2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月10日
上場会社名 ニホンフラッシュ株式会社 上場取引所 東
コード番号 7820 URL http://www.nfnf.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 高橋 栄二
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部門担当 （氏名） 庄野 淳 TEL 0885-32-3431
定時株主総会開催予定日 2019年6月20日 配当支払開始予定日 2019年6月4日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月20日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 24,716 19.8 3,553 12.3 3,348 7.6 2,484 5.9
2018年3月期 20,639 15.8 3,163 14.9 3,112 17.4 2,345 22.6
（注）包括利益 2019年3月期 1,468百万円 （△48.7％） 2018年3月期 2,859百万円 （101.9％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 198.27 ― 13.4 13.2 14.4
2018年3月期 187.21 ― 13.8 13.7 15.3
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 26,167 19,419 72.4 1,511.80
2018年3月期 24,280 18,646 74.7 1,448.51
（参考） 自己資本 2019年3月期 18,940百万円 2018年3月期 18,347百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 1,472 △53 △501 5,014
2018年3月期 1,773 △2,035 △236 4,224
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 20.00 ― 30.00 50.00 626 26.7 3.6
2019年3月期 ― 25.00 ― 25.00 50.00 626 25.6 3.5
2020年3月期(予想) ― 25.00 ― 25.00 50.00 20.9
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 31,000 25.4 4,600 29.4 4,200 25.4 3,000 20.8 239.45
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 12,530,000 株 2018年3月期 12,530,000 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 1,424 株 2018年3月期 1,423 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 12,528,577 株 2018年3月期 12,528,607 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なることがあります。
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2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（未適用の会計基準） ……………………………………………………………………………………………… 15
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
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１．経営成績等の概況
(1）経営成績に関する分析
①当連結会計年度の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調にあるものの、
相次ぐ自然災害の影響や米中通商易摩擦、EU離脱問題による海外経済の不確実性、為替・株式市場の変動の影響も
あり、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
国内の住宅市場では、都市部を中心とした新築マンションは、災害復興や東京五輪の開催決定による建設資材
や人件費の高騰、また非住宅施設（ホテル等）との競争による用地取得コストの増加を背景に、価格は高止まりし
ております。一方で低金利の住宅ローンや政府の住宅取得支援策の継続もあり、住宅取得に対する需要は底堅く推
移致しました。このような状況の中、当社は、安定した利益確保のため、コスト削減活動を継続的に実施し、生産
効率の向上と原価低減に取り組んで参りました。
販売活動に関しましては、ホテルや老健施設、サービス付高齢者住宅物件など非住宅部門の受注強化と１住戸
当たりの売上増を図る為、主力製品である建具・造作材に加えシステム収納家具の販売にも注力致しました。
一方、中国においては、政府の住宅販売価格規制が継続しておりますが、バラック地区の再開発、地方政府の
人材誘致政策に伴う住宅需要の増加や中古住宅市場の活性化、企業による住宅購入の増加等により住宅価格は上昇
致しました。
中国政府は、環境負荷の低減や投機目的の購入を抑えるため、マンション建設における方針をスケルトン（内
装別）からインフィル（内装付）へシフトしており、これを受けて分譲住宅の内装工事を義務付ける政策が、多数
の省や市から発表されております。また環境関連の規制強化は急速に進んでおり、規制違反による制裁金や生産の
制限・停止処分を受けるケースが相次いでおります。このような状況の中、当社グループは、環境規制に対しては
規制基準に対応する設備更新を行い、販売面に関しては、従来の主要都市25カ所の営業所に加え、地方都市でも新
たに５カ所展開し、現在全国30カ所に営業所を設置することにより、内装付住宅の開発を進める大手有力デベロッ
パーへのシェアを確保しつつ、新規顧客開拓を積極的に行い受注獲得に努めて参りました。
