7 72.4 57.5 57.3
時価ベースの自己資本比率（％） 160.6 171.1 83.4 142.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 0.3 0.3 0.4 0.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 529.5 769.6 470.8 153.1
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。
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(2) 今後の見通し
次期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を引き続き注視していく必要があるものの、感染拡大の防
止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくことで、各種政策の効果もあって、持ち直しに向かうこと
が期待されます。
一方、ソーシャルインフラ事業が行う社会インフラの分野においては、近年様々な自然災害が発生しております
が、堤防や道路における災害復旧工事など緊急性の高い公共工事をはじめ、自然災害に強い国土づくりに向けた防
災・減災対策に取り組むことが急務とされています。また、高度経済成長期に整備された建物や橋梁、道路等の老朽
化が進行しており、これらの補修・補強も喫緊の課題となっております。
このような状況のなか、当社及び子会社の沖縄コーセン株式会社では、防災・安心・安全のニーズに応じた市場競
争力のある差別化製品を提供することで、収益の拡大を図ってまいります。主力製品の盛土補強分野においては、二
重壁構造を特長とする補強土壁「アデムウォール®」のシェアアップを目指し、河川・海洋分野においては、土木工
事で発生する汚濁水拡散を防止する「シルトフェンス」や河川の根固め等に用いる「ボトルユニット®」を中心とし
た袋材、処分場の汚染水対策にも有効な遮水シート「テクトシール」の拡販に注力いたします。斜面防災・森林保全
分野においては、土壌流出防止シート「ガードレインシート®」やフルボ酸を配合した緑化資材「フルボシリーズ」
等の高機能製品を拡販してまいります。その他、構造物メンテナンス・景観資材分野においては、新製品への移行に
より市場を創出し、製品シェアアップに努めてまいります。
また、ソーシャルインフラ事業に属する子会社の未来のアグリ株式会社においては、獣害対策製品、園芸用ハウス
及び農業資材の販売網を強化することで、農業分野における事業拡大を図ってまいります。
その他、子会社の未来テクノ株式会社においては、既存取引先との関係を維持しながら、新規取引先の開拓を進め
てまいります。特に港湾・河川汚濁防止用フェンスの分野にて当社とのシナジーを発揮することで、販売力及び生産
能力の強化を図ってまいります。子会社の株式会社釧路ハイミールにおいては、安定した仕入ルートや高品質フィッ
シュミールの製造技術を強みに、優良販売先への安定的な供給を行ってまいります。
次に、インダストリーインフラ事業においては、主力のワイピングクロス製品の開発を継続することで、ハードデ
ィスク関連以外の分野にも高付加価値・高性能製品を提供していきます。また、合併による組織再編の効果を活用す
ることで、製品のコスト競争力を高めてまいります。
さらに、ヒューマンインフラ事業においては、アルミ鍛造ホイールの一時的な需要の落ち込みが回復すると予測さ
れ、さらなる生産効率及び品質の向上を図ることで、自動車メーカーからの需要に対応してまいります。また、アフ
ター市場においては、「ＢＢＳ」ブランドの知名度を活かしながら、高級・高品質・個性化の需要を取り込むために
販売体制の強化を図ってまいります。
＜次期の連結業績見通しについて＞
次期の売上高につきましては、ソーシャルインフラ事業の公共工事関係にて、防災・災害復旧の需要が拡大するこ
とが想定されるほか、ヒューマンインフラ事業では、旺盛なＯＥＭ需要を背景に、ＢＢＳジャパン株式会社における
大型設備投資（下記『グローバルビジョン∞』参照）が本格稼働の段階に入るため、増収となる見込みです。
また、営業利益につきましては、ヒューマンインフラ事業における大型設備投資に伴う減価償却負担がピークを迎
え（約22億円）、ヘルスケア事業立ち上げのための治験費用にかかる先行投資（約５億円）が継続いたしますが、ソ
ーシャルインフラ事業における売上高に伴う利益増加に加えて、ヒューマンインフラ事業におけるアフター市場向け
製品の販売強化、ＯＥＭ供給の生産効率化によるコスト削減等により、増益を見込んでおります。
このような結果、次期の連結業績見通しにつきましては、売上高43,000百万円（前年同期比9.2％増）、営業利益
5,100百万円（同12.9％増）、経常利益5,100百万円（同10.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,700百万円
（同19.8％増）を予想しております。なお、セグメントごとの業績見通しは次のとおりです。
（単位：百万円）
売上高 営業利益
セグメント
当期 次期見通し 当期 次期見通し
ソーシャルインフラ事業 26,379 27,700 5,125 5,100
インダストリーインフラ事業 1,984 2,100 303 300
ヒューマンインフラ事業 11,000 13,200 470 1,300
その他の事業 － － △327 △500
全社・消去 － － △1,054 △1,100
計 39,365 43,000 4,517 5,100
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＜経営戦略について＞
当社グループは、Ｍ＆Ａ、海外事業の展開、人材育成を３つの柱の経営戦略として掲げております。
まず、Ｍ＆Ａについては、国内外で独自の技術・ノウハウを有する企業を対象に積極展開してまいります。
当社グループはこれまで「繊維」・「土木」という異なる技術領域を融合し、創業当時からのＤＮＡである「独自
の知恵と技術」を駆使し、多種多様な高付加価値製品を生み出してきました。今後も、既存製品の更なる改善・改良
だけでなく、事業領域の異なる多様な製商品を組み合わせることで、モノづくりの本質である「イノベーション」を
