7820 ニホンフラッシュ 2019-01-31 10:00:00
平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年1月31日
上場会社名 ニホンフラッシュ株式会社 上場取引所 東
コード番号 7820 URL http://www.nfnf.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 高橋 栄二
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理部門担当 (氏名) 庄野 淳 TEL 0885-32-3431
四半期報告書提出予定日 平成31年2月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績(平成30年4月1日∼平成30年12月31日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
31年3月期第3四半期 17,031 14.3 2,334 △2.9 2,214 △9.6 1,616 △9.3
30年3月期第3四半期 14,906 23.5 2,403 36.5 2,448 50.0 1,781 51.6
(注)包括利益 31年3月期第3四半期 840百万円 (△62.0%) 30年3月期第3四半期 2,211百万円 (―%)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 129.00 ―
30年3月期第3四半期 142.22 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
31年3月期第3四半期 25,427 18,798 72.2 1,464.45
30年3月期 24,280 18,646 74.7 1,448.51
(参考)自己資本 31年3月期第3四半期 18,347百万円 30年3月期 18,147百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 20.00 ― 30.00 50.00
31年3月期 ― 25.00 ―
31年3月期(予想) 25.00 50.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 平成31年 3月期の連結業績予想(平成30年 4月 1日∼平成31年 3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 25,000 21.1 3,750 18.5 3,580 15.0 2,620 11.7 209.12
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 有
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 31年3月期3Q 12,530,000 株 30年3月期 12,530,000 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 1,424 株 30年3月期 1,423 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 31年3月期3Q 12,528,577 株 30年3月期3Q 12,528,616 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なることがあります。
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平成31年3月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書 6
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書 7
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 8
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………… 8
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 8
(会計上の見積りの変更) ………………………………………………………………………………………… 8
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 8
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平成31年3月期 第3四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調にある
ものの、相次ぐ自然災害の影響や、米中の貿易摩擦問題、米国の利上げ姿勢など世界経済に与える影響や為替・株
式市場の変動の影響もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。
国内の住宅市場では、都市部を中心とした新築マンションは、震災復興や東京五輪の開催決定で建設資材や人件
費が高騰し、ホテルなどとの競争で用地の取得コストがかさみ価格が高止まりしておりますが、低金利の住宅ロー
ンや政府の住宅取得支援策の継続もあり住宅取得に対する需要は底堅く推移致しました。このような状況の中、当
社は、安定した利益確保のため、コスト削減活動を継続的に実施し、生産効率の向上と原価低減に取り組んで参り
ました。
販売活動に関しましては、非住宅部門のホテルや老健施設、サ高住物件の受注強化と当社の主力製品である建
具・造作材に加えシステム収納家具の販売も積極的に推進致しました。
一方、中国においては、政府の販売価格規制が続く北京や上海等の一線都市では売買が鈍化しつつあるものの、
内陸部や中小都市においては人材誘致政策等を背景に住宅市場の拡大は継続し、住宅在庫の調整も徐々に進んでお
り、全体として住宅価格は上昇傾向にあります。もっとも中国では環境関連の規制強化が急速に進んでおり、企業
によってはこれに対応しきれず、制裁金や規制違反による生産の制限・停止処分を受けるケースが相次いでおりま
す。
中国政府は、環境負荷の低減や投機目的の購入を抑えるために、マンション建設における方針をスケルトン(内
装別)からインフィル(内装付)へシフトしており、これを受けて分譲住宅の内装工事を義務付ける政策が、多数
の省や市から発表されております。このような背景の中、当社グループは、従来の主要都市25カ所の営業所に加
え、地方都市でも新たに5カ所展開し、現在全国30カ所に営業所を設置することにより、内装付住宅の開発を進め
る大手有力デベロッパーへのシェアを確保しつつ、新規顧客開拓を積極的に行い受注獲得に努めて参りました。
さらに、拡大するインフィル市場に加え、従来からのスケルトン市場についても、当社はこの市場を狙ったルー
ト販売(代理店を通じたエンドユーザーへの販売)にも注力し、建材の国際展示会に積極的に出展するなど、新規
顧客開拓や販売代理店との新規契約、ブランド力向上に努めて参りました。このような活動を受けて、ショールー
ムを設置する販売代理店との契約数は、主要都市を中心に当期において60店から現在78店に増加致しました。これ
を受けて、各工場にユーザーからの個別オーダー対応が可能な小ロットの代理店専用製造ラインを設置致しまいし
た。また、中国での好調な受注を背景に、2018年8月に宜春工場(日門(江西)建材有限公司)の隣接地(26,680
㎡)を取得し、工場建設(2棟 建築面積16,400㎡)に着手致しました。これにより中国国内での生産能力は、現
状より30%以上の増強となる見込みです。これに加えて、2018年9月に昆山工場(昆山日門建築装飾有限公司)に
おいては倉庫の増設(地上・地下面積9,000㎡)に着手するなど、成長拡大と安定への布石を着々と投じて参りま
した。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高につきましては、前年同期比14.3%増収の17,031百万円となり
ました。営業利益につきましては、中国政府の環境規制の強化により3工場の高性能集塵装置及び塗装による排水
処理装置の新設等の環境対策投資、2017年10月に試験操業を開始致しました吉屋(青島)家居有限公司(流し台、洗
面、収納BOX等の生産販売会社)の創業経費の発生、受注増に対応するための設備及び人員強化の先行投資によ
る固定費増加の影響もあり、前年同期比2.9%減益の2,334百万円となりました。経常利益については、前年同期に
は臨時的な営業外収益が発生していた影響から前年同期比9.6%減益の2,214百万円となりました。親会社株主に帰
