2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月14日
上場会社名 パラマウントベッドホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 7817 URL http://www.paramountbed-hd.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 木村 恭介
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員財務部長 （氏名） 大内 健司 TEL 03-3648-1100
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 80,088 3.7 10,580 △0.8 10,923 △10.2 6,704 △19.9
2018年3月期 77,220 5.5 10,661 △3.2 12,161 3.2 8,366 △7.4
（注）包括利益 2019年3月期 7,064百万円 （△14.5％） 2018年3月期 8,257百万円 （△3.2％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 223.67 222.96 6.4 7.7 13.2
2018年3月期 297.24 277.06 8.8 9.1 13.8
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 144,006 108,242 75.2 3,600.49
2018年3月期 139,176 102,803 73.9 3,453.90
（参考） 自己資本 2019年3月期 108,241百万円 2018年3月期 102,802百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 7,914 △2,464 △2,842 37,069
2018年3月期 9,967 △493 △2,621 34,435
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 45.00 ― 45.00 90.00 2,582 30.3 2.7
2019年3月期 ― 50.00 ― 50.00 100.00 3,006 44.7 2.8
2020年3月期(予想) ― 50.00 ― 50.00 100.00 38.5
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 38,100 3.6 4,400 △9.6 4,600 △13.0 3,100 △16.1 103.12
通期 83,000 3.6 11,000 4.0 11,400 4.4 7,800 16.3 259.45
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 30,877,487 株 2018年3月期 30,877,487 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 814,360 株 2018年3月期 1,113,339 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 29,975,272 株 2018年3月期 28,147,415 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年3月期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
パラマウントベッドホールディングス㈱ （7817） 2019年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 15
役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 15
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パラマウントベッドホールディングス㈱ （7817） 2019年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出等に弱さが見られたものの、緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループの関連する医療・高齢者福祉分野におきましては、2018年４月に診療報酬・介護報酬の同時改定が実
施されました。団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、政府は国民一人一人が状態に応じた必要なサービスを
受けられるよう、質が高く効率的な医療・介護の提供体制の整備を目指しております。介護保険制度における福祉用
具貸与関連につきましては、市場競争の中で自由価格であった福祉用具貸与価格において、「外れ値」といわれる平
均価格を大幅に上回る価格の存在が問題になったこと等により、2018年10月から製品ごとに上限価格が設定されまし
た。
このような環境のもと、当社グループにおきましては中期経営計画「2020プラン」の確実な達成に向け、積極的に
事業を展開いたしました。同計画におきましては、2021年３月期の連結売上高1,000億円、連結営業利益140億円を目
標とし、重点施策といたしまして「既存事業の維持・拡大」「海外事業拡大の加速」「新たな成長の芽となる技術の
開発とビジネスモデルの創造」を掲げております。
既存事業におきましては、福祉用具貸与の上限価格設定の影響が懸念されたレンタル卸事業を始め、国内の医療施
設向け販売及びメンテナンス事業等が堅調に推移いたしました。新製品といたしまして、優れた体圧分散性能と動き
やすいかたさを兼ね備えたリバーシブルタイプの医療・介護用マットレス「エバーフィットC3マットレス」を2018年
７月に、電源を入れるだけで自動でマットレスのかたさを設定する床ずれ防止エアマットレス「ここちあ利楽（りら
く）」を同年11月に、それぞれ発売いたしました。
海外事業におきましては、販売拡大に向けて、海外各拠点における人員の拡充や製品の開発・再編等に注力いたし
ました。
新たなビジネスモデルにおきましては、テレビシステム事業を展開するCSアメニティサポート株式会社が2018年２
月に当社グループとなり、業績に寄与いたしました。また、睡眠関連ビジネスを行うコンシューマー分野におきまし
ては、販売好調の電動ベッド「インタイム1000」のセミダブルサイズを2018年９月に追加発売いたしました。さらに
睡眠と健康領域の新ブランド「Active Sleep （アクティブスリープ）」を2019年３月に立ち上げ、その第１弾とし
て“眠りの自動運転”を実現した新製品「アクティブスリープベッド」の同年６月の発売を発表いたしました。
次に当連結会計年度における主要な品目別売上高は、以下のとおりであります。
(単位：百万円）
品目 前連結会計年度 当連結会計年度 前年度増減（％）
ベッド 27,327 25,502 △6.7
マットレス 4,677 4,847 3.6
病室用家具 7,452 7,464 0.2
医療用器具備品 5,601 6,031 7.7
レンタル 17,368 19,297 11.1
部品等 3,491 3,778 8.2
その他 11,300 13,167 16.5
合 計 77,220 80,088 3.7
