7819 粧美堂 2020-05-26 15:00:00
2020年9月期 第2四半期決算説明会資料 [pdf]
2020年9月期第2四半期
決算説明資料
2020年5月
粧美堂株式会社
（7819）
この度の新型コロナウイルスによる感染症に罹患された方とその
ご家族、関係者の皆様にお見舞い申し上げるとともに、亡くなら
れた方々には心よりご冥福をお祈りいたします。
また、医療従事者の方々、感染拡大防止に日々ご尽力されている
皆様に深く感謝いたします。
新型コロナウイルスによる感染症の収束の見通し、その後の経済活動の見
通し等が不透明であり、2020年9月期の連結業績予想については合理的な予
測をすることが困難であるため、期初に想定した業績予想を取り下げ、現
時点では未定とさせていただきます。
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20/9期第2四半期決算の概要
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P/L
19/9期 20/9期
第2四半期 第2四半期 前年同期比 売上高は、商品、取引先別に採
算性の見直しを継続したことに
（百万円） 金額 構成比(%) 金額 構成比(%) (%) 加え、新型コロナウイルスの流
売上高 8,772 100.0 7,593 100.0 ▲ 13.4 行による消費停滞の結果、対前
自社企画商品 6,391 72.9 5,434 71.6 ▲ 15.0 年同期比13.4％減の7,593百万
円となった。
売上総利益 2,540 29.0 2,216 29.2 ▲ 12.8 自社企画商品は、OEMの取引
販売管理費 2,353 26.8 2,038 26.8 ▲ 13.4 先向けの売上減の影響により構
成比が71.6％に低下したものの、
営業利益 187 2.1 178 2.3 ▲ 5.1
生産コストの削減、取引条件の
経常利益 209 2.4 185 2.4 ▲ 11.5 見直し等に取り組んだことで、
親会社株主に帰属する 売上総利益率は29.2％と前年同
119 1.4 101 1.3 ▲ 15.3
四半期純利益 期比0.2ポイント改善。
営業利益は前年同期比5.1％減
の178百万円、経常利益は同
11.5％減の185百万円、四半期
純利益は同15.3％減の101百万
円となった。
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販売管理費
19/9期 20/9期 伸び率
販売管理費は、マクロ環境が厳し
（百万円） 2Q 2Q （％）
いことから全体的に抑制に努め、
人件費 986 891 ▲ 9.6 前年同期比13.4％減の2,038百万円
販売促進費 340 265 ▲ 22.0 となった。
広告宣伝費 139 90 ▲ 35.5 人件費は、人員減（19/3末295名
物流費 402 353 ▲ 12.1 ⇒20/3末267名）などの影響もあ
り同9.6％減。
減価償却費 51 43 ▲ 16.2
販売促進費・広告宣伝費について
一般管理費・その他 431 393 ▲ 8.8 は、販売環境を考慮し積極的に圧
販売管理費 2,353 2,038 ▲ 13.4 縮をした結果、販売促進費、広告
宣伝費合計で同25.9％減となった。
百万円 物量の減少もあり、物流費は同
12.1％減となった。
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B/S & キャッシュフロー
（百万円） 19/9期2Q 20/9期2Q 比較増減額 B/S
流動資産 11,506 10,894 ▲ 612 売上減に伴い売上債権が減少
したほか、棚卸資産も圧縮し
棚卸資産 1,789 1,516 ▲ 272
流動資産は前年同期比▲612
固定資産 2,738 3,785 1,046 百万円。
資産合計 14,245 14,679 434 有形固定資産の取得により、
B/S
有利子負債 5,740 6,569 829 固定資産は同1,046百万円増加。
有形固定資産取得のため有利
その他負債 3,240 2,784 ▲ 456
子負債が829百万円増加。
負債合計 8,980 9,353 372
純資産合計 5,264 5,325 61 C/F
税金等調整前四半期純利益 224 185 ▲ 38 営業CFは452百万円と前年同
期比342百万円増加。
減価償却費 51 59 7
投資CFは定期預金の減少、有
その他増減 -165 208 373 形固定資産の取得により、
営業キャッシュフロー 110 452 342 ▲708百万円となった。
C/F
投資キャッシュフロー ▲ 507 ▲ 708 ▲ 201
財務CFは⻑期借⼊金の増加等
により1,796百万円となった。
フリーキャッシュフロー ▲ 396 ▲ 255 141
財務キャッシュフロー 1,001 1,796 794
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20/9期第2四半期レビュー
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業態別売上高 総括
厳しいマクロ環境を受けて、その他以外は全業態向けで減収となった。
中でも、売上効率等を考慮して取引見直しを図っているバラエティショップ、卸売業者向けの減少率が大きい。
その他業態が増収となっているのは、海外売上が増加しているためである。
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商品別売上げ動向
主力の化粧雑貨は、化粧品、キッズコスメ等が引き続き好調であったことに加え、新型コロナウイルスの流行により携帯用のボトル
需要が増加するなど一部に健闘した商品群があったが、アイテムの絞り込み等を継続していたところに消費全般の急速な落ち込みが