さらに、従来からのスケルトン市場についても、当社はこの市場を狙ったルート販売（代理店を通じたエンド
ユーザーへの販売）にも注力し、建材の国際展示会に積極的に出展するなど、ブランド力向上と新規顧客開拓、販
売代理店との新規契約に努めて参りました。その結果、ショールームを設置する販売代理店との契約数は、主要都
市を中心に現在80店となりました。これを受けて、昆山工場（昆山日門建築装飾有限公司）にユーザーからの個別
オーダー（小ロット）に対応が可能な代理店専用の製造ラインを設置致しました。
以上の結果、当連結会計期間の売上高につきましては、前年同期比19.8％増収の24,716百万円となりました。
営業利益につきましては、環境規制の強化に伴う環境対策投資、2017年10月に試験操業を開始致しました吉屋(青
島)家居有限公司(流し台、洗面、収納ＢＯＸ等の生産販売会社)の創業経費の発生、受注増に対応するための設備
及び人員強化の先行投資による固定費の増加もありましたが、前年同期比12.3％増益の3,553百万円となりまし
た。経常利益については、前年同期比7.6％増益の3,348百万円、親会社株主に帰属する当期純利益につきまして
は、前年同期比5.9％増益の2,484百万円となり、売上高、利益ともに２期連続の増収、増益となり過去最高を更新
致しました。
②セグメントの業績
国内においては、売上高は、前年同期比4.5％増の9,431百万円、セグメント利益（営業利益）につきましては前
年同期比8.2％増の1,266百万円となりました。
中国においては、売上高は、前年同期比30.9％増の15,562百万円、セグメント利益（営業利益）につきましては
前年同期比14.7％増の2,287百万円となりました。
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③次期の見通し
今後の経済見通しにつきましては、米中通商摩擦や英国のEU離脱問題等による政治と経済情勢の不確実性に加
え、海外における地政学的リスクの影響が引き続き懸念され、世界経済の下振れや為替の動向に大きな影響を及ぼ
す可能性があり、景気の先行きの不透明感は引き続き高いものと想定されます。
国内経済は省力化投資や雇用環境の改善が続いており、景気は緩やかな回復基調が継続するものと予想されま
すが、2019年10月に予定されている消費税率の引き上げによる個人消費の節約志向の高まりにより、下振れするリ
スクも考えられます。国内の住宅市場は、前年を下回る着工数が予測されていますが、イベント特需や都市部を中
心とした各地の再開発事業に下支えされ、マンション需要の状況には変化はないものと思われます。住宅価格は建
設コストの高騰により高止まりしておりますが、増税前の駆込み需要と増税後も政府による住宅購入支援策もある
ことから、住宅取得に対する需要は引き続き底堅く推移するものと考えております。
一方、中国では政府の「住宅は住むものであり、投資するものではない」との基本方針は継続されており、多
くの省では具体的な住宅の内装付比率の目標設定を通じて内装付住宅を促す政策を実施しており、不動産市場の安
定・健全化に向けた住宅政策は継続されるものと考えております。このことから、投資目的ではない居住を目的と
する住宅供給整備は、今後も堅調に推移するものと見込んでおります。もっとも、環境規制に対する対応や政治的
なイベントが開催されることから起こる工場操業規制などのリスクは今後も発生すると考えられます。
このような環境の中、当社グループは以下の対応を行ってまいります。
・国内の対応について
国内での新設住宅着工戸数は、少子高齢化の進展による所帯数の減少によって、今後も減少傾向で推移するも
のと考えております。このことから、業務内容の見直しや工場レイアウト改善、省力化設備の導入などにより、生
産性向上に向けた取組みを継続的に行い、経営の効率化を目指してまいります。営業活動においては、首都圏及び
近畿圏への営業活動の強化に加え地方都市の開拓（2019年4月 中国営業所開設）、新規顧客開拓や既存顧客への
深耕拡大を図ってまいります。そのためにも、今まで以上に訪社回数を増やし、いち早く顧客ニーズを掴み、積極
的な提案により受注獲得に繋げてまいります。また、収納家具の販売やホテル中心とした非住宅分野及び老健施設
などの医療介護分野での拡販のため、機能的新商品開発（遮音ドア等）にも注力し、安定した収益の確保に努めて
まいります。
・中国の対応について
中国事業におきましては、インフィル販売（内装付き住宅）を手掛ける優良なマンションデベロッパーへの新
規開拓により拡販を引き続き行ってまいります。加えて、販売代理店によるルート販売を積極的に進めており、主
要都市を中心に中国全土へ販売代理店（ショールーム設置）の拡充を継続しております。中国政府は安全性、環境
や健康問題、加えて投資目的ではない居住を目的とする住宅供給の観点から「内装付き住宅」を推進しており、内
装全てを一式で外注できる専門業者の需要も高まっております。この需要に応える為、2016年6月に設立いたしま
した住宅内装工事会社は、良質な施工実績を積み上げており、今後も施工体制の充実を図り、施工地域の拡大にも
努めてまいります。2017年10月より試験操業を開始いたしました住器製造会社（流し台、洗面、収納家具等）は、
十分とは言えませんが採算ベースに乗る受注は確保しており、生産性、品質の向上に取組みながら、安定稼動を目
指してまいります。また、内装ドア製造工場では、旺盛な住宅需要に応えるため、宜春工場（日門（江西）建材有
限公司）においては塗装設備の更新を行うと共に、2018年8月に隣接地（26,680㎡）を取得し、工場建設（２棟 建
築面積16,400㎡）にも着手致しました。これにより中国国内での生産能力は、現状より30％以上の増強となる見込
みです。これに加えて、2018年９月に昆山工場（昆山日門建築装飾有限公司）においては、内装ドアをはじめ流し
台や収納ボックスなど中国国内で製造する製品を集約し、一括納入する物流センターとして活用するための倉庫の
増設（地上・地下面積9,000㎡）にも着手するなど、製品の供給体制の強化し、成長拡大と安定への布石を着々と
投じて参りました。
以上により、次期の売上高は31,000百万円（前期比25.4％増）、営業利益は4,600百万円（同29.4％増）、経常
利益は4,200百万円（同25.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,000百万円（同20.8%増）を見込んでおり
