2020年８月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年10月14日
上場会社名 株式会社トランザクション 上場取引所 東
コード番号 7818 ＵＲＬ https://www.trans-action.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）石川 諭
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名）北山 善也 ＴＥＬ 03-6861-5577
定時株主総会開催予定日 2020年11月27日 配当支払開始予定日 2020年11月９日
有価証券報告書提出予定日 2020年11月27日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年８月期の連結業績（2019年９月１日～2020年８月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年８月期 18,472 12.3 2,802 36.9 2,856 37.8 1,652 28.3
2019年８月期 16,451 6.5 2,046 20.4 2,072 21.1 1,287 14.4
（注）包括利益 2020年８月期 1,686百万円 （37.0％） 2019年８月期 1,230百万円 （5.3％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年８月期 56.69 － 18.1 23.1 15.2
2019年８月期 44.99 44.83 15.9 19.0 12.4
（参考）持分法投資損益 2020年８月期 －百万円 2019年８月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年８月期 13,267 9,804 73.9 335.72
2019年８月期 11,425 8,462 74.1 294.46
（参考）自己資本 2020年８月期 9,804百万円 2019年８月期 8,462百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年８月期 1,613 △352 △94 3,941
2019年８月期 1,034 △1,072 △442 2,775
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年８月期 － 0.00 － 16.00 16.00 466 35.6 5.7
2020年８月期 － 0.00 － 18.00 18.00 525 31.8 5.7
2021年８月期（予
想）
－ 0.00 － 19.00 19.00 32.8
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年８月期の連結業績予想（2020年９月１日～2021年８月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 8,394 △0.4 1,014 △10.6 1,020 △10.4 682 △8.6 23.37
通期 17,578 △4.8 2,531 △9.7 2,541 △11.0 1,690 2.3 57.86
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
2020年８月 2019年８月
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 29,375,400株 29,375,400株
期 期
2020年８月 2019年８月
② 期末自己株式数 170,840株 635,140株
期 期
2020年８月 2019年８月
③ 期中平均株式数 29,147,019株 28,611,831株
期 期
（参考）個別業績の概要
2020年８月期の個別業績（2019年９月１日～2020年８月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年８月期 1,637 102.1 889 368.1 917 316.9 625 245.3
2019年８月期 810 △12.3 190 △35.9 220 △29.0 181 △38.1
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年８月期 21.46 －
2019年８月期 6.33 6.31
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年８月期 5,619 4,455 79.3 152.55
2019年８月期 5,025 4,172 83.0 145.18
（参考）自己資本 2020年８月期 4,455百万円 2019年８月期 4,172百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたって注意事項等については、決算短信（添付ファイル）６ページ
「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
２．当社は、2020年10月20日に機関投資家・証券アナリスト向け決算説明会をオンラインで開催する予定です。当日
使用する決算説明資料につきましては、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
株式会社トランザクション(７８１８)２０２０年８月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 6
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 6
（６）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 7
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 9
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 11
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 12
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 12
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 14
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 14
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 15
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 16
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 18
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 19
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 19
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 19
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 21
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 21
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 21
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 21
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 22
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 22
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 24
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 25
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 27
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 28
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 29
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 30