追求し、新しい市場を創出していきます。
次に、海外事業については、子会社のMAEDA KOSEN VIETNAM CO.,LTD.において工場増設など生産体制を増強するこ
とにより、ASEAN地域を中心に事業拡大を目指します。また、外国籍企業との業務提携を積極的に推進することで、
海外販売網の拡大を図ってまいります。
最後に、人材育成については、当社グループでは、組織の活性化を図り、「全員を戦力化」させるため、「人事評
価制度」を進化させ、従来の年功序列から成果主義への転換を進めているほか、「人財育成」の場として「北前塾」
を開催しております。また、人材開発面においては、Ｍ＆Ａの実践による事業領域の拡大や海外事業の進展に対応す
るため、グローバルな人材の発掘を行うことで、組織のパフォーマンスを向上させてまいります。
＜グローバルビジョン∞について＞
当社グループでは、上記の経営戦略の具体策として、2019年11月１日に中長期ビジョンである『グローバルビジョ
ン∞（無限大）』を公表いたしました。この実現に向けた施策として「①既存事業の強化と新規事業進出」「②成長
戦略としてのＭ＆Ａ活用」「③新たなマーケットを求めるためのグローバルネットワーク拡充」を掲げております。
これら施策を遂行するため、既存事業については、高付加価値な製品・工法を提供するための研究開発や生産能力
の増強を目的とした設備投資を積極的に行ってまいります。また、既存の事業領域の枠に捉われず、新規事業分野に
も積極的に取り組むため、Ｍ＆Ａの実践を継続するとともに、これまでのＭ＆Ａで培った実績とノウハウを活用しな
がら、事業シナジーの創出を目指した投資育成事業も推進してまいります。さらに、国内外の技術や販売ネットワー
クを活用し、グローバルに展開していくことで、当社グループ製品の市場拡大を目指してまいります。
その中期経営計画となるPARTⅠ（2020年度～2023年度）では、上記①を重点施策として着手し、４か年計画の最終
年度には、売上高500億円、営業利益80億円を実現する見通しです。
具体的には、連結子会社であるＢＢＳジャパン株式会社では、売上拡大を背景に2018年より総額約12,000百万円の
設備投資（新塗装工場の建設を含む）を行いました。この設備投資は、生産能力の増強目的のほか、生産ライン自動
化・省力化による生産効率化、新工場建設による塗装ライン良品化率の向上を目的としており、順次業績に寄与して
まいります。
また、新たな事業の柱として、ヘルスケア事業への本格的な進出を開始しており、海外の医療機器ベンチャー企業
への出資により、同企業が開発する製品の日本での独占的販売権を取得したほか、医療機器の開発、製造、販売を目
的とするＭＤＫメディカル株式会社を2019年６月に設立いたしました。医療機器規制により、販売前に治験が求めら
れるなど市場化に向けた先行投資が必要となりますが、2023年９月期より業績に寄与することを見込んでおります。
PARTⅠ初年度となる当連結会計年度の業績は、売上高は計画をやや下回りましたが、営業利益、EBITDA、経常利益
はともに計画を上回る実績となりました。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主各位に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。配当につきましては、当
期・中長期の業績見通し、将来の事業展開を勘案し、安定継続配当を行うこととしております。また、内部留保につ
きましては、当社グループの競争力の維持・強化による将来の収益力向上を図るための設備投資及び研究開発並びに
事業領域の拡大と業績の向上につながるＭ＆Ａに有効に活用する方針であります。
2020年９月期の中間配当金につきましては、１株当たり10円の普通配当を実施いたしました。また、期末配当金に
つきましては、１株当たり10円の普通配当を行う予定であります。これにより、当事業年度の年間配当につきまして
は、前事業年度（中間配当９円、期末配当11円）と同額の１株当たり20円（全額普通配当）となります。
2021年９月期の配当金につきましては、中間配当・期末配当は１株当たりそれぞれ10円とし、年間配当金は当期と
同額の１株当たり20円（全額普通配当）とさせていただく予定であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外における今後の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であ
ります。
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前田工繊㈱（7821） 2020年９月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
(1) 連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年９月20日) (2020年９月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,412 11,052
受取手形及び売掛金 8,450 8,051
電子記録債権 2,617 2,690
商品及び製品 3,844 3,954
仕掛品 1,215 1,398
原材料及び貯蔵品 2,254 2,182
その他 614 1,292
貸倒引当金 △2 △1
流動資産合計 29,407 30,620
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,095 11,015
減価償却累計額 △4,521 △4,834
建物及び構築物（純額） 3,574 6,180
機械装置及び運搬具 10,845 16,251
減価償却累計額 △7,611 △8,943
機械装置及び運搬具（純額） 3,233 7,307
土地 3,896 4,056
リース資産 10 3,189
減価償却累計額 △10 △147
リース資産（純額） － 3,041
建設仮勘定 7,061 440
その他 2,620 3,213
減価償却累計額 △2,266 △2,574
その他（純額） 353 638
有形固定資産合計 18,119 21,666
無形固定資産
のれん 303 83
ソフトウエア 119 113
