7820 ニホンフラッシュ 2021-11-12 16:25:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月12日
上場会社名 ニホンフラッシュ株式会社 上場取引所 東
コード番号 7820 URL https://www.nfnf.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 高橋 栄二
問合せ先責任者 （役職名） 総務部長代理 （氏名） 石本 恭之 TEL 0885-32-3431
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年11月18日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 12,968 18.7 1,792 35.0 2,161 45.3 1,500 40.4
2021年3月期第2四半期 10,925 △11.0 1,327 △7.1 1,487 1.0 1,069 △0.5
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 3,039百万円 （363.1％） 2021年3月期第2四半期 656百万円 （△0.9％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 59.89 ―
2021年3月期第2四半期 42.67 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第2四半期 37,256 27,504 71.2 1,059.02
2021年3月期 35,169 24,828 68.2 956.68
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 26,535百万円 2021年3月期 23,971百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 14.00 ― 14.00 28.00
2022年3月期 ― 16.00
2022年3月期（予想） ― 16.00 32.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 33,000 14.3 4,800 9.0 4,850 6.0 3,400 3.2 135.69
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 25,060,000 株 2021年3月期 25,060,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 3,242 株 2021年3月期 3,174 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 25,056,763 株 2021年3月期2Q 25,056,826 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なることがあります。
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2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… 5
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… 6
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 7
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 7
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2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大や断続的に発出された緊
急事態宣言により、個人消費や企業活動への影響が続き、厳しい状況となりました。
国内の住宅市場においては、新設住宅着工戸数が全体として前年比プラスに転じたものの、リモートワークの普
及や外出自粛など在宅時間の増加に伴い、都心の狭小マンションから郊外の戸建住宅へ住環境を変える動きがあ
り、特に木造住宅の増加等が、ウッドショック（木質建材全般の供給不足と値上げ）を呼び、この状態が暫く続く
ものと思われます。
このような状況の中、営業面では、リニア中央新幹線開通を控え、大型再開発物件の開発が進む中部地方の営業
拠点として、名古屋営業所を開設しました。商品面でも、昨年に引き続き機能ドア（通気、防音、遮音、防火）に
加え、老健用の品揃えや、各種収納BOXも追加し、積極的に拡販に努めました。また、生産面では、ジャスト・イ
ン・タイムによる無駄の排除や、工場ピッチタイムの更なる短縮を図り、今年度目標である生産性10％UPは、既に
達成しました。また、コスト削減、CO2削減のために全材料の歩留り向上を継続的に進めました。
一方、中国においては、１月頃から新型コロナウイルス感染症も散発的な発生に留まり、移動の制限はあるもの
の市場は大きく改善しました。反面、都市部ではマンション価格高騰を招き、昨年８月に発表され、今年１月施行
の不動産開発業者に対する資金調達総量規制（３つのレッドライン）をクリアできない大手業者の与信問題が住宅
業界に暗い影を落とすようになりました。しかし、当社グループは、豊富な受注残と十分な与信管理により、事業
リスクは発生しておりません。
昨年10月に昆山工場内に開設した大型ショールームは、開発業者や販売代理店に好評で、販売促進に大きな役割
を果たすようになりました。また、生産面においては、豊富な受注に応えるため宜春工場の隣接地に第３期工場
（土地：53,360㎡、工場・倉庫：25,660㎡、事務所・食堂・寮：14,000㎡）として大型工場を建設中であり、今年
度の完成を目指しています。
以上の結果、当社グループにおける当第２四半期連結累計期間は、売上高、利益ともに過去最高となりました。
売上高は前年同期比18.7％増の12,968百万円、営業利益は前年同期比35.0％増の1,792百万円、経常利益は前年同
期比45.3％増の2,161百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比40.4％増の1,500百万円となりまし
た。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における資産総額は37,256百万円となり、前連結会計年度末より2,086百万円増加
しております。これは主に現金及び預金の増加1,905百万円、有価証券の減少1,589百万円、棚卸資産の増加986百
万円、有形固定資産の増加299百万円によるものです。
負債総額は9,751百万円となり、前連結会計年度より589百万円減少しております。これは主に短期借入金の減少
776百万円によるものです。
純資産につきましては、27,504百万円となり、前連結会計年度末より2,676百万円増加しております。これは主
に利益剰余金の増加1,137百万円、為替換算調整勘定の増加1,308百万円によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より3.0ポイント増加して71.2％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
国内外ともに上半期は、前年のコロナ禍の反動で好調に推移しましたが、下半期は国内では材料高、中国では価
格抑制策としての金融引き締めなど、事業環境が不透明であります。
従って、2022年３月期通期の業績予想につきましては、売上高33,000百万円、営業利益4,800百万円、経常利益
4,850百万円、親会社に帰属する当期純利益3,400百万円とする従来予想を据え置きます。