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株式会社トランザクション(７８１８)２０２０年８月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げの影響から消費マインドが弱含みで推移する中、新型
コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の制限及び消費行動の停滞等の自粛ムードの高まりにより、足元の景気
が急速に悪化する状況にありました。７月に入り経済活動は次第に再開されたものの、回復には時間を要するもの
と思われます。また、長期化する米中貿易摩擦等の海外リスクも依然として残っていることから、先行きは不透明
感が一層強まる状況にあります。
このような環境のもと、当社グループは、「成長戦略・効率化戦略・経営基盤強化」を基本方針として掲げ、
「トランザクショングループ中期経営計画（第３次）」の達成に向けて、魅力ある新製品の開発、成長事業の強
化、製造原価の低減等の取り組みを進めました。上半期においては「エコプロダクツ」「ライフスタイルプロダク
ツ」「ウェルネスプロダクツ」の３つのプロダクツを成長戦略の重点テーマとして注力いたしましたが、下半期に
おいては新型コロナウイルス感染症の影響を最小限に抑えるべく各種取り組みを進めました。
「エコプロダクツ」では、上半期においては主力カテゴリーであるエコバッグやタンブラー・サーモボトルは好
調を維持しておりましたが、第３四半期に入って、緊急事態宣言による企業活動に対する制限等の影響からセール
スプロモーション用の需要が低下したことにより売上の伸長率が鈍化いたしました。一方で、本年７月からのレジ
袋有料義務化による関心の高まりから、エシカルブランド「MOTTERU」の製品が多くのメディアに取り上げられる
など、リテール向けの売上は大きく伸長する結果となりました。
「ウェルネスプロダクツ」では、マスク等衛生用品の不足が続いていた状況下において、当社グループではいち
早くマスクの生産及び供給体制を再構築し、３月より供給を開始いたしました。合計2,500万枚を大きく超える供
給を行い、既存得意先への販売に加えて事業者向けと一般消費者向けの自社ＥＣサイトで販売するなど、当社グル
ープの販路を最大限に活用することにより、売上が大きく伸長したことに加え、新規顧客の拡大にも繋がりまし
た。また、需要に応じて「除菌ウェットティシュ」や「除菌アルコールスプレー」「フェイスシールド」等のウイ
ルス感染対策製品を相次ぎ投入し、６月には感染症対策と熱中症対策を兼ねた「接触冷感ひんやりマスク」の販売
を開始いたしました。次世代タバコにおいては、当期で直営店６店舗の営業を終了するなど事業全体の収益性向上
に努めました。
「ライフスタイルプロダクツ」では、上半期は、エンタテイメント業界において展示会へ出展するなど新規顧客
の拡大に向けて注力しておりましたが、下半期は感染症拡大による各種イベントの縮小・延期・中止の影響を受け
て、イベント物販品の売上減少が避けられない状況となりました。しかしながら、イベントでの直接販売から得意
先のＥＣサイトによる販売へ切り替えるなど、コロナ禍における販売方法を提案し影響を最小限に抑える活動を推
進いたしました。トラベル関連製品では、新製品を投入するなどラインナップの拡充を図ってまいりましたが、第
３四半期は外出自粛、渡航や入国の制限などを受け製品需要が大きく低下する結果となり、第４四半期において
「Go To トラベル」により国内旅行は復調に向かうものの、海外渡航の制限緩和は一部に留まったことから需要低
迷の状況が継続いたしました。ペットウェア・関連製品においては、英国発祥のライフスタイルブランド「LAURA
ASHLEY（ローラ アシュレイ）」の新製品の販売を強化するとともに、首輪やリード、ハーネス等の周辺アイテム
の拡充に努めました。
すべてに共通するＥＣ事業では、８月に主力サイト「MARKLESS STYLE」をリニューアルし、在庫状況のリアルタ
イム更新や商品検索機能の向上、注文・決済方法の拡充などによりユーザビリティーが大幅に向上いたしました。
また、各サイトにおいてＳＥＯ対策、広告の強化、製品の拡充、利便性の向上を図るとともに、ＷＥＢマーケティ
ングを強化し、集客力及び購買数・購買単価の向上に努めました。
一方、生産面においては、中国及びその他アジア諸国における生産拠点の最適化を推進し、新型コロナウイルス
感染拡大の状況下、各国の生産拠点のロックダウンによる工場稼働や物流の状況に対応し、コロナ禍においても価
格面と品質面で安定的な製品調達を継続いたしました。また、ウイルス感染対策製品を国内需要に応じて調達すべ
く、当社グループの調達力と対応力を最大限に活かした取り組みを進めました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、184億72百万円（前連結会計年度比20億21百万円、12.3％の増加）、営
業利益は、売上高の伸長による売上総利益の確保及び利益率の改善により28億２百万円（前連結会計年度比７億55
百万円、36.9％の増加）となりました。経常利益は28億56百万円（前連結会計年度比７億83百万円、37.8％の増
加）、特別損失として投資有価証券評価損２億54百万円を計上いたしましたが、親会社株主に帰属する当期純利益
は16億52百万円（前連結会計年度比３億64百万円、28.3％の増加）となりました。
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当連結会計年度における販売経路別及び製品分類別の販売実績は、以下のとおりであります。
＜販売経路別販売実績＞
売上高 増減
区分
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
エンドユーザー企業向け事業 7,931 7,367 △ 563 △ 7.1
卸売事業者向け事業 6,940 9,154 2,214 31.9
ＥＣ事業及び小売り事業 1,579 1,949 370 23.5
合計 16,451 18,472 2,021 12.3
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
＜製品分類別販売実績＞
売上高 増減
区分
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
一般雑貨製品 8,978 7,144 △ 1,833 △ 20.4
エコ雑貨製品 6,159 7,168 1,009 16.4
ヘルスケア＆ビューティ雑貨製品 1,066 3,888 2,822 264.7
デザインその他 247 270 23 9.4
合計 16,451 18,472 2,021 12.3
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ デザインその他は、グラフィック・プロダクト・ＷＥＢデザインの受託業務や印刷業務等の雑貨製
品に該当しないものであります。
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（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ16億75百万円増加し、101億66百万円となりま
した。主な要因は、現金及び預金の増加10億45百万円、製品の増加５億30百万円、受取手形及び売掛金の増加64百
万円によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億65百万円増加し、31億円となりました。主
な要因は、投資その他の資産の増加１億16百万円、無形固定資産の増加83百万円、有形固定資産の減少34百万円に
よるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ２億64百万円増加し、25億33百万円となりまし
た。主な要因は、未払法人税等の増加１億80百万円、賞与引当金の増加69百万円によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ２億35百万円増加し、９億28百万円となりまし
た。主な要因は、長期借入金の増加２億14百万円、退職給付に係る負債の増加24百万円によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ13億41百万円増加し、98億４百万円となりまし
た。主な要因は、利益剰余金の増加11億85百万円、従業員持株ＥＳＯＰ信託の終了及び譲渡制限付株式報酬として
の処分により自己株式が減少したことによる増加１億16百万円、繰延ヘッジ損益の増加27百万円によるものであり
ます。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、39億41百万円（前連結会計年度比11億65百万円、42.0％の増
加）となりました。なお、当連結会計年度末における有利子負債は８億92百万円であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、当連結会計年度に得られた資金は16億13百万円（前連結会計年度に得られた資金は10億34百万