ます。
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(2）財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産総額は26,167百万円となり、前連結会計年度末より1,887百万円増加しておりま
す。これは主に、現金及び預金の増加520百万円、受取手形及び売掛金の増加1,494百万円、有価証券の減少682百
万円、商品及び製品の増加148百万円、原材料及び貯蔵品の増加219百万円、建物及び構築物（純額）の増加410百
万円によるものです。
負債総額は6,748百万円となり、前連結会計年度末より1,114百万円増加しております。これは主に支払手形及び
買掛金の増加752百万円、短期借入金の増加163百万円、未払金の増加97百万円によるものです。
純資産につきましては、19,419百万円となり、前連結会計年度末より772百万円増加しております。これは主に
利益剰余金の増加1,788百万円、為替換算調整勘定の減少809百万円によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、5,014百万円となり、前連結会計
年度末より789百万円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は1,472百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,341百万
円、減価償却費414百万円、売上債権の増加額1,973百万円、棚卸資産の増加額718百万円、仕入債務の増加額947
百万円、法人税等の支払額860百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は53百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出885百万
円、有価証券の取得による支出501百万円、有価証券の売却による収入1,420百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は501百万円となりました。これは主に配当金の支払額689百万円によるもので
す。
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（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
第51期 第52期 第53期 第54期 第55期
2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
自己資本比率（％） 65.6 78.5 74.4 74.7 72.4
時価ベースの自己資本比率
103.6 69.2 82.6 126.6 99.5
（％）
キャッシュ・フロー対有利
1.1 - - 0.2 0.3
子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
24.7 30.5 637.7 626.8 98.5
ジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に適正な利益還元を行うことは、企業目的の重要な課題であると考えており、中長期の視点
から将来の事業拡大と財務体質の強化のために必要な内部留保を確保すると同時に、業績に応じて安定した配当を継
続していくことを基本方針としております。
従いまして、当期配当金については、業績、財務状況等を総合的に勘案した結果、期末配当を2018年５月１日付
「2018年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の通り1株当り25円とさせていただく予定です。これにより年間
配当は、既に実施させていただきました第２四半期末配当の25円と合わせて、1株当り50円となります。
また、次期の配当におきましては、中間・期末配当それぞれを25円とし、１株当り年間50円を予定しております。
(4）事業等のリスク
※最近の有価証券報告書（2018年6月22日提出）から新たなリスクが顕在化していないため、記載を省略しておりま
す。当該有価証券報告書は、次のＵＲＬからご覧頂くことができます。
（当社ホームページ）
http://www.nfnf.co.jp/
（金融庁ＥＤＩＮＥＴホームページ）
http://disclosure.edinet-fsa.go.jp/
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２．企業集団の状況
(1）事業の内容
当社グループは、当社及び海外連結子会社６社で構成されており、室内ドア、収納ボックス及び化粧造作材等の内
装システム部材の製造販売を主に行っております。
当社グループの事業形態は、国内市場では当社において、内装システム部材の製造販売を行っております。海外市
場では昆山日門建築装飾有限公司、日門（青島）建材有限公司及び日門（江西）建材有限公司において、内装システ
ム部材の製造販売を行っております。日門（上海）貿易有限公司においては建材全般の販売及び輸出入貿易を行って
おります。 当社グループの事業区分は次のとおりであり、「４．連結財務諸表 （5）連結財務諸表に関する注記
事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
事業区分 主要製品 会社名
日本 内装システム部材 ニホンフラッシュ株式会社
昆山日門建築装飾有限公司
日門（青島）建材有限公司
日門（上海）貿易有限公司
中国 内装システム部材
日門（江西）建材有限公司
吉屋（煙台）集成建築科技有限公司※1
吉屋（青島）家居有限公司※2
(2）事業系統図
※1 2016年6月に合弁で設立した、建築内装工事の設計・施工及び設備の据付等を行う内装工事会社です。順調に営
業活動を展開しております。
※2 2016年7月に合弁で設立した、流し台、洗面、収納家具等の住器製造会社です。2017年９月に竣工し、10月から
試験操業を開始致しました。
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を
作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,783,789 4,304,228