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2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,709,200 7,614,629
受取手形及び売掛金 15,725,710 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 15,888,530
電子記録債権 352,750 300,872
有価証券 1,589,000 -
商品及び製品 1,283,525 1,787,608
仕掛品 379,246 548,693
原材料及び貯蔵品 672,639 985,816
未収入金 79,777 126,220
その他 164,860 202,628
貸倒引当金 △83,850 △83,477
流動資産合計 25,872,859 27,371,521
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,571,906 2,661,384
土地 1,019,213 1,019,213
建設仮勘定 514,246 618,186
その他（純額） 2,199,717 2,305,310
有形固定資産合計 6,305,084 6,604,095
無形固定資産
その他 666,425 714,621
無形固定資産合計 666,425 714,621
投資その他の資産
投資有価証券 1,566,121 1,749,497
関係会社出資金 44,700 -
出資金 276,579 315,291
会員権 8,133 8,133
繰延税金資産 6,760 18,665
その他 423,185 474,364
投資その他の資産合計 2,325,479 2,565,952
固定資産合計 9,296,989 9,884,669
資産合計 35,169,849 37,256,191
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2022年３月期 第２四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,704,331 4,040,431
電子記録債務 1,312,551 1,216,983
短期借入金 1,717,709 941,600
未払金 1,892,836 1,771,855
未払法人税等 528,036 481,023
賞与引当金 97,950 108,529
その他 518,203 619,522
流動負債合計 9,771,619 9,179,945
固定負債
長期借入金 110,673 65,826
繰延税金負債 42,772 88,745
長期未払金 257,905 257,905
退職給付に係る負債 158,430 159,014
固定負債合計 569,781 571,491
負債合計 10,341,401 9,751,436
純資産の部
株主資本
資本金 1,117,501 1,117,501
資本剰余金 1,825,186 1,825,186
利益剰余金 20,357,863 21,495,649
自己株式 △1,109 △1,201
株主資本合計 23,299,441 24,437,136
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 485,385 601,403
為替換算調整勘定 197,445 1,506,179
退職給付に係る調整累計額 △10,817 △9,134
その他の包括利益累計額合計 672,012 2,098,448
非支配株主持分 856,994 969,170
純資産合計 24,828,448 27,504,755
負債純資産合計 35,169,849 37,256,191
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2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 10,925,627 12,968,522
売上原価 7,410,185 9,158,745
売上総利益 3,515,441 3,809,776
販売費及び一般管理費 2,188,320 2,017,628
営業利益 1,327,121 1,792,148
営業外収益
受取利息 10,791 43,947
受取配当金 48,373 109,518
為替差益 - 79,333
受取補填金 43,898 55,126
企業発展助成金収入 62,627 82,999
その他 36,296 25,895
営業外収益合計 201,986 396,821
営業外費用
支払利息 28,069 27,120
為替差損 39 -
固定資産除却損 11,298 -
その他 2,010 827
営業外費用合計 41,418 27,948
経常利益 1,487,689 2,161,021
特別損失
固定資産除却損 - 48,477
特別損失合計 - 48,477
税金等調整前四半期純利益 1,487,689 2,112,543
法人税等 421,086 567,453
四半期純利益 1,066,602 1,545,090
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△2,547 44,339
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,069,150 1,500,750
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2022年３月期 第２四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 1,066,602 1,545,090
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9,466 116,018
為替換算調整勘定 △421,077 1,376,570
退職給付に係る調整額 1,370 1,683
その他の包括利益合計 △410,240 1,494,272
四半期包括利益 656,362 3,039,362
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 676,816 2,927,186
非支配株主に係る四半期包括利益 △20,453 112,175
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2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、当社グループは、従来は主に出荷時に収益を認識しておりましたが、役務が付随する業務については役務完
了時に収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従
ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識
会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契
約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第
１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は13,438千円減少し、売上原価は9,312千円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4,126千円減少しております。また利益剰余金の当期首
残高は6,904千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
この変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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