加わり、4,547百万円（対前年同期比7.9％減）となった。
コンタクトレンズ関連は、度ありレンズの売上は比較的堅調だが、コンタクトレンズ商品のブランド数及び得意先の選択と集中を継
続していること等により、1,487百万円（同8.9％減）となった。
服飾雑貨では、キャラクター商品を中心に企画数の絞り込み等を行ったことや一部の大手取引先向けの販売不振の影響を受け、980百
万円（同24.9％減）となった。
その他カテゴリーは、ギフト商品の企画数を減らしたことに加えて、急激な消費の低下により文具、行楽用品等の季節商材が不振
だったことから、577百万円（同35.4％減）となった。
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ZACCA(雑貨)の主力商品群のブランド化を継続
注力カテゴリーである化粧品やキッズコスメ等は引き続き好調に推移。
今まで統一されていなかった化粧雑貨の主力商品のブランドを「SHOBIDO」に統一し、大規模リニューアルを行った。
新型コロナウイルスによる感染症の流行により携帯用のボトル需要が増加
アイテムの絞り込み等を継続していたことに加え、消費の急速な落ち込みにより、4,547百万円（前年同期比▲7.9％）となっ
たが相対的には健闘。今後も攻めるべきカテゴリーを絞り、強化を図っていく方針。
SHOBIDOブランドの化粧雑貨 獣毛を使わず、その感触を再現した
「ファーフリー」化粧ブラシ
新型コロナウイルスの感染症の流行に
好調なキッズコスメ「プチレシピ」シリーズ より、携帯用ボトルの需要が増加
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OEM事業の動向
19/9期まで順調に拡大してきたが、 OEMの主要取引先向けに前期に大型受注が
あった反動に加え、当社内で収益性を重視しアイテムの見直しを図った影響も OEM・別注
あり、前年同期比で2割以上の減少となった。 商品供給先
今後は、カテゴリー的には化粧品に特に注力し、既存取引先向けの拡充に加え、 の一例
新規取引先の開拓にも積極的に取組む方針。 （順不同）
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「コスメコンタクト®」ビジネスの構造改革
拠点統合は19/9期に完了、ブランドの統廃合も着実に進捗している。
国内については、業態毎に販売先を見直した上で、実店舗向けの販売は高効率の店舗に絞り込み、EC向け販売主体へ
の切り替えを完了。
19/9期から国内でブランディング、海外（とくに中国）で売上拡大を図るという方針に転換しているが、中国でのEC
売上が順調に拡大しており、一部コロナ禍の影響はあるものの、方針転換後の進捗は順調に推移していると判断して
おり、今後もこの方針を堅持する。
19/9期4Qと20/9期1Q
は消費税増税前後の特
需と反動減。2Qは前
年同期比減収だが度あ
りレンズの健闘もあり、
他のカテゴリー比落ち
度ありレンズは比較
込みは軽微。
的底堅い
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新型コロナウイルスの影響
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「新型コロナウイルス」の影響
3月
海外の主要な調達先である中国で新型コロナウイルスの影響が深刻化
したことで、3月に中国からの出荷が遅れるなど第2四半期にはマイナ
ス影響があったが、中国の工場稼働は徐々に正常化しており、現時点
では大きな問題となっていない。
4月〜現在
外出自粛による消費の低迷による取引先企業の売上減少。
訪日外国人の減少による取引先企業の売上減少。
当社の取引先である小売業各社における「営業自粛」⇒6月以降、緊
急事態宣言解除後の店舗営業体制が不透明。
取引先の意向により対面での商談が行えない企業が多数存在。
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当社の認識
今回の新型コロナウイルスによる感染症の流行は、従来の価値観を一変。
第1波が収束しても第2波、第3波が発生するリスクがあり、人と人との接
触が制限される状況が続く。
「巣ごもり消費」の継続により、小売業界では実店舗販売から、ECへのシ
フトが加速化。
消費者は、「安心」「安全」をより重視する傾向へ。
新しいコミュニケーションの在り方の模索
生活様式、働き方、消費行動が大きく変化
当社も迅速な変化をする必要性があると認識 15
当面の財務上の施策
手元流動性の確保（20/3末時点で、
通常より現金比率を高めた⇒右図）
加えて、20/9下期は、全般的なコ
ストの見直し、広告宣伝費・販売
促進費の抑制、出張の削減などコ
スト削減を更に徹底し、売上、利
益の減少分のカバーに努める。
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今後の方向性
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粧美堂のミッション・ビジョン
1月に「粧美堂株式会社」に社名変更を行ったことに伴い、当
社のミッション、ビジョン、企業スローガンを刷新。
スローガン：「笑顔を、咲かせよう。」
ミッション（社会的存在意義）：世界中の多くのお客さまに「美しく粧
う」「健やかに粧う」ことの楽しさ、嬉しさ、驚きをお届けし、人々の日
常に笑顔の花を咲かせます。
ビジョン（将来のあるべき姿）：多様化する美や健やかさの価値観を常に
追求し、新たなモノづくりにつなげることで、人々に愛され、信頼される
企業を目指します。
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「真のメーカー」化を目指す背景 環境変化に対する当社の認識
マクロ要因
少子高齢化（人口減少、ターゲット層である若年層の減少）