円）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益25億64百万円、投資有価証券評価損２億54百万円による
資金の増加及び法人税等の支払額９億51百万円による資金の減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、当連結会計年度に使用した資金は３億52百万円（前連結会計年度に使用した資金は10億72百万
円）となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出５億68百万円、無形固定資産の取得による支出１
億23百万円、有形固定資産の取得による支出97百万円による資金の減少並びに有価証券及び投資有価証券の売却及
び償還による収入５億29百万円による資金の増加であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、当連結会計年度に使用した資金は94百万円（前連結会計年度に使用した資金は４億42百万円）
となりました。主な要因は、配当金の支払額４億66百万円、長期借入金の返済による支出３億25百万円による資金
の減少及び長期借入れによる収入６億円、自己株式の売却による収入97百万円による資金の増加であります。
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（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年８月期 2017年８月期 2018年８月期 2019年８月期 2020年８月期
自己資本比率
58.5 72.4 73.8 74.1 73.9
（％）
時価ベースの自己資本
281.6 321.3 217.7 262.1 249.8
比率（％）
キャッシュ・フロー対
0.9 0.7 0.6 0.6 0.6
有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレ
165.5 242.9 363.7 338.1 571.0
ッジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、上場金融商品取引所における期末日（期末日が休日の場合は市場の最終営業日）
の終値に、期末発行済株式数から自己株式を控除したものを乗じて算出しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。なお、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しておりま
す。
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（４）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化する懸念に加え、米中貿易摩擦等の海
外リスクや消費マインドの落ち込みにより、景気の先行きは極めて不透明な状況が続くものと予想され、予断を許
さない状況にあります。
このような状況において、当社グループは、重点テーマとして掲げる「エコプロダクツ」「ライフスタイルプロ
ダクツ」「ウェルネスプロダクツ」の３プロダクツに対し、社会環境や消費動向の変化をタイムリーに捉えながら
引き続き注力してまいります。
「エコプロダクツ」では、エシカルブランド「MOTTERU」を中心に、レジ袋有料義務化以降も高い需要が続くエ
コバッグにおいて素材面に配慮するとともに機能面の充実を図ってまいります。また、海洋プラスチックごみの最
大要因であるペットボトルの削減に向けたタンブラー・サーモボトルや大量廃棄されているビニール傘の削減に向
けた折り畳み傘など、今後さらに関心が高まると予測される製品を投入し、“くり返し、長く使えるモノ”“自然
由来のモノ”などの環境に貢献する製品開発を積極的に取り組んでまいります。
「ウェルネスプロダクツ」のウイルス感染対策製品については、市場における製品需要は一服したことから当期
ほどの売上は見込んでおりませんが、新型コロナウイルス感染の収束目処が立たない状況下においては一定の需要
が継続するものと見込んでおります。そのため、新しい生活様式を実践するためのウイルス感染対策製品の拡充を
図ってまいります。
「ライフスタイルプロダクツ」においては、対象とする業界の一部において新型コロナウイルス感染症の影響が
一定程度長期化するものと見込んでおります。エンタテイメント業界では、段階的に各種イベントの再開に向けた
動きが見られるものの、依然として収容率要件や人数上限などの規制が設けられていることから、イベント物販品
の売上は第３四半期までは弱含むものと見込んであります。また、トラベル関連製品においても、「Go To トラベ
ル」に東京都が対象となったことにより一定の影響はあるものの、国外旅行が再開されるまでは売上の低迷は継続
するものと見込んでおります。一方で、コロナ禍で需要が高まっているペット業界において、ペットウェア・関連
製品は、販路拡大・売上拡大に繋がるチャンスと捉えております。新たなオリジナルブランドとして立ち上げた
「One Octave（ワン オクターブ）」と、アパレルブランドを中心としたライセンスブランド製品の強化を図って
まいります。
すべてに共通するＥＣ事業では、情報をタイムリーに共有して迅速に対応することが重要であることから、グル
ープ各社のＥＣ部門を集約し一元化することで体制を更に強化いたしました。これにより、2020年８月に全面リニ
ューアルした「MARKLESS STYLE」を皮切りに、「販促STYLE」等の自社サイトにおいてユーザビリティーの向上を
目的とした刷新に順次取り組むことで、ＥＣによる売上拡大を目指してまいります。
生産面では、上海に本店を置く上海多来多貿易有限公司（連結子会社）において、深センに続き青島へ分公司を
設置することにより、中国各地のサプライヤーを開拓して製品調達範囲を拡大するとともに、サプライヤーと連携
し生産・品質管理を強化することで、調達力と対応力のさらなる高度化を図ってまいります。また、中国及びその
他のアジア諸国における生産拠点の最適化を推進するとともに、各国のロックダウンに備えて複数の生産拠点を確
保することで、継続した安定供給の実現と価格競争力の強化に努めてまいります。
この結果、次期（2021年８月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高175億78百万円、営業利益25億31百
万円、経常利益25億41百万円、親会社株主に帰属する当期純利益16億90百万円を見込んでおります。なお、本見通
しは、新型コロナウイルス感染症につきまして、第１四半期は現在の状況が続き、その後第３四半期の後半までは
季節的な要因から感染が再拡大、第３四半期後半から収束に向かうことを仮定としております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元につきまして、恒常的な業績向上と業績に応じた適正な利益配分を継続的
に実施することを基本方針としております。
この基本方針のもと、株主の皆様に対する利益配分につきましては、将来の事業拡大や収益向上を図るための資
金需要及び財務の健全性を考慮したうえで、経家基盤を強化し、配当性向の向上を図ることを方針とし、2022年８
月期までの連結配当性向を33％目安としております。
当期（2020年８月期）の期末配当につきましては、10月５日開示の「通期業績予想の修正及び配当予想の修正
（増配）に関するお知らせ」のとおり、配当方針を踏まえ今後の経済環境等を考慮し１株当たり18円とさせていた
だく予定であります。
次期（2021年８月期）の期末配当につきましては、上記の配当方針に基づき、１株当たり19円（連結配当性向
32.8％）を予定しております。
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（６）事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び変動要因は以下に記載するとお
りですが、これらのリスクの存在を認識したうえで、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を
継続してまいります。
・事業機会リスク
事業機会の獲得・縮小・撤退などに関係するリスク
・オペレーショナルリスク
内部プロセス・人・システムが不適切であることなどに関係するリスク
・外部環境リスク
当社グループでは、自らコントロールできない外部与件としてのリスク
＜事業機会リスク＞
① 市場や景気動向により、事業に悪影響を及ぼすリスク
当社グループは、企業向けにセールスプロモーション用の雑貨製品を販売しております。従って、顧客企業が
その属する市場や景気動向により、広告宣伝費や販売促進費等のセールスプロモーション費用の削減や投入時期
