2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月10日
上場会社名 ニホンフラッシュ株式会社 上場取引所 東
コード番号 7820 URL https://www.nfnf.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 高橋 栄二
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理統括部長 （氏名） 庄野 淳 TEL 0885-32-3431
四半期報告書提出予定日 2021年8月11日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 5,160 38.4 481 157.0 643 120.1 456 113.7
2021年3月期第1四半期 3,728 △21.9 187 △60.5 292 △29.1 213 △31.9
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 1,534百万円 （―％） 2021年3月期第1四半期 △194百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 18.20 ―
2021年3月期第1四半期 8.52 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第1四半期 35,073 26,005 71.5 1,001.39
2021年3月期 35,169 24,828 68.2 956.68
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 25,091百万円 2021年3月期 23,971百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 14.00 ― 14.00 28.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 16.00 ― 16.00 32.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 33,000 14.3 4,800 9.0 4,850 6.0 3,400 3.2 135.69
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 25,060,000 株 2021年3月期 25,060,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 3,242 株 2021年3月期 3,174 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 25,056,768 株 2021年3月期1Q 25,056,826 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なることがあります。
ニホンフラッシュ㈱ （7820）
2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… 5
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… 6
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 7
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 7
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2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たない中、政府の一部地
域に対する３度目の緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置の実施などの影響により、経済活動回復に向けた動
きは鈍く、厳しい状況が続きました。
国内の住宅市場においては、前年度の新設住宅着工戸数が81万２千戸と前年度比8.1％減となりました。ま
た、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるリモートワークや外出自粛などで在宅時間が増え、都市部のマ
ンションから郊外の戸建住宅へ住環境を変える動きがあり、マンションの需要は減少しました。
このような状況の中、営業面では名古屋営業所を開設し、中部地方における新規開拓やWebを活用した面談な
ど「ウィズコロナ」を踏まえた営業活動の強化、商品面では機能ドア（防火、防音、遮音）に加え、コロナ対策
用として需要を見込んだ、通気孔のある換気ドアの拡販を積極的に行いました。また、生産面においては、Q（品
質）、C（コスト）、D（納期）に更に磨きをかけ、生産性向上10％UPを達成しました。
一方、中国においては、当第１四半期（１月～３月期）は、不動産投資に関して貸出総量規制や、一部の主要
都市で投機的な購入を取り締まる措置が強化されたほか、長期の春節休暇により需要は低迷しました。また、金
融当局から昨年8月に出されたデベロッパー（不動産開発業者）に対する債務制限策（3つのレッドライン）もあ
り、デベロッパーは住宅用の土地購入に関して厳格化を求められていました。しかしながら、このような状況下
においても、デベロッパーからの引合いは多く、中国の住宅需要は堅調に推移すると考えております。また、昨
年10月昆山工場に開設しました大型ショールームは、デベロッパーや販売代理店からも好評を得ており、ルート
販売ならびに新規優良デベロッパーの獲得に寄与しております。
当社グループにおける当第１四半期連結累計期間の売上高は5,160百万円（前年同期比38.4％増）、営業利益
は481百万円（前年同期比157.0％増）、経常利益は643百万円（前年同期比120.1％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は456百万円（前年同期比113.7％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における資産総額は35,073百万円となり、前連結会計年度末より96百万円減少し
ております。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,070百万円、棚卸資産の増加499百万円、有形固
定資産の増加267百万円、現金及び預金の増加124百万円によるものです。
負債総額は9,067百万円となり、前連結会計年度末より1,273百万円減少しております。これは主に支払手形及
び買掛金の減少615百万円、未払金の減少425百万円によるものです。
純資産は26,005百万円となり、前連結会計年度末より1,176百万円増加しております。これは主に為替換算調整
勘定の増加1,027百万円によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より3.3ポイント増加して71.5％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の業績予想につきましては、2021年５月14日に公表しました通期の業績予想（売上高33,000百万
円、営業利益4,800百万円、経常利益4,850百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,400百万円）から変更はあ
りません。
