2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月14日
上場会社名 ニホンフラッシュ株式会社 上場取引所 東
コード番号 7820 URL http://www.nfnf.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 高橋 栄二
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部門担当 （氏名） 庄野 淳 TEL 0885-32-3431
定時株主総会開催予定日 2020年6月24日 配当支払開始予定日 2020年6月8日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 31,028 25.5 4,748 33.6 4,661 39.2 3,334 34.2
2019年3月期 24,716 19.8 3,553 12.3 3,348 7.6 2,484 5.9
（注）包括利益 2020年3月期 2,894百万円 （97.1％） 2019年3月期 1,468百万円 （△48.7％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 133.08 ― 16.7 16.5 15.3
2019年3月期 99.14 ― 13.4 13.2 14.4
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 ―百万円 2019年3月期 ―百万円
(注)当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定
して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 30,402 21,670 69.2 839.28
2019年3月期 26,167 19,419 72.4 755.90
（参考） 自己資本 2020年3月期 21,029百万円 2019年3月期 18,940百万円
(注)当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定
して、「１株当たり純資産」を算定しております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 3,127 △1,765 △295 6,008
2019年3月期 1,472 △53 △501 5,014
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 25.00 ― 25.00 50.00 626 25.6 3.5
2020年3月期 ― 25.00 ― 30.00 55.00 689 20.7 3.4
2021年3月期(予想) ― 14.00 ― 14.00 28.00 ―
(注)当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2019年３月期及び2020年3月期については、当該株式分割
前の実際の配当金の額を記載しております。
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、現時点で合理的な算定が困難であることから、未定としております。今後、連結業績予想の算定が可能と
なった時点で速やかに開示いたします。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 25,060,000 株 2019年3月期 25,060,000 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 3,174 株 2019年3月期 2,848 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 25,056,866 株 2019年3月期 25,057,154 株
(注)1.当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われた
と仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、そ
の達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なることがあります。
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2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（未適用の会計基準等） …………………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
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１．経営成績等の概況
(1）経営成績に関する分析
①当連結会計年度の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しており
ましたが、消費税増税による個人消費の落ち込みや米中間の通商問題の長期化などの影響から、先行きは不透明な
状況で推移いたしました。また、期末に発生した新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、経済活動への
大きな影響が出始めており、景気の減速傾向が一段と高まっております。
国内の住宅市場は、新設住宅着工数が前年比7.3％減と大幅な落込みとなり、特に新型コロナウイルス感染症の
発生以降、建設現場の閉鎖等も重なり誠に厳しい一年となりました。
このような状況の中、当社は、工場レイアウトの全面変更及び省力機械の導入等、更なる原価低減に取り組み
ました。販売に関しましては、全拠点において非住宅部門である老健施設、ホテル等の受注強化に注力するととも
に、中国地方（広島市）に新営業所を開設し積極的な営業活動を展開いたしました。
中国においては、住宅着工許可の条件として内装付住宅が常態となり既存取引先に加え、新規デベロッパー17
社との取引が始まり、豊富な受注残を得ることが出来ました。また中国戸籍制度の変更により、格差是正と都市戸
籍を持つことによる疾病や老後の補助及び生活補償が受けられるという制度移行のため、地方都市ではかなりの住
宅建設が進められております。
このような状況の中、営業としては既存取引先への深耕を図るとともに、新規デベロッパーからの引き合いも
活発となりました。また、ルート販売も固定客の増加に加え、流し台、収納等も含め積極的な営業を行っておりま
したが、漸く軌道に乗ってまいりました。旺盛な受注に応えるため、供給面に関しましては、宜春工場（日門（江
西）建材有限公司）において第二工場として一昨年取得した隣接地（26,680㎡）に、新工場（２棟 建築面積
16,400㎡）を稼動させ、宜春工場としては30％の増産を致しました。また新しく宜春工場では、宜春市政府の要望
で隣接地（53,360㎡）を取得することとなりました。同時に昆山工場（昆山日門建築装飾有限公司）では、中国国
内で製造する製品を集約し、一括納入する物流センターとして活用する倉庫（地上5階・地下1階 面積9,000㎡）の
建設を進めてまいりました。また、流し台、洗面、収納家具等の住器製造会社（吉屋（青島）家居有限公司）にお