所得格差（富の集中、「標準世帯」の減少）
セミマクロ要因ー消費環境の変化
小売業の再編・集約化
「モノ」から「コト」へ
Eコマース化の加速
D2C（Direct to consumer)化の進展
現在の粧美堂 目指す姿
「品揃え型」の 「専門性の強化」により、「ニッチ・トッ
マーケティング プ」商品を集約した企業への転換
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中期施策
Eコマース企業向けの営業強化（20/9 2Q売上構成比:13.1％*）
（*注:海外含む）
消費者に対するWEBコミュニケーションの強化
商品力を高め、「粧美堂」のブランド価値の向上と価格競争力
の強化を図る。
商品と販売先の選択と集中の推進
ニッチ分野で「カテゴリーNo.1」となる商品を増やす（メイクアップ、
キッズ商品、エイジングケア商品など）。
OEMの新規取引先開拓を強化
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事業概要とデータ
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売上構成
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売上構成（連結）
（百万円）
13/9 14/9 15/9 16/9 17/9 18/9 19/9
売上高計 13,781 16,093 16,237 17,771 17,080 17,687 16,785
自社企画商品 8,483 10,408 10,965 12,357 11,734 12,806 12,189
自社企画商品比率 61.6% 64.7% 67.5% 69.5% 68.7% 72.4% 72.6%
製品及びサービス別
化粧雑貨 9,859 9,720 9,424 9,909 9,513 9,833 9,956
コンタクトレンズ関連 1,075 2,992 3,215 3,549 3,505 3,856 3,313
服飾雑貨 1,530 1,962 2,506 3,105 2,740 2,670 2,205
その他 1,316 1,417 1,091 1,207 1,320 1,327 1,309
業態別
総合スーパー 2,828 2,930 2,482 2,158 2,041 1,906 1,775
バラエティストア 1,799 2,137 2,099 2,339 2,428 2,400 2,320
ドラッグストア 2,507 2,604 2,795 3,182 2,597 2,721 2,719
卸売業者 2,406 2,120 1,930 2,189 1,958 1,825 1,585
ﾃﾞｨｽｶｳﾝﾄｽﾄｱ 1,799 2,052 2,371 3,154 3,325 3,157 2,705
ネット通販 280 1,844 1,820 1,718 1,728 1,967 1,745
100円均一ショップ 1,432 1,445 1,508 1,537 1,530 1,937 2,182
その他 728 957 1,228 1,491 1,471 1,771 1,750
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売上高、粗利額、粗利率推移
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売上高、粗利額、粗利率推移 (半期)
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コスメコンタクトの展開状況
原宿ノア
ＰＬＡＺＡ 銀座店
ローズマリー池袋店
ＰＬＡＺＡ 渋谷店
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コンタクトレンズ市場について
コンタクトレンズの市場規模（メーカー出荷ベース）は2018年の市場規模は前年比2.8％増の2,377億円となった。
2019年の市場見通しは2,396億円の見込み。
カラーコンタクトレンズ、サークルレンズなどコスメ系コンタクトレンズ＊は、普及が進んでおり、2018年は4.0％増の
コンタクトレンズ市場概況 366億円、2019年は368億円と微増の見込み（＊国内承認取得品のメーカー出荷ベース、個人・流通業者による直
(2018年) 輸入は含まず）。
レンズタイプ別には、使い捨てタイプのワンデータイプが4.7％増（2018年）。
メーカー別には、J&J社がトップシェアを堅持。シェアを伸ばしたのは、メニコン、日本アルコン、シード、クーパービ
ジョン。一方、J&J、ボシュロム、その他はシェアを落とした。
百万円
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出所:矢野経済研究所
株主還元方針
配 当
配当性向
目途 ＝ 40％程度
予想配当金額（年間）
2020/9予: 中間配当5円、期末配当5円 計10円
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株価チャート
円
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本資料には、将来の業績に関る記述が含まれています。こうした記述は、将来の業績を保証するものではなく、
リスクや不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営環境の変化などにより、計画数値と異なる可能性
があることにご留意ください。又、本資料は情報の提供のみを目的としており、取引の勧誘を目的としており
ません。
お問合
業務改革推進室 IR担当
わせ先 TEL : 03-3472-7890
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