属する四半期純利益につきましては、前年同期比9.3%減益の1,616百万円となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末における資産総額は25,427百万円となり、前連結会計年度末より1,147百万円増加
しております。これは主に受取手形及び売掛金の増加1,356百万円、有価証券の減少567百万円、商品及び製品の増
加241百万円、原材料及び貯蔵品の増加330百万円、投資有価証券の減少271百万円によるものです。
負債総額は6,629百万円となり、前連結会計年度より995百万円増加しております。これは主に、支払手形及び買
掛金の増加645百万円、電子記録債務の増加178百万円、短期借入金の増加173百万円によるものです。
純資産につきましては、18,798百万円となり、前連結会計年度末より151百万円増加しております。これは主に
利益剰余金の増加927百万円、その他有価証券評価差額金の減少195百万円、為替換算調整勘定の減少534百万円に
よるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より2.5%減少して72.2%となりました。
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平成31年3月期 第3四半期決算短信
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年3月期の業績予想につきましては、平成30年5月1日に公表しました通期の業績予想(売上高25,000百
万円、営業利益3,750百万円、経常利益3,580百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,620百万円)から変更は
ありません。
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平成31年3月期 第3四半期決算短信
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(平成30年3月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,783,789 3,222,609
受取手形及び売掛金 8,227,108 9,583,618
電子記録債権 1,003,648 1,336,544
有価証券 1,392,650 825,000
商品及び製品 1,007,982 1,249,090
仕掛品 378,788 328,899
原材料及び貯蔵品 512,527 843,172
未収入金 78,645 80,436
その他 359,773 361,276
貸倒引当金 △173,897 △171,630
流動資産合計 16,571,017 17,659,018
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,527,342 2,079,376
土地 1,022,125 1,022,125
その他(純額) 2,068,628 1,814,832
有形固定資産合計 4,618,097 4,916,334
無形固定資産
その他 526,298 551,767
無形固定資産合計 526,298 551,767
投資その他の資産
投資有価証券 1,968,598 1,696,941
関係会社出資金 44,700 44,700
繰延税金資産 49,986 69,042
会員権 8,820 8,220
その他 492,775 481,918
投資その他の資産合計 2,564,881 2,300,823
固定資産合計 7,709,276 7,768,925
資産合計 24,280,294 25,427,943
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平成31年3月期 第3四半期決算短信
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(平成30年3月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,607,159 2,252,293
電子記録債務 1,345,966 1,524,607
短期借入金 272,475 445,500
未払金 1,148,780 1,171,323
未払法人税等 368,280 301,884
賞与引当金 98,743 65,676
その他 216,390 378,451
流動負債合計 5,057,795 6,139,736
固定負債
繰延税金負債 150,021 67,153
長期未払金 257,905 257,905
退職給付に係る負債 168,198 164,879
固定負債合計 576,124 489,938
負債合計 5,633,919 6,629,675
純資産の部
株主資本
資本金 1,117,501 1,117,501
資本剰余金 1,825,186 1,825,186
利益剰余金 13,330,244 14,257,321
自己株式 △714 △716
株主資本合計 16,272,218 17,199,292
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 789,401 594,298
為替換算調整勘定 1,103,138 568,410
退職給付に係る調整累計額 △17,014 △14,589
その他の包括利益累計額合計 1,875,525 1,148,119
非支配株主持分 498,630 450,856
純資産合計 18,646,374 18,798,268
負債純資産合計 24,280,294 25,427,943
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平成31年3月期 第3四半期決算短信
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 14,906,063 17,031,759
売上原価 9,813,428 11,674,590
売上総利益 5,092,635 5,357,168
販売費及び一般管理費 2,688,787 3,023,059
営業利益 2,403,847 2,334,109
営業外収益
受取利息 47,418 4,119
受取配当金 62,022 71,831
有価証券運用益 - 23,482
受取賃貸料 14,640 14,273
企業発展助成金収入 135,211 -
その他 13,498 109,403
営業外収益合計 272,791 223,109
営業外費用
支払利息 - 15,511
手形売却損 206,719 291,524
為替差損 12,192 9,125
その他 9,067 26,642
営業外費用合計 227,978 342,803
経常利益 2,448,660 2,214,415
特別損失
会員権退会損 1,200 -
固定資産除却損 - 1,194
特別損失合計 1,200 1,194
税金等調整前四半期純利益 2,447,460 2,213,220
法人税等 657,988 622,028
四半期純利益 1,789,472 1,591,191
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
7,613 △24,938
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,781,858 1,616,130
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平成31年3月期 第3四半期決算短信
(四半期連結包括利益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 1,789,472 1,591,191
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 287,340 △195,102
為替換算調整勘定 131,938 △557,563
退職給付に係る調整額 2,265 2,424
その他の包括利益合計 421,544 △750,241
四半期包括利益 2,211,016 840,950
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,197,087 888,724
非支配株主に係る四半期包括利益 13,928 △47,774
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平成31年3月期 第3四半期決算短信
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。
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