2019年８月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年１月10日
上場会社名 株式会社トランザクション 上場取引所 東
コード番号 7818 ＵＲＬ http://www.trans-action.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）石川 諭
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名）北山 善也 ＴＥＬ 03-6861-5577
四半期報告書提出予定日 2019年１月11日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年８月期第１四半期の連結業績（2018年９月１日～2018年11月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年８月期第１四半期 4,219 6.0 602 19.8 610 20.3 428 28.5
2018年８月期第１四半期 3,980 22.3 502 23.6 507 34.6 333 36.6
（注）包括利益 2019年８月期第１四半期 473百万円 （30.5％） 2018年８月期第１四半期 362百万円 （10.3％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年８月期第１四半期 14.96 14.88
2018年８月期第１四半期 11.75 11.60
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年８月期第１四半期 10,240 7,692 75.1
2018年８月期 10,406 7,681 73.8
（参考）自己資本 2019年８月期第１四半期 7,692百万円 2018年８月期 7,680百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年８月期 － 0.00 － 13.00 13.00
2019年８月期 －
2019年８月期（予想） 0.00 － 15.00 15.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2019年８月期の連結業績予想（2018年９月１日～2019年８月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 8,034 4.4 901 6.5 910 7.9 603 11.5 21.09
通期 16,530 7.0 1,910 12.3 1,928 12.7 1,278 13.6 44.75
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（追加情報）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年８月期１Ｑ 29,140,200株 2018年８月期 29,140,200株
② 期末自己株式数 2019年８月期１Ｑ 585,612株 2018年８月期 496,112株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年８月期１Ｑ 28,630,650株 2018年８月期１Ｑ 28,362,546株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたって注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）４ページ「１．
当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社トランザクション（７８１８）2019年８月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ５
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ７
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… ７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… ８
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ９
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ９
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… ９
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… ９
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株式会社トランザクション（７８１８）2019年８月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
(1）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調にありま
すが、物価上昇により消費者マインドは依然として足踏み状態が続いております。また、米中貿易摩擦の激化によ
る世界経済及び金融市場への影響等が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは、「成長戦略・効率化戦略・経営基盤強化」を基本方針として掲げ、魅
力ある新製品の開発や新規事業の拡大、製造原価の低減等を推進し、「トランザクショングループ中期経営計画
（第２次）」の達成に向けて取り組みを進めております。特に、当期においては以下の３つを重点テーマとして注
力しております。
・「エコプロダクツ」・・・・・・・・モノづくりを通じて地球、そして未来へ貢献する雑貨の提案
・「ライフスタイルプロダクツ」・・・多彩なコト消費を起点とした雑貨の提案
・「ウェルネスプロダクツ」・・・・・健やかな生活を実現するために健康リスクを低減する雑貨の提案
「エコプロダクツ」では、主力製品であるエコバッグやタンブラー・サーモボトルが引き続き好調に推移いたし
ました。また、世界的に注目を集めたマイクロプラスチック問題を受け、当社グループ全体で環境に貢献する術と
して“ゴミを減らす生活”“くり返し、長く使えるモノ”“自然由来のモノ”を推進した製品の提案に注力いたし
ました。
「ライフスタイルプロダクツ」では、「コト」消費の拡大・多様化に対応するため、核となるエンタテイメント
業界への営業活動を強化するとともに、顧客ニーズに応えるための積極的なコンサルティング営業を推進すること