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比28億68百万円増（3.7％増）の800億88百万円となりま
した。営業利益は、新規事業に対する先行投資に加え、人件費、広告宣伝費等の増加により前連結会計年度比81百万
円減（0.8％減）の105億80百万円、経常利益は、運用益の減少等により同12億38百万円減（10.2％減）の109億23百万
円、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として関係会社株式評価損を計上したこともあり、同16億62百万
円減（19.9％減）の67億４百万円となりました。
また、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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②今後の見通し
今後の国内経済は、雇用環境等が改善するなかで、各種政策の効果により、緩やかな回復基調が続くことが期待さ
れますが、海外経済の動向と政策に関する不確実性や金融資本市場の変動の影響等により、不透明な状況が継続する
ものと考えられます。
医療・高齢者福祉分野におきましては、どこに住んでいても適切な医療・介護を安心して受けられる社会を実現す
るための「地域包括ケアシステムの構築」に向け、医療・介護の供給体制の効率化と質の向上が進められておりま
す。診療報酬及び介護報酬につきましては、2019年10月の消費税率の引き上げが実施された場合の加算率等がそれぞ
れ決定しております。また、深刻化する人材不足に対応するため、2019年４月に外国人労働者の新たな在留資格が創
設され、介護分野もその対象となりました。政府は５年間で６万人の受け入れを見込んでおります。
このような事業環境のもとで、当社グループといたしましては中期経営計画「2020プラン」の達成に向けグループ
間の連携を強化してまいります。既存事業におきましては、メンテナンス事業やレンタル卸事業等を着実に拡大させ
る計画です。海外事業におきましては、各エリアのニーズに合った製品開発を進めるとともに、製品ラインナップの
再編及び新規販売先の開拓を進めてまいります。
新たなビジネスにおきましては、パラテクノ株式会社がグループ会社のCSアメニティサポート株式会社を2019年４
月１日付で吸収合併いたしました。連携を強化し、より一層の効率化及びサービス領域の拡大を図ってまいります。
一方、「スマートベッドシステム」や「眠りSCAN（スキャン）」の拡販にも引き続き努めてまいります。心拍数や呼
吸数、睡眠・覚醒、離在床などを連続的に測定・検知し、その情報を関係者間で共有できる当社独自のシステムで、
医療及び介護施設においてさらなる人材不足が懸念されるなか、業務の省力化、正確性の向上等が期待されます。ま
た、コンシューマー分野につきましては、将来の成長に向け、睡眠と健康領域の新ブランド「アクティブスリープ」
を浸透させてまいります。「入眠時」「睡眠時」「起床時」のそれぞれの状態に合わせて角度が自動で変化する「ア
クティブスリープベッド」を2019年６月に発売し、その後も様々な製品・サービスを投入する計画です。
次期の業績につきましては、売上高830億円、営業利益110億円、経常利益114億円、親会社株主に帰属する当期純利
益78億円を予定しております。
（２）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ48億30百万円増加し、1,440億６百万円となりました。増加
の主な要因は、投資有価証券、子会社のパラマウントケアサービス株式会社の主要な事業である福祉用具レンタル卸
のための賃貸資産が増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ６億８百万円減少し、357億64百万円となりました。減少の主な要因は、買掛金は
増加したものの、未払法人税等、新株予約権付社債の権利行使により社債が減少したことなどによるものでありま
す。
純資産は、前連結会計年度末に比べ54億39百万円増加し1,082億42百万円となりました。増加の主な要因は、新株予
約権付社債が行使されたことに伴う自己株式の減少と利益剰余金が当期純利益の計上により増加したことなどによる
ものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.3ポイント増加し、75.2％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、370億69百万円となりました。当連結
会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は79億14百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益102億６百万
円、減価償却費63億61百万円、退職給付に係る負債の増加額２億14百万円等の増加と、法人税等の支払額44億80百万
円、リース債務の支払額27億10百万円等の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は24億64百万円となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の取得額75
億69百万円、有形固定資産の取得額12億35百万円等による減少と、定期預金の払戻による収入10億11百万円、有価証
券及び投資有価証券の売却額53億36百万円等の増加によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は28億42百万円となりました。これは主に、配当金の支払額28億40百万円等の減少
によるものであります。
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(参 考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 68.5 73.9 75.2
時価ベースの自己資本比率（％） 95.5 116.1 102.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比
49.7 85.1 105.5
率（％）
インタレスト・カバレッジ・レシオ
352.8 327.4 242.1
（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
1．各指標は、いずれも連結ベースの財務指標により算出しております。
2．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
3．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。
4．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用して
おります。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 28,943 30,376
受取手形及び売掛金 23,271 23,323
リース債権及びリース投資資産 2,552 2,505
有価証券 15,726 15,814
商品及び製品 4,900 5,374
仕掛品 243 262
原材料及び貯蔵品 1,334 1,295
未収還付法人税等 634 773
その他 1,091 1,532
貸倒引当金 △47 △45
流動資産合計 78,651 81,212