ソフトウエア仮勘定 5 5
商標権 701 652
技術資産 163 126
その他 500 484
無形固定資産合計 1,793 1,465
投資その他の資産
投資有価証券 3,452 3,445
繰延税金資産 601 698
その他 645 572
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 4,699 4,716
固定資産合計 24,613 27,847
資産合計 54,021 58,468
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前田工繊㈱（7821） 2020年９月期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年９月20日) (2020年９月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,373 1,092
電子記録債務 2,071 1,987
1年内償還予定の社債 76 28
1年内返済予定の長期借入金 1,246 266
未払金 2,054 1,508
リース債務 － 369
未払法人税等 919 1,030
賞与引当金 429 485
契約損失引当金 97 －
設備関係支払手形 60 65
その他 273 699
流動負債合計 8,602 7,532
固定負債
社債 28 －
新株予約権付社債 12,055 12,043
長期借入金 266 125
長期未払金 614 613
リース債務 － 3,297
繰延税金負債 173 129
役員退職慰労引当金 51 25
退職給付に係る負債 1,031 1,092
その他 46 47
固定負債合計 14,265 17,374
負債合計 22,868 24,906
純資産の部
株主資本
資本金 3,472 3,472
資本剰余金 3,431 3,431
利益剰余金 26,352 28,766
自己株式 △2,001 △1,925
株主資本合計 31,255 33,745
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △44 △123
繰延ヘッジ損益 0 －
為替換算調整勘定 △152 △148
退職給付に係る調整累計額 0 △0
その他の包括利益累計額合計 △195 △272
新株予約権 93 87
純資産合計 31,152 33,561
負債純資産合計 54,021 58,468
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前田工繊㈱（7821） 2020年９月期 決算短信
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月21日 (自 2019年９月21日
至 2019年９月20日) 至 2020年９月20日)
売上高 37,853 39,365
売上原価 23,844 25,616
売上総利益 14,009 13,748
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 1,506 1,824
設計委託費 144 152
役員報酬 296 292
給料及び手当 2,043 1,976
賞与 283 298
賞与引当金繰入額 273 303
退職給付費用 105 106
役員退職慰労引当金繰入額 2 5
法定福利費 418 435
旅費及び交通費 327 238
支払手数料 422 335
減価償却費 281 262
その他 2,559 2,999
販売費及び一般管理費合計 8,665 9,231
営業利益 5,344 4,517
営業外収益
受取利息 2 0
有価証券利息 5 12
受取配当金 6 7
受取保険金 110 103
補助金収入 24 22
保険解約返戻金 31 53
固定資産売却益 3 4
受贈益 41 －
その他 76 47
営業外収益合計 302 250
営業外費用
支払利息 8 36
社債発行費 44 －
為替差損 36 22
固定資産除却損 55 17
災害による損失 19 －
補修費用 81 44
その他 8 10
営業外費用合計 253 131
経常利益 5,392 4,635
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前田工繊㈱（7821） 2020年９月期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月21日 (自 2019年９月21日
至 2019年９月20日) 至 2020年９月20日)
特別利益
負ののれん発生益 213 －
特別利益合計 213 －
特別損失
投資有価証券評価損 － 36
契約損失引当金繰入額 25 －
特別損失合計 25 36
税金等調整前当期純利益 5,580 4,599
法人税、住民税及び事業税 1,469 1,612
法人税等調整額 53 △101
法人税等合計 1,523 1,510
当期純利益 4,056 3,089
親会社株主に帰属する当期純利益 4,056 3,089
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前田工繊㈱（7821） 2020年９月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月21日 (自 2019年９月21日
至 2019年９月20日) 至 2020年９月20日)
当期純利益 4,056 3,089
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △71 △79
繰延ヘッジ損益 0 △0
為替換算調整勘定 △96 3
退職給付に係る調整額 23 △0
その他の包括利益合計 △143 △76
包括利益 3,913 3,012
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,913 3,012
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前田工繊㈱（7821） 2020年９月期 決算短信