きましては、生産性、品質の向上に取組みながら期央から安定稼動に入り、生産販売量は前期に比べ大幅に増加い
たしました。このように当社グループでは、増加する受注に応えるため、製品の供給体制を強化し、成長拡大と安
定への布石を着々と投じてまいりました。なお、当連結会計期間における中国セグメントの業績において、新型コ
ロナウイルス感染症の影響はありませんでした。（流行開始時期は2020年1月からであり、中国事業の決算期末は
2019年12月であります。）
以上の結果、円高の影響で中国元の期中平均レートは前年同期比で約5％下がっておりますが、当連結会年度間
の売上高につきましては、前年同期比25.5％増収の31,028百万円となりました。営業利益につきましては、前年同
期比33.6％増益の4,748百万円、経常利益は、前年同期比39.2％増益の4,661百万円、親会社株主に帰属する当期純
利益は、前年同期比34.2％増益の3,334百万円となり、売上高、利益ともに３期連続の増収、増益となり過去最高
を更新いたしました。
②セグメントごとの経営成績
国内においては、売上高は、前年同期比1.0％増の9,298百万円、セグメント利益（営業利益）につきましては前
年同期比0.5％増の1,272百万円となりました。
中国においては、売上高は、前年同期比40.1％増の21,729百万円、セグメント利益（営業利益）につきましては
前年同期比52.0％増の3,476百万円となりました。
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③次期の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大が国内外の経済活動に大きく影響を及ぼして
おり、世界経済は深刻な状況に直面しております。拡大を続ける新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないな
か、各国で大規模な財政出動と感染抑制に力を尽くしつつ、経済活動の再開への検討が始まっております。しかし
ながら感染の拡大を食い止める有効な解決策が明らかでない現状では、感染が更に拡大することも予想されること
から、予断を許さない状況は当面続くことが見込まれ、今後の世界経済および日本経済の先行きは極めて不透明で
あります。
このような環境の中、当社グループは以下の対応を行ってまいります。
・国内の対応について
国内での新設住宅着工戸数は、直近では新型コロナウイルス感染症の影響、長期的には少子高齢化の進展によ
る所帯数の減少によって、今後も減少傾向で推移するものと考えております。このことから、国内市場はますます
競争が激化し、Ｑ（品質）Ｃ（コスト）Ｄ（納期）に磨きをかける必要があります。そのためにも、生産技術と商
品開発を重視してまいります。
・中国の対応について
中国事業におきましては、豊富な受注に応えるため、宜春工場に第三工場（土地53,360㎡取得済）を建設し、
更なる供給体制の充実を図ってまいります。
2021年3月期の業績につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業活動への影響を適正かつ合理的に
算定することが困難なことから未定とさせていただきます。今後、業績への影響を慎重に見極め、業績予想の開示
が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
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(2）財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産総額は30,402百万円となり、前連結会計年度末より4,235百万円増加しておりま
す。これは主に、現金及び預金の増加1,074百万円、受取手形及び売掛金の増加3,506百万円、電子記録債権の減少
652百万円、建物及び構築物（純額）の増加581百万円、機械装置及び運搬具（簿価）の増加338百万円、建設仮勘
定の減少220百万円、投資有価証券の減少353百万円によるものです。
負債総額は8,732百万円となり、前連結会計年度末より1,984百万円増加しております。これは主に支払手形及び
買掛金の増加1,263百万円、短期借入金の増加144百万円、未払金の増加262百万円、長期借入金の増加173百万円に
よるものです。
純資産につきましては、21,670百万円となり、前連結会計年度末より2,251百万円増加しております。これは主
に利益剰余金の増加2,691百万円、為替換算調整勘定の減少348百万円によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、6,008百万円となり、前連結会計
年度末より994百万円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は3,127百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4,661百万
円、減価償却費423百万円、売上債権の増加額3,132百万円、仕入債務の増加額1,429百万円、法人税等の支払額
1,010百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は1,765百万円となりました。これは主に定期預金の預入による支出315百万円、
有形固定資産の取得による支出1,293百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は295百万円となりました。これは主に短期借入れによる収入583百万円、配当金
の支払額626百万円、長期借入れによる収入174百万円によるものです。
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（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
第52期 第53期 第54期 第55期 第56期
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
自己資本比率（％） 78.5 74.4 74.7 72.4 69.2
時価ベースの自己資本比率
69.2 82.6 126.6 99.5 78.3
（％）
キャッシュ・フロー対有利
- - 0.2 0.3 0.2
子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
30.5 637.7 626.8 98.5 48.1
ジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に適正な利益還元を行うことは、企業目的の重要な課題であると考えており、中長期の視点
から将来の事業拡大と財務体質の強化のために必要な内部留保を確保すると同時に、業績に応じて安定した配当を継
続していくことを基本方針としております。
従いまして、当期配当金については、業績、財務状況等を総合的に勘案した結果、期末配当を2020年３月６日付
「株式分割及び定款の一部変更並びに配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」の通り1株当り30円とさせていた
だく予定です。これにより年間配当は、既に実施させていただきました第２四半期末配当の25円と合わせて、1株当
り55円となります。