の延期を行った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、卸売業者や小売業者向
けに雑貨製品の販売も行っており、これら企業の業績動向の他、景気悪化による消費マインドの冷え込み等によ
る一般消費者の購入減少により、当社グループの業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
② 製品の不具合及び供給停止によるリスク
当社グループの提供する製品、サービスにおきまして、何らかの事情により不良品が発生することがありま
す。不良品が発生した場合、値引きや製品の再生産、再検品、回収等の負担がかかる可能性があります。不良品
の発生防止のため、品質管理、生産管理等には十分注意しておりますが、受注金額の大きな案件で不良品が発生
した場合には、当社グループの業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
なお、万一の欠陥製品の発生に備え、製造物責任保険を付保しておりますが、製品の欠陥が理由で製造物責任
法（ＰＬ法）による損害賠償問題が発生し、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできない場合、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、雑貨製品の製造ノウハウを活かしてキャラクターや各種ブランドの商材を取り扱って
おります。これら版権元と商品化許諾契約を締結し、良好な関係を構築しているものと考えておりますが、契約
更新時における条件変更、版権元の倒産・ブランド廃止等により、更新拒絶、解除となった場合には、当該商品
を供給することができなくなるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
＜オペレーショナルリスク＞
① 個人情報・顧客情報等の喪失、改ざん、不正利用及び漏洩によるリスク
当社グループが有している個人情報や顧客情報等につきましては、細心の注意を払い外部漏洩の防止に努めて
おります。具体的には、社内では個人情報管理規則、情報システム管理規則等に則して、情報管理に関する社員
への意識付けを行うとともに、データを取り扱う外部委託先に対しては秘密保持の契約を取り交わしておりま
す。しかし、万一、外部からの不正手段によるコンピュータ内への侵入や、会社関係者の錯誤等により、機密情
報や個人情報が漏洩し、信用の低下を招いた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 法令等の遵守状況が十分でないことによるリスク
当社グループは、事業展開するうえでの主な法規制として、「製造物責任法（ＰＬ法）」、「不当景品類及び
不当表示防止法」、「食品衛生法」、「薬機法（旧薬事法）」等があります。事業を展開するにあたっては、こ
れら規制に抵触することがないよう細心の注意を払っておりますが、抵触する事態が発生した場合には、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが提供する製品、サービスにおきましては、提案する企画内容によっては第三者の知的財
産権を侵害する（または不正競争行為に該当する）可能性があるため、企画の提案、製品化にあたっては、一般
的な汎用品を除き知的財産権の有無を確認しております。この確認は、基本的には弁理士を通じて行っておりま
すが、製品、サービスの提供後、予想外の係争が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
＜外部環境リスク＞
① 正常な製品製造の阻害要因の発生に関するリスク
当社グループは、製品製造にあたり「移動型ファブレス」（※）の形態をとっており、中国をはじめとするア
ジア諸国のサプライヤーに生産を委託しております。従って、生産委託先の倒産等により納期遅れや再生産等が
必要となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり、また、生産委託先サプライヤーのある各国の政
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株式会社トランザクション(７８１８)２０２０年８月期決算短信
治的・社会的な混乱、自然災害、テロ、紛争、疾病、通貨切上げ、インフラの障害等の要因で材料仕入れ、生
産、流通に問題が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが提供する製品は、エコバッグ等の縫製品やデザイン雑貨等の成型品を多く扱っており、
綿花や石油化学製品などの原材料価格が急激に高騰した場合には、仕入原価に影響を及ぼす可能性があります。
「移動型ファブレス」という特性を最大限に活かし、中国をはじめとするアジア諸国から安価な生産地を選定す
るとともに、製品価格の見直しなどの対策を講じておりますが、想定外の原材料の高騰が生じた場合には、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
※製造原価を低減するため、常に最適な生産国・生産地を選択して製造を委託する形態。
② 金融・為替に関するリスク
当社グループは、前記に記載のように中国をはじめとするアジア諸国との輸入取引が多く、これらの輸入取引
は主として米ドル建で行っているため、為替の変動により仕入原価に影響を及ぼす可能性があります。このよう
な為替変動リスクを回避するため、為替予約をはじめとする対応を講じておりますが、大幅な為替変動は当社グ
ループの業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
③ 災害・感染症等に関するリスク
当社グループは、事業所所在地における大規模な自然災害の発生や感染症の流行等により、事業活動が長期間
停止する可能性があります。当社グループでは、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しており、各拠点における備蓄
品保管、通信・情報システムのバックアップ体制、適正在庫確保による供給維持などの施策を講じており、操業
停止の影響を最小限にする対策を講じておりますが、想定を超える大規模災害の発生や新型コロナウイルス感染
症の更なる流行、新たな感染症の世界的な流行、原子力発電所の事故等により、大規模な経済活動の停滞が生じ
た場合は、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
④ 新型コロナウイルス感染症に関するリスク
新型コロナウイルス感染症の影響は、第３四半期後半から収束に向かうという仮定に基づいて2021年８月期の
業績に与える影響を見込んでおりますが、感染が拡大若しくは長期化した場合は、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症に対する政府や都道府県知事の緊急事態宣言・措置
が再度発出された場合には、各種イベントの縮小・延期・中止、企業活動に対する制限等による需要の低下及び
販売機会の喪失等当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、中国及びその他のアジア諸国における生産拠点の最適化を推進するとともに、各国のロック
ダウンに備えて複数の生産拠点を確保することで、継続した安定供給の実現と価格競争力の強化に努めておりま
すが、複数の生産拠点が同時期にロックダウンとなった場合、製品の円滑な供給や仕入価格に影響を与える可能
性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、感染予防と感染拡大防止のための様々な措置を講じ、従業員の健康や当社グループの事業活
動への影響が最小限になるよう取り組んでおります。しかしながら、従業員が新型コロナウイルスに感染し、従
業員同士の接触等により社内での感染が拡大した場合には、全社若しくは部分的に一定期間事業を停止する可能
性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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２．企業集団の状況
当社グループは、純粋持株会社（当社）及び連結子会社７社（株式会社トランス、株式会社トレードワークス、株式
会社クラフトワーク、株式会社Ｔ３デザイン、Trade Works Asia Limited、上海多来多貿易有限公司、Vape.Shop USA
Corporation）により構成され、一般雑貨製品・エコ雑貨製品・ヘルスケア＆ビューティ雑貨製品の企画・デザインか
ら生産（委託）・生産品質管理・販売まで一貫した事業展開を行っております。当社グループは、顧客や市場の求める
カスタムメイド雑貨製品を主にエンドユーザーとなる企業向けに直接販売しており、また、自社オリジナル雑貨製品を
卸売業者向けに販売しております。加えて、これらの製品を、自社サイトを中心としてＥＣによりエンドユーザー、卸
売事業者他に販売しております。