(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年９月21日 至 2019年９月20日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,442 3,401 22,908 △1 29,750
当期変動額
新株の発行 30 30 60
剰余金の配当 △612 △612
親会社株主に帰属する
当期純利益
4,056 4,056
自己株式の取得 △1,999 △1,999
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 30 30 3,444 △1,999 1,504
当期末残高 3,472 3,431 26,352 △2,001 31,255
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券
損益 調整勘定
係る調整 包括利益
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 27 － △56 △23 △52 86 29,785
当期変動額
新株の発行 60
剰余金の配当 △612
親会社株主に帰属する
当期純利益
4,056
自己株式の取得 △1,999
株主資本以外の項目の
△71 0 △96 23 △143 7 △136
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △71 0 △96 23 △143 7 1,367
当期末残高 △44 0 △152 0 △195 93 31,152
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前田工繊㈱（7821） 2020年９月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年９月21日 至 2020年９月20日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,472 3,431 26,352 △2,001 31,255
当期変動額
剰余金の配当 △660 △660
親会社株主に帰属する
当期純利益
3,089 3,089
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △14 76 62
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,414 76 2,490
当期末残高 3,472 3,431 28,766 △1,925 33,745
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券
損益 調整勘定
係る調整 包括利益
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 △44 0 △152 0 △195 93 31,152
当期変動額
剰余金の配当 △660
親会社株主に帰属する
当期純利益
3,089
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 62
株主資本以外の項目の
△79 △0 3 △0 △76 △5 △82
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △79 △0 3 △0 △76 △5 2,408
当期末残高 △123 － △148 △0 △272 87 33,561
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前田工繊㈱（7821） 2020年９月期 決算短信
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月21日 (自 2019年９月21日
至 2019年９月20日) 至 2020年９月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,580 4,599
減価償却費 1,569 2,452
のれん償却額 231 220
負ののれん発生益 △213 －
株式報酬費用 52 54
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2 △0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △5 △25
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 32 61
賞与引当金の増減額（△は減少） △12 55
契約損失引当金の増減額（△は減少） 25 △96
受取利息及び受取配当金 △14 △19
支払利息 8 36
社債発行費 44 －
為替差損益（△は益） 15 57
投資有価証券評価損益（△は益） － 36
受取保険金 △110 △103
補助金収入 △24 △22
保険解約返戻金 △31 △53
受贈益 △41 －
災害による損失 19 －
補修費用 81 44
売上債権の増減額（△は増加） △345 322
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,273 △233
仕入債務の増減額（△は減少） 268 △361
その他 △210 △416
小計 5,649 6,608
利息及び配当金の受取額 10 7
利息の支払額 △8 △33
保険金の受取額 114 103
補助金の受取額 1 －
受贈益の受取額 41 －
災害による損失に伴う支払額 △19 －
補修費用に伴う支払額 △81 △44
法人税等の支払額 △1,850 △1,459
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,857 5,181
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前田工繊㈱（7821） 2020年９月期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月21日 (自 2019年９月21日
至 2019年９月20日) 至 2020年９月20日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △140 △60
