7820 ニホンフラッシュ 2019-10-30 16:00:00
2020年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年10月30日
上場会社名 ニホンフラッシュ株式会社 上場取引所 東
コード番号 7820 URL http://www.nfnf.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 高橋 栄二
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理部門担当 (氏名) 庄野 淳 TEL 0885-32-3431
四半期報告書提出予定日 2019年11月14日 配当支払開始予定日 2019年11月20日
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2020年3月期第2四半期の連結業績(2019年4月1日∼2019年9月30日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期第2四半期 12,282 26.9 1,429 16.4 1,472 24.6 1,075 23.2
2019年3月期第2四半期 9,678 11.8 1,227 0.4 1,181 △5.6 872 △2.7
(注)包括利益 2020年3月期第2四半期 662百万円 (184.8%) 2019年3月期第2四半期 232百万円 (△73.5%)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第2四半期 85.81 ―
2019年3月期第2四半期 69.64 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2020年3月期第2四半期 26,605 19,767 72.6 1,540.77
2019年3月期 26,167 19,419 72.4 1,511.80
(参考)自己資本 2020年3月期第2四半期 19,303百万円 2019年3月期 18,940百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 25.00 ― 25.00 50.00
2020年3月期 ― 25.00
2020年3月期(予想) ― 25.00 50.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 2020年 3月期の連結業績予想(2019年 4月 1日∼2020年 3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 31,000 25.4 4,600 29.4 4,200 25.4 3,000 20.8 239.45
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年3月期2Q 12,530,000 株 2019年3月期 12,530,000 株
② 期末自己株式数 2020年3月期2Q 1,587 株 2019年3月期 1,424 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年3月期2Q 12,528,452 株 2019年3月期2Q 12,528,577 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なることがあります。
ニホンフラッシュ㈱ (7820)
2020年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… 6
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… 7
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 8
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………… 8
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 8
(会計上の見積りの変更) ………………………………………………………………………………………… 8
(重要な後発事象に関する注記) ………………………………………………………………………………… 8
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2020年3月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推
移しましたが、米中間の通商問題が世界経済へ与える影響などから、依然として先行き不透明な状況で推移致しま
した。
国内の住宅市場では、戸建木造持家住宅は堅調に推移しているものの、都市部を中心とした新築マンション
は、災害復興や東京五輪の開催決定による建設資材や人件費の高騰、また非住宅施設(ホテル等)との競争による
用地取得コストの増加を背景に、価格は高止まりし、契約率は低い水準で推移しております。
このような状況の中、当社は、安定した利益確保のため、コスト削減活動を継続的に実施し、業務内容の見直
し、工場レイアウト全面変更、省力化設備の導入などにより生産効率の向上と原価低減に取り組んで参りました。
販売活動に関しましては、首都圏及び近畿圏への営業活動の強化に加え地方都市の開拓(2019年4月 中国営業
所開設)、新規顧客開拓や既存顧客への深耕拡大を図って参りました。また、ホテルや老健施設、サービス付高齢
者住宅物件など非住宅部門の受注強化と1住戸当たりの売上増を図る為、主力製品である建具・造作材に加えシス
テム収納家具の販売にも注力致しました。
一方、中国においては、米国との貿易戦争が長期化し、中国の輸出メーカーの不振が続く中、中国不動産市況
においても主要都市で鈍化する傾向にあります。中国政府は減税や社会保険料引き下げなどの景気刺激策を実施
し、中国経済は輸出主導型から内需主導型へ転換しているものと思われます。
中国政府は「不動産は住むものであって投機の対象ではない」との位置づけを堅持し、不動産市場への監督・
規制は継続しておりますが、一方、戸籍制限撤廃による都市化促進、地方政府の人材誘致政策に伴う住宅需要の増
加や企業による住宅購入の増加等により地方都市を中心に住宅価格は全体的に上昇致しました。
中国政府は、安全性や健康問題、環境負荷の低減や投機目的の購入を抑えるため、マンション建設における方
針をスケルトン(内装別)からインフィル(内装付)へシフトしており、これを受けて分譲住宅の内装工事を義務
付ける政策が、多数の省や市から発表されております。
このような状況の中、当社グループは、販売面に関しては、全国30カ所に営業所を設置し、内装付住宅の開発
を進める大手有力デベロッパーへのシェアを確保しつつ、新規顧客開拓を積極的に行い受注獲得に努めて参りまし
た。さらに、従来からのスケルトン市場についても、当社はこの市場を狙ったルート販売(代理店を通じたエンド
ユーザーへの販売、現在沿岸部を中心に販売代理店を80店舗展開)にも注力して参りました。
また、旺盛な住宅需要に応えるため、宜春工場(日門(江西)建材有限公司)においては、工場増設のため隣
接地(26,680㎡)を取得し、新工場(2棟 建築面積16,400㎡)は試運転を経て2019年6月から本格稼動しており
ます。これにより中国国内での生産能力は、現状より30%以上の増強となる見込みです。これに加えて、昆山工場
(昆山日門建築装飾有限公司)においては、内装ドアをはじめ流し台や収納ボックスなど中国国内で製造する製品
を集約し、一括納入する物流センターとして活用するための倉庫の増設(地上5階・地下1階 面積9,000㎡)を進め
て参りました。また、2017年10月より操業を開始致しました流し台、収納家具等の住器製造会社(吉屋(青島)家
居有限公司)におきましては、生産性、品質の向上に取組みながら安定稼動に入り、下期から製造販売の増加を見
込んでおります。以上のように、増加する受注に応えるため製品の供給体制を強化し、成長拡大と安定への布石を
着々と投じて参りました。
以上の結果、円高の影響で中国元の期中平均レートは前年同期比で約5%下がっておりますが、当第2四半期連
結会計期間の売上高は前年同期比26.9%増収の12,282百万円、営業利益は前年同期比16.4%増益の1,429百万円、
経常利益は前年同期比24.6%増益の1,472百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比23.2%増益の