により、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕を図ってまいりました。エンタテイメント雑貨では、「モノづくり」の
強みを活かし、企画・製作に留まらず会場での物販までをトータルサポートすることによってアーティストの世界
観を表現してまいりました。また、アニメや映画等のコンテンツを使用した「ポップアップストア（期間限定ショ
ップ）」においても、「コト」消費の要素を加えた体験型ストアの展開を進めております。トラベル雑貨では、旅
行という「非日常」や「特別感」を体験するサポート雑貨として、旅の快適さを追求した「極上トラベルギアシリ
ーズ」の新製品やポケットモンスターのキャラクターがデザインされた「ポケモン・トラベル」の新製品を販売開
始いたしました。
「ウェルネスプロダクツ」において、ＶＡＰＥや加熱式たばこといった次世代タバコは、従来の紙巻たばこに比
べて喫煙者の健康を害するリスクが非常に低く、さらに、副流煙が発生しないことから周りの方の健康にも配慮し
た製品として近年注目を集めております。次世代タバコでは、加熱式たばこ互換デバイス「iBuddy」の新モデルや
ＶＡＰＥ先進国である欧米で人気の高いポッドタイプのＶＡＰＥ「STLTH（ステルス）」の発売を開始したほか、
インペリアル・タバコ・グループの新商品「myblu™」の取扱いを開始する等、アイテムの拡充を図ることに加え、
店舗販売・卸売販売・ＷＥＢ販売の３チャネル体制におけるシナジー効果を高めてまいりました。
一方、生産面においては、製品の価格面と品質面で安定的な調達を継続すべく、中国及びその他アジア諸国にお
ける生産拠点の最適化を引き続き推進いたしました。
また、ＥＣ事業において、サイト上から受注・印刷・納品までをワンストップで行える効率化戦略を図るととも
に、最新設備の導入により製品へ直接フルカラー印刷を行う体制を強化し、「小ロット」「低単価」「短納期」
「高品質」のすべてを実現しております。
さらに、外注委託からの内製化、顧客の様々な印刷ニーズへの対応等、生産能力の大幅な増強を可能にする新た
な印刷工場の建設に着手いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、42億19百万円（前年同期比２億38百万円、6.0％の増
加）、営業利益は、売上高の伸長による売上総利益の確保及び利益率の改善により６億２百万円（前年同期比99百
万円、19.8％の増加）となり、経常利益は６億10百万円（前年同期比１億２百万円、20.3％の増加）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は４億28百万円（前年同期比95百万円、28.5％の増加）となりました。
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当第１四半期連結累計期間における販売経路別及び製品分類別の販売実績は、以下のとおりであります。
＜販売経路別販売実績＞
売上高 増減
販売経路 前第１四半期 当第１四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
（百万円） （％）
（百万円） （百万円）
エンドユーザー企業向け事業 1,798 2,118 320 17.8
卸売事業者向け事業 1,832 1,690 △ 141 △ 7.7
ＥＣ事業及び小売り事業 349 410 60 17.2
合計 3,980 4,219 238 6.0
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
＜製品分類別販売実績＞
売上高 増減
製品分類 前第１四半期 当第１四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
（百万円） （％）
（百万円） （百万円）
一般雑貨製品 2,280 2,401 120 5.3
エコ雑貨製品 1,407 1,498 90 6.4
ヘルスケア＆ビューティ雑貨製品 204 267 63 30.9
その他 88 51 △ 36 △ 41.2
合計 3,980 4,219 238 6.0
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ その他は、設計・デザインの受託業務、印刷業務等の雑貨製品に該当しないものであります。
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(2）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ79百万円減少し、78億54百万円とな
りました。主な要因は、現金及び預金の減少７億51百万円、受取手形及び売掛金の増加２億32百万円、製品の増加
１億67百万円、前払金の増加94百万円、有価証券の増加84百万円によるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ85百万円減少し、23億86百万円とな
りました。主な要因は、投資その他の資産の減少88百万円、無形固定資産の減少７百万円、有形固定資産の増加９
百万円によるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ97百万円減少し、19億32百万円とな
りました。主な要因は、未払法人税等の減少１億44百万円、買掛金の増加47百万円によるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ79百万円減少し、６億15百万円とな
りました。主な要因は、長期借入金の減少86百万円、退職給付に係る負債の増加７百万円によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ11百万円増加し、76億92百万円となり
ました。主な要因は、利益剰余金の増加49百万円、繰延ヘッジ損益の増加26百万円、為替換算調整勘定の増加８百
万円、その他有価証券評価差額金の増加８百万円、自己株式の取得による減少83百万円によるものであります。
(3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年８月期通期連結業績予想に関する事項につきましては、2018年10月12日に公表いたしました数値から変更
はありません。
なお、業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実
際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年８月31日) (2018年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,272,884 2,521,165