定期預金の払戻による収入 310 60
有形固定資産の取得による支出 △6,882 △5,616
有形固定資産の除却による支出 △32 △9
有形固定資産の売却による収入 6 6
無形固定資産の取得による支出 △210 △60
補助金の受取額 22 22
投資有価証券の取得による支出 △2,203 △147
投資有価証券の売却による収入 57 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
60 －
収入
出資金の回収による収入 30 30
保険積立金の積立による支出 △18 △8
保険積立金の解約による収入 195 113
関係会社貸付けによる支出 △571 －
貸付金の回収による収入 30 －
その他 14 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △9,330 △5,669
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 500 －
長期借入金の返済による支出 △768 △1,121
社債の償還による支出 △230 △76
新株予約権付社債の発行による収入 12,015 －
リース債務の返済による支出 － △134
セール・アンド・リースバックによる収入 － 3,189
自己株式の取得による支出 △1,999 △0
配当金の支払額 △612 △660
その他 － 0
財務活動によるキャッシュ・フロー 8,903 1,196
現金及び現金同等物に係る換算差額 △49 △67
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,380 640
現金及び現金同等物の期首残高 6,981 10,362
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 10,362 ※ 11,002
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(5) 連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当連結会計年度において、沖縄コーセン株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
国際財務報告基準を適用している在外連結子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」
（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリース
を貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過措置として認め
られている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度の有形固定資産の「その他（純額）」が252百万円、流動負債の「リース債務」が22
百万円及び固定負債の「リース債務」が230百万円増加しております。なお、当連結会計年度の損益及び１株当た
り情報に与える影響は軽微であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年９月21日 （自 2019年９月21日
至 2019年９月20日） 至 2020年９月20日）
現金及び預金勘定 10,412百万円 11,052百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △50百万円 △50百万円
現金及び現金同等物 10,362百万円 11,002百万円
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービスに基づき、その経済的特徴等を考慮した事業の種類別セグメントか
ら構成されており、集約基準及び量的基準に基づき「ソーシャルインフラ事業」、「インダストリーインフラ事
業」及び「ヒューマンインフラ事業」の３つを報告セグメントとしております。
「ソーシャルインフラ事業」では、当社において盛土補強材、土木シート、河川護岸材、斜面防災製品、接着
アンカー、水質汚濁防止膜、プラスチック擬木、排水材、ポリマーセメントモルタル、植生製品、間伐材製品、
不織布製品等の製造・販売を行っております。また、連結子会社である未来のアグリ株式会社が獣害対策製品の
製造・販売、園芸用ハウス、農業資材及び栽培システムの設計・施工・販売を行っております。その他、連結子
会社である未来テクノ株式会社が天幕、帆布生地製品及び海洋土木品等の製造・販売、連結子会社である沖縄コ
ーセン株式会社が土木資材の製造・販売・レンタル、連結子会社である株式会社釧路ハイミールがフィッシュミ
ール及び魚油の製造・販売を行っております。
「インダストリーインフラ事業」は、クリーンルーム内で使用されるフラットディスプレイパネル・精密機器
用ワイピングクロスのほか、ネームリボン、各種工業繊維等の細巾織編物二次製品、衣料・各種産業資材用の丸
編製品等の製造・加工・販売を行っております。
「ヒューマンインフラ事業」は、自動車用軽合金鍛造ホイールを製造・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準
拠した方法であります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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前田工繊㈱（7821） 2020年９月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年９月21日 至 2019年９月20日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
インダス その他 調整額 財務諸表
ソーシャル ヒューマン 合計
トリー （注）１ （注）２ 計上額
インフラ インフラ 計
インフラ （注）３
事業 事業
事業
売上高
外部顧客への
23,061 2,187 12,604 37,853 － 37,853 － 37,853
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 4 1 － 5 － 5 △5 －