また、当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。次期の配当にお
きましては、中間・期末配当それぞれを14円とし、１株当り年間28円を予定しております。
(4）事業等のリスク
※最近の有価証券報告書（2019年6月20日提出）から新たなリスクが顕在化していないため、記載を省略しておりま
す。当該有価証券報告書は、次のＵＲＬからご覧頂くことができます。
（当社ホームページ）
http://www.nfnf.co.jp/
（金融庁ＥＤＩＮＥＴホームページ）
https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/
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２．企業集団の状況
(1）事業の内容
当社グループは、当社及び海外連結子会社６社で構成されており、室内ドア、収納ボックス及び化粧造作材等の内
装システム部材の製造販売を主に行っております。
当社グループの事業形態は、国内市場では当社において、内装システム部材の製造販売を行っております。海外市
場では昆山日門建築装飾有限公司、日門（青島）建材有限公司及び日門（江西）建材有限公司において、内装システ
ム部材の製造販売を行っております。日門（上海）貿易有限公司においては建材全般の販売及び輸出入貿易を行って
おります。 当社グループの事業区分は次のとおりであり、「４．連結財務諸表及び主な注記 （5）連結財務諸表
に関する注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
事業区分 主要製品 会社名
日本 内装システム部材 ニホンフラッシュ株式会社
昆山日門建築装飾有限公司
日門（青島）建材有限公司
日門（上海）貿易有限公司
中国 内装システム部材
日門（江西）建材有限公司
吉屋（煙台）集成建築科技有限公司※1
吉屋（青島）家居有限公司※2
(2）事業系統図
※1 2016年6月に合弁で設立した、建築内装工事の設計・施工及び設備の据付等を行う内装工事会社です。順調に営
業活動を展開しております。
※2 2016年7月に合弁で設立した、流し台、洗面、収納家具等の住器製造会社です。2017年９月に竣工し、10月から
試験操業を開始致しました。
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を
作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,304,228 5,378,954
受取手形及び売掛金 9,721,977 13,228,264
電子記録債権 990,745 337,858
有価証券 710,160 784,000
商品及び製品 1,156,667 1,159,693
仕掛品 606,998 456,784
原材料及び貯蔵品 731,955 654,667
未収入金 188,740 54,214
前渡金 137,360 67,105
その他 142,065 65,679
貸倒引当金 △115,473 △72,324
流動資産合計 18,575,425 22,114,898
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,141,122 4,831,491
減価償却累計額 △2,202,919 △2,311,399
建物及び構築物（純額） 1,938,202 2,520,092
機械装置及び運搬具 2,757,747 3,207,689
減価償却累計額 △1,314,328 △1,426,197
機械装置及び運搬具（純額） 1,443,418 1,781,491
土地 1,019,213 1,019,213
建設仮勘定 376,485 156,262
その他 389,567 424,326
減価償却累計額 △261,347 △284,066
その他（純額） 128,220 140,260
有形固定資産合計 4,905,541 5,617,320
無形固定資産
その他 536,941 666,287
無形固定資産合計 536,941 666,287
投資その他の資産
投資有価証券 1,708,458 1,354,727
関係会社出資金 44,700 44,700
繰延税金資産 23,965 57,851
会員権 8,220 8,220
その他 364,282 538,915
投資その他の資産合計 2,149,626 2,004,414
固定資産合計 7,592,109 8,288,023
資産合計 26,167,535 30,402,922
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,359,794 3,623,305
電子記録債務 1,423,404 1,478,532
短期借入金 435,780 580,160
未払金 1,245,874 1,508,066
未払法人税等 319,642 444,431
未払消費税等 144,122 160,691
賞与引当金 99,130 97,288
前受金 201,932 228,302
その他 28,402 16,046
流動負債合計 6,258,084 8,136,823
固定負債
長期借入金 - 173,107
繰延税金負債 67,642 -
長期未払金 257,905 257,905
退職給付に係る負債 164,896 164,759
固定負債合計 490,443 595,771
負債合計 6,748,528 8,732,595
純資産の部
株主資本
資本金 1,117,501 1,117,501
資本剰余金 1,825,186 1,825,186
利益剰余金 15,118,748 17,810,641
自己株式 △716 △1,109
株主資本合計 18,060,719 20,752,219
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 600,572 346,554
退職給付に係る調整累計額 △14,106 △13,855
為替換算調整勘定 293,479 △55,300
その他の包括利益累計額合計 879,945 277,398
非支配株主持分 478,341 640,708
純資産合計 19,419,006 21,670,326
負債純資産合計 26,167,535 30,402,922
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 24,716,066 31,028,532
売上原価 16,978,326 21,439,391
売上総利益 7,737,739 9,589,140
販売費及び一般管理費 4,183,921 4,840,549
営業利益 3,553,817 4,748,591
営業外収益
受取利息 18,962 13,589
受取配当金 71,552 74,502
有価証券運用益 15,693 3,278
受取賃貸料 19,010 16,495
企業発展助成金収入 83,449 122,264
投資不動産売却益 30,363 -
その他 64,099 38,251
営業外収益合計 303,131 268,381
営業外費用
支払利息 14,955 64,989
手形売却損 454,828 177,635
固定資産除却損 18,033 80,489
為替差損 11,914 24,191
その他 8,405 8,642