当社グループは、多品種の製品を迅速に市場へ投入するために、ファブレス形態をとっております。これにより製品
開発に経営資源を集中し、常に生産する製品に最適な工場を利用し、市場ニーズの変化に対応することができます。ま
た、常に経営の機動性が保たれ、海外生産におけるカントリーリスクのヘッジにもつながっております。当社グループ
は純粋持株会社制度を採用し、グループの経営管理を主体とした当社を筆頭にその傘下に機能別に７つの事業会社を擁
しております。各事業会社は、企画・開発、設計・デザイン、生産（委託）・生産品質管理、アッセンブリー・印刷・
加工、販売等の区分により機能別に分社化することで、各事業会社間のシナジー効果、事業の有効性と効率性を高め、
雑貨を中心としたファブレスメーカーとして顧客へトータルサービスを提供しております。グループ内の会社別の機能
と役割は以下のとおりであります。
［グループ会社の主な機能と役割］
会社名 グループ内機能 グループ内役割
当社 純粋持株会社 事業子会社の経営管理
企画・受注・生産（委託）・販 個々の顧客の要望によるオーダーメイドの受注
株式会社トランス 売 生産製品を主にエンドユーザーへ直接販売（Ｅ
Ｃ販売含む）を行うファブレスメーカー
自社で企画するオリジナルブランドの見込生産
株式会社トレードワークス 企画・受注・生産（委託）・販 製品を主に卸売業者へ販売（ＥＣ販売含む）を
売 行うファブレスメーカー及び関連商品の仕入、
販売
グループ内外の製品への印刷(シルクスクリー
株式会社クラフトワーク 印刷・加工・梱包・検品（国 ン印刷・オンデマンド印刷等）、加工、検品、
内）・商品管理 アッセンブリー及び物流手配
グループ内外のグラフィック、プロダクツ、Ｗ
株式会社Ｔ３デザイン 設計・デザイン ＥＢデザイン及び製品開発
Trade Works Asia Limited 販売・生産品質管理・貿易・商 海外販売、アジア圏における生産品質管理及び
品仕入 貿易並びにＶＡＰＥ及び関連商品の仕入、販売
上海多来多貿易有限公司 生産品質管理 中国圏における生産品質管理
Vape.Shop USA Corporation 商品仕入 北米におけるＶＡＰＥ及び関連商品の仕入
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［事業系統図］
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用して
います。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年８月31日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,810,079 3,855,255
受取手形及び売掛金 ※１ 2,251,053 ※１ 2,315,464
有価証券 547,046 510,020
製品 2,490,824 3,021,010
貯蔵品 15,267 17,981
未収入金 50,647 52,402
その他 326,431 402,640
貸倒引当金 △481 △8,191
流動資産合計 8,490,867 10,166,583
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 613,735 594,156
減価償却累計額 △87,482 △99,811
建物及び構築物（純額） 526,252 494,344
機械装置及び運搬具 132,260 138,043
減価償却累計額 △62,766 △65,895
機械装置及び運搬具（純額） 69,494 72,147
土地 514,289 518,259
その他 274,289 300,688
減価償却累計額 △211,179 △246,852
その他（純額） 63,109 53,836
有形固定資産合計 1,173,146 1,138,587
無形固定資産
その他 63,461 147,449
無形固定資産合計 63,461 147,449
投資その他の資産
投資有価証券 595,218 595,043
繰延税金資産 302,922 387,313
敷金及び保証金 426,633 379,694
その他 378,143 459,196
貸倒引当金 △4,921 △6,833
投資その他の資産合計 1,697,996 1,814,414
固定資産合計 2,934,604 3,100,451
資産合計 11,425,471 13,267,035
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年８月31日) (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 925,465 692,314
1年内返済予定の長期借入金 277,812 337,488
未払法人税等 472,602 653,435
賞与引当金 149,973 219,270
株主優待引当金 15,736 62,162
ポイント引当金 8,509 9,246
その他 419,038 559,488
流動負債合計 2,269,136 2,533,405
固定負債
長期借入金 340,471 555,070
退職給付に係る負債 307,025 331,291
資産除去債務 41,009 37,488
その他 5,100 5,100
固定負債合計 693,605 928,949
負債合計 2,962,742 3,462,355
純資産の部
株主資本
資本金 93,222 93,222
資本剰余金 3,288,953 3,294,777
利益剰余金 5,301,017 6,486,382
自己株式 △246,844 △130,372
株主資本合計 8,436,349 9,744,010
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △8,645 △6,285
繰延ヘッジ損益 4,046 31,862
為替換算調整勘定 21,726 19,982
退職給付に係る調整累計額 9,252 15,110
その他の包括利益累計額合計 26,380 60,669
純資産合計 8,462,729 9,804,679
負債純資産合計 11,425,471 13,267,035
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
売上高 16,451,047 18,472,523
売上原価 ※１ 10,345,879 ※１ 11,345,226
売上総利益 6,105,167 7,127,296
販売費及び一般管理費 ※２,※３ 4,058,819 ※２,※３ 4,325,113
営業利益 2,046,348 2,802,183
営業外収益
受取利息 1,119 1,963
有価証券利息 24,706 23,812
受取保証料 6,932 －
助成金収入 1,080 27,074
その他 2,165 4,970
営業外収益合計 36,003 57,820
営業外費用
支払利息 2,691 2,814
為替差損 5,993 －
その他 764 366
営業外費用合計 9,449 3,181
経常利益 2,072,902 2,856,823
特別利益
固定資産売却益 ※４ 183 ※４ 629
新株予約権戻入益 1 －
受取保険金 1,315 152
特別利益合計 1,500 782
特別損失
固定資産売却損 ※５ 1,400 ※５ 411
固定資産除却損 ※６ 4,508 ※６ 10,690
減損損失 ※７ 152,774 ※７ 28,021
投資有価証券評価損 － ※８ 254,028
特別損失合計 158,683 293,152
税金等調整前当期純利益 1,915,719 2,564,453
法人税、住民税及び事業税 705,747 1,015,423
法人税等調整額 △77,364 △103,223
法人税等合計 628,383 912,199
当期純利益 1,287,335 1,652,253
親会社株主に帰属する当期純利益 1,287,335 1,652,253
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
当期純利益 1,287,335 1,652,253
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △16,218 2,359
繰延ヘッジ損益 △34,001 27,815
為替換算調整勘定 △26,617 △1,743
退職給付に係る調整額 20,312 5,857
その他の包括利益合計 ※ △56,524 ※ 34,289
包括利益 1,230,810 1,686,543
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,230,810 1,686,543
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,544,759 1,770,971 4,392,472 △110,159 7,598,044
当期変動額
新株の発行 33,222 33,222 66,444