受取手形及び売掛金 8,227,108 9,721,977
電子記録債権 1,003,648 990,745
有価証券 1,392,650 710,160
商品及び製品 1,007,982 1,156,667
仕掛品 378,788 606,998
原材料及び貯蔵品 512,527 731,955
未収入金 78,645 188,740
前渡金 206,576 137,360
その他 153,197 142,065
貸倒引当金 △173,897 △115,473
流動資産合計 16,571,017 18,575,425
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,686,956 4,141,122
減価償却累計額 △2,159,613 △2,202,919
建物及び構築物（純額） 1,527,342 1,938,202
機械装置及び運搬具 2,840,736 2,757,747
減価償却累計額 △1,396,522 △1,314,328
機械装置及び運搬具（純額） 1,444,214 1,443,418
土地 1,022,125 1,019,213
建設仮勘定 470,431 376,485
その他 396,919 389,567
減価償却累計額 △242,937 △261,347
その他（純額） 153,982 128,220
有形固定資産合計 4,618,097 4,905,541
無形固定資産
その他 526,298 536,941
無形固定資産合計 526,298 536,941
投資その他の資産
投資有価証券 1,968,598 1,708,458
関係会社出資金 44,700 44,700
繰延税金資産 49,986 23,965
会員権 8,820 8,220
その他 492,775 364,282
投資その他の資産合計 2,564,881 2,149,626
固定資産合計 7,709,276 7,592,109
資産合計 24,280,294 26,167,535
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2019年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,607,159 2,359,794
電子記録債務 1,345,966 1,423,404
短期借入金 272,475 435,780
未払金 1,148,780 1,245,874
未払法人税等 368,280 319,642
未払消費税等 77,210 144,122
賞与引当金 98,743 99,130
前受金 108,073 201,932
その他 31,107 28,402
流動負債合計 5,057,795 6,258,084
固定負債
繰延税金負債 150,021 67,642
長期未払金 257,905 257,905
退職給付に係る負債 168,198 164,896
固定負債合計 576,124 490,443
負債合計 5,633,919 6,748,528
純資産の部
株主資本
資本金 1,117,501 1,117,501
資本剰余金 1,825,186 1,825,186
利益剰余金 13,330,244 15,118,748
自己株式 △714 △716
株主資本合計 16,272,218 18,060,719
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 789,401 600,572
退職給付に係る調整累計額 △17,014 △14,106
為替換算調整勘定 1,103,138 293,479
その他の包括利益累計額合計 1,875,525 879,945
非支配株主持分 498,630 478,341
純資産合計 18,646,374 19,419,006
負債純資産合計 24,280,294 26,167,535
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 20,639,331 24,716,066
売上原価 13,615,726 16,978,326
売上総利益 7,023,604 7,737,739
販売費及び一般管理費 3,859,740 4,183,921
営業利益 3,163,864 3,553,817
営業外収益
受取利息 5,139 18,962
受取配当金 62,053 71,552
有価証券運用益 56,920 15,693
受取賃貸料 19,615 19,010
企業発展助成金収入 136,442 83,449
その他 26,807 94,462
営業外収益合計 306,979 303,131
営業外費用
支払利息 2,830 14,955
手形売却損 318,379 454,828
為替差損 11,881 11,914
その他 25,587 26,439
営業外費用合計 358,678 508,137
経常利益 3,112,165 3,348,811
特別利益
受取保険金 - 132,343
特別利益合計 - 132,343
特別損失
会員権退会損 1,200 -
固定資産除却損 - 1,194
災害による損失 - 138,587
特別損失合計 1,200 139,782
税金等調整前当期純利益 3,110,965 3,341,372
法人税、住民税及び事業税 890,653 820,037
法人税等調整額 △100,292 23,272
法人税等合計 790,360 843,309
当期純利益 2,320,604 2,498,062
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△24,908 14,006
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 2,345,512 2,484,056
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 2,320,604 2,498,062
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 184,953 △188,828
為替換算調整勘定 352,084 △843,954
退職給付に係る調整額 2,150 2,908