営業外費用合計 508,137 355,948
経常利益 3,348,811 4,661,023
特別利益
受取保険金 132,343 -
特別利益合計 132,343 -
特別損失
固定資産除却損 1,194 -
災害による損失 138,587 -
特別損失合計 139,782 -
税金等調整前当期純利益 3,341,372 4,661,023
法人税、住民税及び事業税 820,037 1,140,112
法人税等調整額 23,272 9,301
法人税等合計 843,309 1,149,413
当期純利益 2,498,062 3,511,610
非支配株主に帰属する当期純利益 14,006 177,153
親会社株主に帰属する当期純利益 2,484,056 3,334,457
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 2,498,062 3,511,610
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △188,828 △254,018
為替換算調整勘定 △843,954 △363,566
退職給付に係る調整額 2,908 250
その他の包括利益合計 △1,029,875 △617,333
包括利益 1,468,187 2,894,276
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,488,477 2,731,909
非支配株主に係る包括利益 △20,289 162,367
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,117,501 1,825,186 13,330,244 △714 16,272,218
当期変動額
剰余金の配当 △689,071 △689,071
従業員奨励および福利基金 △6,481 △6,481
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,484,056 2,484,056
自己株式の取得 △2 △2
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 1,788,503 △2 1,788,501
当期末残高 1,117,501 1,825,186 15,118,748 △716 18,060,719
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金 整累計額
為替換算調整勘定
益累計額合計
当期首残高 789,401 △17,014 1,103,138 1,875,525 498,630 18,646,374
当期変動額
剰余金の配当 △689,071
従業員奨励および福利基金 △6,481
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,484,056
自己株式の取得 △2
株主資本以外の項目の当期
△188,828 2,908 △809,658 △995,579 △20,289 △1,015,868
変動額（純額）
当期変動額合計 △188,828 2,908 △809,658 △995,579 △20,289 772,632
当期末残高 600,572 △14,106 293,479 879,945 478,341 19,419,006
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当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,117,501 1,825,186 15,118,748 △716 18,060,719
当期変動額
剰余金の配当 △626,424 △626,424
従業員奨励および福利基金 △16,138 △16,138
親会社株主に帰属する当期
純利益
3,334,457 3,334,457
自己株式の取得 △393 △393
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 2,691,893 △393 2,691,500
当期末残高 1,117,501 1,825,186 17,810,641 △1,109 20,752,219
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金 整累計額
為替換算調整勘定
益累計額合計
当期首残高 600,572 △14,106 293,479 879,945 478,341 19,419,006
当期変動額
剰余金の配当 △626,424
従業員奨励および福利基金 △16,138
親会社株主に帰属する当期
純利益
3,334,457
自己株式の取得 △393
株主資本以外の項目の当期
△254,018 250 △348,779 △602,547 162,367 △440,180
変動額（純額）
当期変動額合計 △254,018 250 △348,779 △602,547 162,367 2,251,320
当期末残高 346,554 △13,855 △55,300 277,398 640,708 21,670,326
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,341,372 4,661,023
減価償却費 414,881 423,648
為替差損益（△は益） - 14,857
貸倒引当金の増減額（△は減少） △52,544 △41,669
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,235 549
賞与引当金の増減額（△は減少） 387 △1,841
受取利息及び受取配当金 △90,514 △88,091
支払利息 14,955 64,989
固定資産除却損 - 80,489
災害損失 126,546 -
売上債権の増減額（△は増加） △1,973,067 △3,132,140
たな卸資産の増減額（△は増加） △718,676 167,014
仕入債務の増減額（△は減少） 947,246 1,429,615
未払消費税等の増減額（△は減少） 65,347 17,745
その他の資産の増減額（△は増加） △75,625 208,359
その他の負債の増減額（△は減少） 256,599 310,444
小計 2,258,143 4,114,994
利息及び配当金の受取額 90,514 88,091
利息の支払額 △14,955 △64,989
法人税等の支払額 △860,863 △1,010,498
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,472,839 3,127,599
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △334,200 △315,931
定期預金の払戻による収入 334,200 157,700
有形固定資産の取得による支出 △885,145 △1,293,713
無形固定資産の取得による支出 △67,888 △164,186
投資不動産の取得による支出 △149,417 △153,543
投資不動産の売却による収入 141,097 15,713
有価証券の取得による支出 △501,300 -
有価証券の売却及び償還による収入 1,420,350 -