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2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,709,200 5,833,977
受取手形及び売掛金 15,725,710 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 14,655,269
電子記録債権 352,750 244,137
有価証券 1,589,000 1,638,000
商品及び製品 1,283,525 1,626,009
仕掛品 379,246 401,605
原材料及び貯蔵品 672,639 807,637
未収入金 79,777 114,001
その他 164,860 213,236
貸倒引当金 △83,850 △80,710
流動資産合計 25,872,859 25,453,163
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,571,906 2,669,540
土地 1,019,213 1,019,213
建設仮勘定 514,246 601,946
その他（純額） 2,199,717 2,281,480
有形固定資産合計 6,305,084 6,572,181
無形固定資産
その他 666,425 706,949
無形固定資産合計 666,425 706,949
投資その他の資産
投資有価証券 1,566,121 1,558,970
関係会社出資金 44,700 44,700
出資金 276,579 276,579
会員権 8,133 8,133
繰延税金資産 6,760 15,693
その他 423,185 436,876
投資その他の資産合計 2,325,479 2,340,952
固定資産合計 9,296,989 9,620,083
資産合計 35,169,849 35,073,247
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2022年３月期 第１四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,704,331 3,088,429
電子記録債務 1,312,551 1,141,156
短期借入金 1,717,709 1,989,480
未払金 1,892,836 1,466,861
未払法人税等 528,036 225,724
賞与引当金 97,950 153,516
その他 518,203 429,128
流動負債合計 9,771,619 8,494,297
固定負債
長期借入金 110,673 117,429
繰延税金負債 42,772 37,136
長期未払金 257,905 257,905
退職給付に係る負債 158,430 161,098
固定負債合計 569,781 573,569
負債合計 10,341,401 9,067,866
純資産の部
株主資本
資本金 1,117,501 1,117,501
資本剰余金 1,825,186 1,825,186
利益剰余金 20,357,863 20,456,268
自己株式 △1,109 △1,201
株主資本合計 23,299,441 23,397,755
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 485,385 478,362
為替換算調整勘定 197,445 1,225,406
退職給付に係る調整累計額 △10,817 △9,976
その他の包括利益累計額合計 672,012 1,693,793
非支配株主持分 856,994 913,831
純資産合計 24,828,448 26,005,380
負債純資産合計 35,169,849 35,073,247
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2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 3,728,984 5,160,385
売上原価 2,523,904 3,726,992
売上総利益 1,205,079 1,433,393
販売費及び一般管理費 1,017,886 952,301
営業利益 187,193 481,092
営業外収益
受取利息 3,819 23,128
受取配当金 47,698 52,878
為替差益 - 31,614
受取補填金 44,151 51,901
その他 25,862 21,652
営業外収益合計 121,532 181,174
営業外費用
支払利息 6,544 12,229
固定資産除却損 - 4,438
為替差損 8,108 -
その他 1,515 1,686
営業外費用合計 16,167 18,354
経常利益 292,558 643,911
税金等調整前四半期純利益 292,558 643,911
法人税等 98,116 183,890
四半期純利益 194,441 460,021
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△19,019 3,915
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 213,460 456,105
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2022年３月期 第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 194,441 460,021
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △33,134 △7,022
為替換算調整勘定 △355,942 1,080,883
退職給付に係る調整額 559 841
その他の包括利益合計 △388,517 1,074,702
四半期包括利益 △194,075 1,534,723
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △159,029 1,477,886
非支配株主に係る四半期包括利益 △35,046 56,837
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2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、当社グループは、従来は主に出荷時に収益を認識しておりましたが、役務が付随する業務については役務完
了時に収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行
われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影
響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,934千円増加し、売上原価は1,774千円増加し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,160千円増加しております。また利益剰余金の当期首残高は
6,904千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計
期間に係る顧客との契約から生じる収益を分析した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
この変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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