振替高
計 23,065 2,188 12,604 37,858 － 37,858 △5 37,853
セグメント利益又は
3,844 351 2,207 6,404 △10 6,393 △1,049 5,344
損失（△）
セグメント資産 20,936 3,899 18,891 43,727 98 43,826 10,194 54,021
その他の項目
減価償却費 605 113 757 1,476 0 1,476 92 1,569
のれんの償却額 30 1 199 231 － 231 － 231
有形固定資産及び
無形固定資産の 1,125 94 4,613 5,833 0 5,834 179 6,013
増加額
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケア事業を含んでおりま
す。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,049百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。なお、全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額10,194百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。な
お、全社資産は、主に当社の余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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前田工繊㈱（7821） 2020年９月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年９月21日 至 2020年９月20日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
インダス その他 調整額 財務諸表
ソーシャル ヒューマン 合計
トリー （注）１ （注）２ 計上額
インフラ インフラ 計
インフラ （注）３
事業 事業
事業
売上高
外部顧客への
26,379 1,984 11,000 39,365 － 39,365 － 39,365
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 21 12 － 34 － 34 △34 －
振替高
計 26,401 1,996 11,000 39,399 － 39,399 △34 39,365
セグメント利益又は
5,125 303 470 5,898 △327 5,571 △1,054 4,517
損失（△）
セグメント資産 21,418 4,065 22,672 48,155 106 48,262 10,205 58,468
その他の項目
減価償却費 724 93 1,557 2,374 0 2,375 77 2,452
のれんの償却額 20 － 199 220 － 220 － 220
有形固定資産及び
無形固定資産の 760 28 5,077 5,866 1 5,867 39 5,907
増加額
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケア事業を含んでおりま
す。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,054百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。なお、全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額10,205百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。な
お、全社資産は、主に当社の余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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前田工繊㈱（7821） 2020年９月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年９月21日 （自 2019年９月21日
至 2019年９月20日） 至 2020年９月20日）
１株当たり純資産額 990.49円 1,066.10円
１株当たり当期純利益 127.28円 98.17円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 121.06円 87.70円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年９月21日 （自 2019年９月21日
至 2019年９月20日） 至 2020年９月20日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 4,056 3,089
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,056 3,089
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 31,872,504 31,470,227
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
△3 △8
（百万円）
（うち社債発行差金の償却額（税額相当額控
（△3） （△8）
除後）（百万円））
普通株式増加数（株） 1,609,440 3,661,268
（うち新株予約権（株）） （78,465） （74,896）
（うち新株予約権付社債（株）） （1,530,975） （3,586,372）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 ────── ──────
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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