投資有価証券の取得による支出 △11,399 △11,552
投資活動によるキャッシュ・フロー △53,703 △1,765,514
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 451,170 583,490
短期借入金の返済による支出 △263,182 △425,790
長期借入れによる収入 - 174,100
配当金の支払額 △689,071 △626,424
自己株式の取得による支出 △2 △393
財務活動によるキャッシュ・フロー △501,086 △295,017
現金及び現金同等物に係る換算差額 △128,600 △72,865
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 789,448 994,201
現金及び現金同等物の期首残高 4,224,939 5,014,388
現金及び現金同等物の期末残高 5,014,388 6,008,589
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
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（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、日本及び中国にて内装システム部材の製造販売を行っております。
したがって、当社は、日本及び中国を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「中国」
の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、双方協議の上、合理的に決定された価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
（注)１
日本 中国 計 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 9,202,732 15,513,334 24,716,066 - 24,716,066
セグメント間の内部売上高
229,010 49,499 278,509 △278,509 -
又は振替高
計 9,431,743 15,562,833 24,994,576 △278,509 24,716,066
セグメント利益 1,266,165 2,287,652 3,553,817 - 3,553,817
セグメント資産 13,007,834 16,031,715 29,039,549 △2,872,014 26,167,535
セグメント負債 3,105,249 3,723,576 6,828,825 △80,297 6,748,528
その他の項目
減価償却費 85,412 329,469 414,881 - 414,881
受取利息 46 18,915 18,962 - 18,962
支払利息 192 14,762 14,955 - 14,955
有形固定資産及び無形固定
141,943 819,818 961,761 - 961,761
資産の増加額
（注）１．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
（注)１
日本 中国 計 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 9,298,629 21,729,902 31,028,532 - 31,028,532
セグメント間の内部売上高
293,945 43,106 337,052 △337,052 --
又は振替高
計 9,592,575 21,773,009 31,365,584 △337,052 31,028,532
セグメント利益 1,272,130 3,476,460 4,748,591 - 4,748,591
セグメント資産 12,967,506 20,371,625 33,339,132 △2,936,209 30,402,922
セグメント負債 2,994,821 5,879,332 8,874,153 △141,558 8,732,595
その他の項目
減価償却費 98,571 325,077 423,648 - 423,648
受取利息 2,241 11,348 13,589 - 13,589
支払利息 - 64,989 64,989 - 64,989
有形固定資産及び無形固定
107,834 1,348,697 1,456,532 - 1,456,532
資産の増加額
（注）１．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 755.90円 839.28円
１株当たり当期純利益金額 99.147円 133.08円
（注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額
2,484,056 3,334,457
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,484,056 3,334,457
当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（千株） 25,057 25,056
（重要な後発事象）
当社は、2020年３月６日開催の取締役会の決議に基づき、2020年4月1日付で株式の分割及び株式分割に伴う定款
の一部変更を行っております。
１．株式分割の目的
投資家の皆様に、より投資しやすい環境を整えるため、投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性の
向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
(1)分割の方法
2020年3月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、1株につ
き2株の割合をもって分割いたしました。
(2)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 12,530,000株
今回の分割により増加する株式数 12,530,000株
株式分割後の発行済株式総数 25,060,000株
株式分割後の発行可能株式総数 89,600,000株
(3)株式分割の効力発生日
2020年4月1日
３．株式分割に伴う定款の一部変更
(1)変更の理由
上記の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2020年4月1日をもって当社定款の一部を変更いた
しました。
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(2)変更の内容
発行可能株式総数を株式分割の割合に応じて増加させるため、現行定款第5条（発行可能株式総数）を変更いた
します。
（下線は変更部分）
現行定款 変更後
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第5条 当会社の発行可能株式総数は、 第5条 当会社の発行可能株式総数は、
44,800,000株とする。 89,600,000株とする。
(3)定款変更の効力発生日
2020年4月1日
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