その他の包括利益合計 539,187 △1,029,875
包括利益 2,859,791 1,468,187
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,869,224 1,488,477
非支配株主に係る包括利益 △9,432 △20,289
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,117,501 1,825,186 11,491,553 △542 14,433,699
当期変動額
剰余金の配当 △501,146 △501,146
従業員奨励および福利基金 △5,675 △5,675
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,345,512 2,345,512
自己株式の取得 △172 △172
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 1,838,691 △172 1,838,519
当期末残高 1,117,501 1,825,186 13,330,244 △714 16,272,218
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金 整累計額
為替換算調整勘定
益累計額合計
当期首残高 604,448 △19,164 766,530 1,351,813 508,063 16,293,575
当期変動額
剰余金の配当 △501,146
従業員奨励および福利基金 △5,675
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,345,512
自己株式の取得 △172
株主資本以外の項目の当期
184,953 2,150 336,608 523,711 △9,432 514,279
変動額（純額）
当期変動額合計 184,953 2,150 336,608 523,711 △9,432 2,352,798
当期末残高 789,401 △17,014 1,103,138 1,875,525 498,630 18,646,374
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当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,117,501 1,825,186 13,330,244 △714 16,272,218
当期変動額
剰余金の配当 △689,071 △689,071
従業員奨励および福利基金 △6,481 △6,481
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,484,056 2,484,056
自己株式の取得 △2 △2
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 1,788,503 △2 1,788,501
当期末残高 1,117,501 1,825,186 15,118,748 △716 18,060,719
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金 整累計額
為替換算調整勘定
益累計額合計
当期首残高 789,401 △17,014 1,103,138 1,875,525 498,630 18,646,374
当期変動額
剰余金の配当 △689,071
従業員奨励および福利基金 △6,481
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,484,056
自己株式の取得 △2
株主資本以外の項目の当期
△188,828 2,908 △809,658 △995,579 △20,289 △1,015,868
変動額（純額）
当期変動額合計 △188,828 2,908 △809,658 △995,579 △20,289 772,632
当期末残高 600,572 △14,106 293,479 879,945 478,341 19,419,006
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,110,965 3,341,372
減価償却費 324,366 414,881
為替差損益（△は益） 706
貸倒引当金の増減額（△は減少） 34,169 △52,544
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6,644 1,235
賞与引当金の増減額（△は減少） 8,128 387
受取利息及び受取配当金 △67,193 △90,514
支払利息 2,830 14,955
会員権退会損 1,200 -
災害損失 - 126,546
売上債権の増減額（△は増加） △82,157 △1,973,067
たな卸資産の増減額（△は増加） △838,408 △718,676
仕入債務の増減額（△は減少） 206,090 947,246
未払消費税等の増減額（△は減少） △52,848 65,347
その他の資産の増減額（△は増加） △307,595 △75,625
その他の負債の増減額（△は減少） 357,365 256,599
その他 369 -
小計 2,704,634 2,258,143
利息及び配当金の受取額 67,193 90,514
利息の支払額 △2,830 △14,955
法人税等の支払額 △995,073 △860,863
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,773,923 1,472,839
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 - △334,200
定期預金の払戻による収入 - 334,200
有形固定資産の取得による支出 △1,082,662 △885,145
無形固定資産の取得による支出 △5,851 △67,888
投資不動産の取得による支出 △58,764 △149,417
投資不動産の売却による収入 42,937 141,097
有価証券の取得による支出 △2,326,800 △501,300
有価証券の売却及び償還による収入 1,412,700 1,420,350
投資有価証券の取得による支出 △20,528 △11,399