剰余金の配当 △378,789 △378,789
資本金から剰余金への
振替
△1,484,759 1,484,759 －
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,287,335 1,287,335
自己株式の取得 △148,540 △148,540
自己株式の処分 11,855 11,855
譲渡制限付株式報酬
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,451,537 1,517,981 908,545 △136,685 838,304
当期末残高 93,222 3,288,953 5,301,017 △246,844 8,436,349
その他の包括利益累計額
その他の 新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
評価差額金
繰延ヘッジ損益
調整勘定 調整累計額
包括利益
累計額合計
当期首残高 7,573 38,047 48,343 △11,059 82,905 118 7,681,068
当期変動額
新株の発行 66,444
剰余金の配当 △378,789
資本金から剰余金への
振替
－
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,287,335
自己株式の取得 △148,540
自己株式の処分 11,855
譲渡制限付株式報酬
株主資本以外の項目の
△16,218 △34,001 △26,617 20,312 △56,524 △118 △56,643
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △16,218 △34,001 △26,617 20,312 △56,524 △118 781,660
当期末残高 △8,645 4,046 21,726 9,252 26,380 － 8,462,729
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当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 93,222 3,288,953 5,301,017 △246,844 8,436,349
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △466,888 △466,888
資本金から剰余金への
振替
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,652,253 1,652,253
自己株式の取得
自己株式の処分 97,936 97,936
譲渡制限付株式報酬 5,824 18,535 24,360
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 5,824 1,185,364 116,472 1,307,660
当期末残高 93,222 3,294,777 6,486,382 △130,372 9,744,010
その他の包括利益累計額
その他の 新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
評価差額金
繰延ヘッジ損益
調整勘定 調整累計額
包括利益
累計額合計
当期首残高 △8,645 4,046 21,726 9,252 26,380 － 8,462,729
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △466,888
資本金から剰余金への
振替
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,652,253
自己株式の取得
自己株式の処分 97,936
譲渡制限付株式報酬 24,360
株主資本以外の項目の
2,359 27,815 △1,743 5,857 34,289 － 34,289
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,359 27,815 △1,743 5,857 34,289 － 1,341,950
当期末残高 △6,285 31,862 19,982 15,110 60,669 － 9,804,679
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,915,719 2,564,453
減価償却費 122,127 126,155
減損損失 152,774 28,021
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2,147 9,621
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,732 69,262
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 33,513 30,123
株主優待引当金の増減額（△は減少） 1,299 46,425
ポイント引当金の増減額（△は減少） △1,207 736
投資有価証券評価損益（△は益） － 254,028
投資有価証券償還損益（△は益） △1,927 －
受取利息及び受取配当金 △25,826 △25,775
支払利息 2,691 2,814
固定資産売却損益（△は益） 1,217 △217
固定資産除却損 4,508 10,690
売上債権の増減額（△は増加） △208,986 △66,858
たな卸資産の増減額（△は増加） △425,830 △532,837
仕入債務の増減額（△は減少） 82,491 △233,147
前渡金の増減額（△は増加） △59,712 41,881
その他 △84,794 181,137
小計 1,510,641 2,506,517
利息及び配当金の受取額 24,608 27,769
利息の支払額 △3,059 △2,824
法人税等の還付額 47,715 33,046
法人税等の支払額 △545,310 △951,464
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,034,595 1,613,043
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △34,164 －
定期預金の預入による支出 △55,255 △53,970
投資有価証券の取得による支出 △472,678 △568,416
有形固定資産の取得による支出 △630,320 △97,479
無形固定資産の取得による支出 △2,842 △123,948
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
191,199 529,780
収入
敷金及び保証金の差入による支出 △24,568 △1,022
敷金及び保証金の回収による収入 39,459 47,410
保険積立金の積立による支出 △82,497 △82,497
その他 △1,246 △2,621
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,072,916 △352,765
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 300,000 600,000
長期借入金の返済による支出 △293,209 △325,725
新株予約権の行使による株式の発行による収入 66,325 －
自己株式の売却による収入 11,855 97,936
自己株式の取得による支出 △148,540 －
配当金の支払額 △378,539 △466,437
財務活動によるキャッシュ・フロー △442,108 △94,226
現金及び現金同等物に係る換算差額 △16,470 △610
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △496,899 1,165,440
現金及び現金同等物の期首残高 3,272,884 2,775,984
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 2,775,984 ※ 3,941,425
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 7社
連結子会社の名称
株式会社トランス
株式会社トレードワークス
株式会社クラフトワーク
株式会社Ｔ３デザイン
Trade Works Asia Limited
上海多来多貿易有限公司
Vape. Shop USA Corporation
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、上海多来多貿易有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表を作成するに