受取手形及び売掛金 2,042,591 2,275,133
有価証券 196,051 280,719
製品 2,062,444 2,229,905
その他 362,471 548,468
貸倒引当金 △2,327 △1,038
流動資産合計 7,934,116 7,854,353
固定資産
有形固定資産 792,717 802,445
無形固定資産
その他 89,547 82,064
無形固定資産合計 89,547 82,064
投資その他の資産
投資有価証券 641,063 580,039
その他 954,168 926,743
貸倒引当金 △5,223 △4,921
投資その他の資産合計 1,590,007 1,501,861
固定資産合計 2,472,272 2,386,371
資産合計 10,406,388 10,240,724
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年８月31日) (2018年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 843,235 890,701
1年内返済予定の長期借入金 280,709 272,372
未払法人税等 324,036 179,357
賞与引当金 145,411 80,712
株主優待引当金 14,437 13,412
ポイント引当金 9,717 10,026
その他 413,110 486,290
流動負債合計 2,030,656 1,932,873
固定負債
長期借入金 330,783 244,060
退職給付に係る負債 303,602 310,645
資産除去債務 55,178 55,312
その他 5,100 5,100
固定負債合計 694,663 615,117
負債合計 2,725,320 2,547,990
純資産の部
株主資本
資本金 1,544,759 1,544,759
資本剰余金 1,770,971 1,770,971
利益剰余金 4,392,472 4,441,924
自己株式 △110,159 △193,255
株主資本合計 7,598,044 7,564,400
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,573 15,987
繰延ヘッジ損益 38,047 65,010
為替換算調整勘定 48,343 56,816
退職給付に係る調整累計額 △11,059 △9,598
その他の包括利益累計額合計 82,905 128,215
新株予約権 118 118
純資産合計 7,681,068 7,692,734
負債純資産合計 10,406,388 10,240,724
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2017年11月30日) 至 2018年11月30日)
売上高 3,980,608 4,219,135
売上原価 2,491,264 2,620,847
売上総利益 1,489,344 1,598,287
販売費及び一般管理費
給料及び手当 358,443 347,445
賞与引当金繰入額 73,473 68,079
退職給付費用 12,928 13,373
貸倒引当金繰入額 △323 △1,174
ポイント引当金繰入額 3,917 309
その他 538,123 568,131
販売費及び一般管理費合計 986,562 996,164
営業利益 502,781 602,123
営業外収益
受取利息 1,268 49
有価証券利息 1,535 6,284
受取保証料 1,733 1,733
助成金収入 － 1,080
その他 934 461
営業外収益合計 5,471 9,608
営業外費用
支払利息 827 598
自己株式取得費用 － 327
為替差損 － 564
その他 30 51
営業外費用合計 857 1,541
経常利益 507,395 610,189
特別利益
固定資産売却益 － 183
受取保険金 － 1,315
新株予約権戻入益 0 0
特別利益合計 0 1,499
特別損失
固定資産売却損 － 1,374
減損損失 － 13,087
固定資産除却損 0 0
特別損失合計 0 14,462
税金等調整前四半期純利益 507,396 597,226
法人税、住民税及び事業税 132,003 139,374
法人税等調整額 42,170 29,610
法人税等合計 174,174 168,984
四半期純利益 333,221 428,241
親会社株主に帰属する四半期純利益 333,221 428,241
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2017年11月30日) 至 2018年11月30日)
四半期純利益 333,221 428,241
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,746 8,413
繰延ヘッジ損益 20,758 26,962
為替換算調整勘定 5,154 8,472
退職給付に係る調整額 903 1,461
その他の包括利益合計 29,563 45,310
四半期包括利益 362,785 473,552
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 362,785 473,552
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（重要な後発事象）
（資本金の減少）
当社は、2018年10月24日開催の取締役会において、2018年11月29日開催の第32期定時株主総会に資本金の額
の減少について付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、2019年１月８日付でその効力が発
生しております。
１．資本金の額の減少の目的
今回の資本金の額の減少は、当社子会社を含めたグループ全体の業容や損益状態の現状を踏まえ、適切な
税制や制度への適用を通じて財務内容の健全性を維持するとともに、今後の資本政策の機動性及び柔軟性を
図ることを目的とし、行うものであります。
具体的には、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、減少する資本金の額の全額を
その他資本剰余金に振り替えるものであります。
２．資本金の額の減少の要領
（１）減少する資本金の額 1,484,759千円
（２）増加するその他資本剰余金の額 1,484,759千円
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金へ振り替えます。
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