会員権退会による収入 3,600 -
その他 △249 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,035,617 △53,703
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 264,979 451,170
短期借入金の返済による支出 - △263,182
配当金の支払額 △501,146 △689,071
自己株式の取得による支出 △172 △2
財務活動によるキャッシュ・フロー △236,338 △501,086
現金及び現金同等物に係る換算差額 37,006 △128,600
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △461,026 789,448
現金及び現金同等物の期首残高 4,685,965 4,224,939
現金及び現金同等物の期末残高 4,224,939 5,014,388
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにお
いてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年
12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関
する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示してお
ります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」11,659千円のうち49,986
千は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に含めて表示し、64,673千円は「固定負債」の「繰延税金負債」
214,694千円と相殺して表示しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、日本及び中国にて内装システム部材の製造販売を行っております。
したがって、当社は、日本及び中国を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「中国」
の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、双方協議の上、合理的に決定された価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
（注)１
日本 中国 計 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 8,805,180 11,834,150 20,639,331 - 20,639,331
セグメント間の内部売上高
218,216 51,029 269,245 △269,245 -
又は振替高
計 9,023,396 11,885,179 20,908,576 △269,245 20,639,331
セグメント利益 1,170,065 1,993,798 3,163,864 - 3,163,864
セグメント資産 12,858,119 14,425,040 27,283,160 △3,002,866 24,280,294
セグメント負債 3,086,801 2,783,446 5,852,247 △218,328 5,633,919
その他の項目
減価償却費 90,702 233,664 324,366 - 324,366
受取利息 39 5,099 5,139 - 5,139
支払利息 581 2,249 2,830 - 2,830
有形固定資産及び無形固定
128,374 1,042,634 1,171,009 - 1,171,009
資産の増加額
（注）１．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
（注)１
日本 中国 計 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 9,202,732 15,513,334 24,716,066 - 24,716,066
セグメント間の内部売上高
229,010 49,499 278,509 △278,509 -
又は振替高
計 9,431,743 15,562,833 24,994,576 △278,509 24,716,066
セグメント利益 1,266,165 2,287,652 3,553,817 - 3,553,817
セグメント資産 13,007,834 16,031,715 29,039,549 △2,872,014 26,167,535
セグメント負債 3,105,249 3,723,576 6,828,825 △80,297 6,748,528
その他の項目
減価償却費 85,412 329,469 414,881 - 414,881
受取利息 46 18,915 18,962 - 18,962
支払利息 192 14,762 14,955 - 14,955
有形固定資産及び無形固定
141,943 819,818 961,761 - 961,761
資産の増加額
（注）１．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,448.51円 1,511.80円
１株当たり当期純利益金額 187.21円 198.27円
（注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 20180年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額
2,345,512 2,484,056
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,345,512 2,484,056
当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（千株） 12,528 12,528
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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