あたっては、連結決算日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）を採用しております。
なお、時価のあるその他有価証券のうち「取得原価」と「債券金額」の差額の性格が金利の調整と
認められるものについては、償却原価法により原価を算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品
移動平均法
貯蔵品
移動平均法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物、建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
機械装置及び運搬具 ３年～10年
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② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しておりま
す。
③ 株主優待引当金
将来の株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、当連結会計年度末において翌連結会計年度に発生
すると見込まれる額を計上しております。
④ ポイント引当金
将来のポイント使用による費用負担に備えるため、当連結会計年度末において翌連結会計年度以降に
発生すると見込まれる額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理してお
ります。
(5）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産
又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含め
ております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処
理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
為替予約 外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
為替予約については為替相場の変動によるリスク回避を目的とし、外貨建営業取引に係る契約等を踏
まえ、必要な範囲内で為替予約取引を利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨で同一期日の為替予約を締結しており、その後
の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、決算日における有効性の評価を省略しており
ます。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で
あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
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(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2014年８月より従業員持株会を活用した中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的として、
従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）を導入し
ておりましたが、2019年９月に信託期間が満了しております。
ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式は純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及
び株式数は、前連結会計年度末97,935千円、440,300株であります。また、総額法の適用により計上された１
年内返済予定の長期借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末17,760千円であります。当連結会計年度末におい
ては、自己株式及び１年内返済予定の長期借入金の計上はありません。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルスの感染症拡大は、当社グループの業績に影響を及ぼしておりますが、今後の広がり方や
収束時期等を予測することが極めて困難なことから、現時点で入手可能な外部情報等を踏まえて、2021年８月
期において段階的に回復していくとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行ってお
ります。
なお、当該見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に
おいて重要な影響を与える可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度
末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年８月31日） （2020年８月31日）
受取手形 47,924千円 －千円
電子記録債権 1,389千円 －千円
２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行（前連結会計年度３行）と当座貸越契約を締結
しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年８月31日） （2020年８月31日）
当座貸越限度額 1,000,000千円 1,300,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 1,000,000千円 1,300,000千円
（連結損益計算書関係）
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
売上原価 53,709千円 291,701千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
貸倒引当金繰入額 △1,731千円 9,621千円
給与及び手当 1,377,391千円 1,369,863千円
地代家賃 462,632千円 400,294千円
賞与引当金繰入額 125,805千円 187,094千円
退職給付費用 53,799千円 54,200千円
株主優待引当金繰入額 15,736千円 62,162千円
ポイント引当金繰入額 △1,207千円 736千円
運賃 475,246千円 600,848千円
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
26,092千円 27,178千円
※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
機械装置及び運搬具 183千円 629千円
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※５ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
機械装置及び運搬具 1,400千円 411千円
※６ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
建物及び構築物 790千円 799千円
機械及び装置 146千円 190千円
その他（工具、器具及び備品） 3,571千円 4,090千円
その他（ソフトウエア） －千円 5,610千円
計 4,508千円 10,690千円
※７ 減損損失の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
減損損失
場所 用途 種類
(千円)
東京都他 営業店舗 建物 152,774
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、次世代タバコ事業においては店舗を基本単位
としております。
営業活動から生ずる利益が継続してマイナスとなっている店舗及び閉店の意思決定を行った店舗を対象に、店
舗設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(152,774千円)として特別損失に計上して
おります。
回収可能価額の算定は、使用価値によっております。なお、使用価値は、見積将来キャッシュ・フローに基づ
く評価額がマイナスであるため零として算定しております。
当連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
減損損失
場所 用途 種類
(千円)
東京都 営業店舗 建物 28,021
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、次世代タバコ事業においては店舗を基本単位
としております。
営業活動から生ずる利益が継続してマイナスとなっている店舗及び閉店の意思決定を行った店舗を対象に、店