1,075百万円となり、同期間において売上高、利益ともに過去最高を更新し、売上高については3期連続の更新と
なりました。なお、2020年3月期の通期の業績予想に対する進捗は概ね想定通りに推移しております(3頁(3)
連結業績予想などの将来予測情報に関する説明)参照)。
(2)財政状態に関する説明
当第2四半期連結会計期間末における資産総額は26,605百万円となり、前連結会計年度末より438百万円増加し
ております。これは主に現金及び預金の増加734百万円、受取手形及び売掛金の増加462百万円、電子記録債権の減
少779百万円、有価証券の減少710百万円、商品及び製品の増加437百万円、建設仮勘定の増加385百万円によるもの
です。
負債総額は6,837百万円となり、前連結会計年度より89百万円増加しております。これは主に支払手形及び買掛
金の増加47百万円、未払法人税等の増加66百万円によるものです。
純資産につきましては、19,767百万円となり、前連結会計年度末より348百万円増加しております。これは主に
利益剰余金の増加761百万円、その他有価証券評価差額金の減少41百万円、為替換算調整勘定の減少359百万円によ
るものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より0.2%増加して72.6%となりました。
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2020年3月期 第2四半期決算短信
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年3月期の業績予想につきましては、2019年5月10日に公表しました通期の業績予想(売上高31,000百万
円、営業利益4,600百万円、経常利益4,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,000百万円)から変更はあ
りません。
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2020年3月期 第2四半期決算短信
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,304,228 5,038,537
受取手形及び売掛金 9,721,977 10,184,299
電子記録債権 990,745 211,061
有価証券 710,160 -
商品及び製品 1,156,667 1,594,658
仕掛品 606,998 282,105
原材料及び貯蔵品 731,955 807,315
未収入金 188,740 99,632
その他 279,429 340,099
貸倒引当金 △115,473 △91,864
流動資産合計 18,575,425 18,465,846
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,938,202 2,001,363
土地 1,019,213 1,019,213
建設仮勘定 376,485 762,134
その他(純額) 1,571,639 1,680,825
有形固定資産合計 4,905,541 5,463,538
無形固定資産
その他 536,941 586,103
無形固定資産合計 536,941 586,103
投資その他の資産
投資有価証券 1,708,458 1,655,334
関係会社出資金 44,700 44,700
繰延税金資産 23,965 40,173
会員権 8,220 8,220
その他 364,282 341,852
投資その他の資産合計 2,149,626 2,090,280
固定資産合計 7,592,109 8,139,922
資産合計 26,167,535 26,605,768
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2020年3月期 第2四半期決算短信
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,359,794 2,407,486
電子記録債務 1,423,404 1,399,265
短期借入金 435,780 423,360
未払金 1,245,874 1,186,181
未払法人税等 319,642 386,079
賞与引当金 99,130 101,934
その他 374,457 462,715
流動負債合計 6,258,084 6,367,023
固定負債
繰延税金負債 67,642 50,899
長期未払金 257,905 257,905
退職給付に係る負債 164,896 161,975
固定負債合計 490,443 470,780
負債合計 6,748,528 6,837,803
純資産の部
株主資本
資本金 1,117,501 1,117,501
資本剰余金 1,825,186 1,825,186
利益剰余金 15,118,748 15,880,552
自己株式 △716 △1,109
株主資本合計 18,060,719 18,822,130
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 600,572 559,558
為替換算調整勘定 293,479 △65,638
退職給付に係る調整累計額 △14,106 △12,625
その他の包括利益累計額合計 879,945 481,293
非支配株主持分 478,341 464,541
純資産合計 19,419,006 19,767,965
負債純資産合計 26,167,535 26,605,768
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2020年3月期 第2四半期決算短信
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 9,678,930 12,282,102
売上原価 6,584,777 8,588,394
売上総利益 3,094,152 3,693,707
販売費及び一般管理費 1,866,267 2,264,649
営業利益 1,227,885 1,429,058
営業外収益
受取利息 742 8,826
受取配当金 50,234 51,048
有価証券運用益 23,642 -
受取賃貸料 9,819 8,568
その他 10,465 82,013
営業外収益合計 94,904 150,456
営業外費用
支払利息 9,293 20,069
為替差損 7,386 18,792
手形売却損 111,783 12,200
その他 12,713 56,003
営業外費用合計 141,176 107,065
経常利益 1,181,613 1,472,448
税金等調整前四半期純利益 1,181,613 1,472,448
法人税等 342,321 397,455
四半期純利益 839,291 1,074,992
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△33,239 △25
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 872,530 1,075,018
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2020年3月期 第2四半期決算短信
(四半期連結包括利益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期純利益 839,291 1,074,992
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △174,153 △41,014
為替換算調整勘定 △434,090 △372,892
退職給付に係る調整額 1,616 1,480
その他の包括利益合計 △606,627 △412,426
四半期包括利益 232,664 662,566
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 283,477 676,366
非支配株主に係る四半期包括利益 △50,813 △13,799
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2020年3月期 第2四半期決算短信
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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