舗設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(28,021千円)として特別損失に計上してお
ります。
回収可能価額の算定は、使用価値によっております。なお、使用価値は、見積将来キャッシュ・フローに基づ
く評価額がマイナスであるため零として算定しております。
※８ 投資有価証券評価損
前連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
当社が保有する投資有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を行ったものでありま
す。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △22,814 4,871
組替調整額 △1,927 △1,124
税効果調整前 △24,741 3,747
税効果額 8,523 △1,387
その他有価証券評価差額金 △16,218 2,359
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △3,636 87,178
資産の取得原価調整額 △48,540 △44,654
税効果調整前 △52,176 42,523
税効果額 18,175 △14,708
繰延ヘッジ損益 △34,001 27,815
為替換算調整勘定
当期発生額 △26,617 △1,743
税効果調整前 △26,617 △1,743
税効果額 － －
為替換算調整勘定 △26,617 △1,743
退職給付に係る調整額
当期発生額 25,032 7,014
組替調整額 5,057 1,942
税効果調整前 30,089 8,956
税効果額 △9,777 △3,098
退職給付に係る調整額 20,312 5,857
その他の包括利益合計 △56,524 34,289
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増加（株） 減少（株）
（株） （株）
普通株式 29,140,200 235,200 － 29,375,400
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
2018年12月１日から2019年８月31日までの新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加
235,200株
２．自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増加（株） 減少（株）
（株） （株）
普通株式 496,112 192,328 53,300 635,140
（注） 当連結会計年度末の自己株式数には、ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式が440,300株含まれておりま
す。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の取得による増加 192,200株
単元未満株式の買取請求による増加 128株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
ＥＳＯＰ信託より当社持株会へ株式売却による減少 53,300株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 当連結 年度末残高
株式の種類 当連結
会計年度 増加 減少 （千円）
会計年度末
期首
第２回新株予約権
提出会社 普通株式 237,600 － 237,600 － －
（注）
合計 237,600 － 237,600 － －
（注） 当連結会計年度の減少237,600株は、235,200株が権利行使によるもの、2,400株が従業員の退職による
ものであります。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年10月24日
普通株式 378,789 13 2018年８月31日 2018年11月12日
取締役会
（注） 2018年10月24日取締役会決議による配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配
当金6,416千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年10月24日 2019年 2019年
普通株式 利益剰余金 466,888 16
取締役会 ８月31日 11月11日
（注） 2019年10月24日取締役会決議による配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配
当金7,044千円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増加（株） 減少（株）
（株） （株）
普通株式 29,375,400 － － 29,375,400
２．自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増加（株） 減少（株）
（株） （株）
普通株式 635,140 － 464,300 170,840
（変動事由の概要）
減少数の内訳は、次のとおりであります。
ＥＳＯＰ信託期間満了に伴う市場売却による減少 440,300株
自己株式の処分による減少 24,000株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年10月24日
普通株式 466,888 16 2019年８月31日 2019年11月11日
取締役会
（注） 2019年10月24日取締役会決議による配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配
当金7,044千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年10月23日 2020年 2020年
普通株式 利益剰余金 525,682 18
取締役会 ８月31日 11月９日
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
現金及び預金勘定 2,810,079千円 3,855,255千円
有価証券勘定（ＭＭＦ） 19,135千円 191,529千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △53,230千円 △105,360千円
現金及び現金同等物 2,775,984千円 3,941,425千円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社及び連結子会社の事業は、雑貨事業ならびにこれらの付帯業務の単一事業であり、その事業が単一セグメ
ントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ヘルスケア＆
デザイン
一般雑貨製品 エコ雑貨製品 ビューティ 合計
その他
雑貨製品
外部顧客への売上高 8,978,491 6,159,169 1,066,358 247,028 16,451,047
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありま
せん。
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ヘルスケア＆
デザイン
一般雑貨製品 エコ雑貨製品 ビューティ 合計
その他
雑貨製品
外部顧客への売上高 7,144,847 7,168,947 3,888,524 270,202 18,472,523
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社及び連結子会社の事業は、雑貨事業ならびにこれらの付帯業務の単一事業であり、その事業が単一セグメ
ントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
１株当たり純資産額 294円46銭 335円72銭
１株当たり当期純利益 44円99銭 56円69銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 44円83銭 －
（注）１ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,287,335 1,652,253
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
1,287,335 1,652,253
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 28,611,831 29,147,019
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 105,274 －
（うち新株予約権）（株） (105,274)