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 26,882 27,747
減価償却累計額 △19,307 △19,853
建物及び構築物（純額） 7,575 7,894
機械装置及び運搬具 7,348 7,370
減価償却累計額 △6,555 △6,639
機械装置及び運搬具（純額） 793 731
土地 8,650 8,650
リース資産 4,817 6,000
減価償却累計額 △3,771 △4,758
リース資産（純額） 1,046 1,242
賃貸資産 26,482 31,471
減価償却累計額 △13,569 △16,904
賃貸資産（純額） 12,913 14,566
建設仮勘定 711 251
その他 9,178 9,334
減価償却累計額 △7,826 △7,939
その他（純額） 1,351 1,394
有形固定資産合計 33,041 34,730
無形固定資産
のれん 371 285
その他 2,031 2,379
無形固定資産合計 2,402 2,665
投資その他の資産
投資有価証券 15,424 16,243
繰延税金資産 2,948 2,764
その他 6,736 6,445
貸倒引当金 △29 △54
投資その他の資産合計 25,080 25,398
固定資産合計 60,524 62,794
資産合計 139,176 144,006
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 9,700 10,850
1年内償還予定の新株予約権付社債 1,222 －
リース債務 2,651 2,606
未払法人税等 2,513 1,688
賞与引当金 1,303 1,365
役員賞与引当金 27 22
その他 4,613 4,675
流動負債合計 22,031 21,209
固定負債
リース債務 5,775 5,687
繰延税金負債 2,396 2,511
環境対策引当金 41 3
退職給付に係る負債 5,806 6,028
その他 321 324
固定負債合計 14,341 14,554
負債合計 36,373 35,764
純資産の部
株主資本
資本金 4,207 4,207
資本剰余金 51,586 51,822
利益剰余金 50,194 54,056
自己株式 △3,662 △2,679
株主資本合計 102,326 107,405
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 542 681
為替換算調整勘定 387 526
退職給付に係る調整累計額 △454 △372
その他の包括利益累計額合計 476 835
非支配株主持分 0 0
純資産合計 102,803 108,242
負債純資産合計 139,176 144,006
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 77,220 80,088
売上原価 42,099 43,718
売上総利益 35,120 36,370
販売費及び一般管理費 24,458 25,789
営業利益 10,661 10,580
営業外収益
受取利息 145 168
受取配当金 153 124
為替差益 41 －
受取保険金 42 41
投資事業組合運用益 738 －
匿名組合投資利益 237 39
スクラップ売却益 64 55
その他 164 110
営業外収益合計 1,586 540
営業外費用
支払利息 30 32
為替差損 － 65
投資事業組合運用損 － 33
貸倒引当金繰入額 － 36
その他 56 29
営業外費用合計 86 197
経常利益 12,161 10,923
特別利益
投資有価証券売却益 27 206
投資有価証券償還益 32 33
特別利益合計 59 239
特別損失
投資有価証券売却損 14 －
投資有価証券償還損 4 111
投資有価証券評価損 0 112
関係会社株式評価損 － 732
特別損失合計 19 955
税金等調整前当期純利益 12,201 10,206
法人税、住民税及び事業税 3,736 3,319
法人税等調整額 98 182
法人税等合計 3,835 3,502
当期純利益 8,366 6,704
非支配株主に帰属する当期純利益 0 0
親会社株主に帰属する当期純利益 8,366 6,704
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 8,366 6,704
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 138
為替換算調整勘定 △180 139
退職給付に係る調整額 70 81
その他の包括利益合計 △109 359
包括利益 8,257 7,064
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 8,257 7,064
非支配株主に係る包括利益 0 0
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,207 49,877 44,451 △10,730 87,805
当期変動額
剰余金の配当 △2,623 △2,623
親会社株主に帰属する当期
純利益
8,366 8,366
自己株式の取得 △2 △2
自己株式の処分 1,709 7,070 8,780
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 1,709 5,743 7,068 14,520
当期末残高 4,207 51,586 50,194 △3,662 102,326
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の 純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係 持分
券評価差額金 調整勘定 る調整累計額
包括利益累
計額合計
当期首残高 542 568 △525 585 0 88,391
当期変動額
剰余金の配当 △2,623
親会社株主に帰属する当期
純利益
8,366
自己株式の取得 △2
自己株式の処分 8,780
株主資本以外の項目の当期
0 △180 70 △109 △0 △109
変動額（純額）
当期変動額合計 0 △180 70 △109 △0 14,411
当期末残高 542 387 △454 476 0 102,803
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パラマウントベッドホールディングス㈱ （7817） 2019年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,207 51,586 50,194 △3,662 102,326
当期変動額
剰余金の配当 △2,842 △2,842
親会社株主に帰属する当期
純利益
6,704 6,704
自己株式の取得 △2 △2
自己株式の処分 235 984 1,220
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 235 3,861 982 5,079
当期末残高 4,207 51,822 54,056 △2,679 107,405
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の 純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係 持分
券評価差額金 調整勘定 る調整累計額
包括利益累
計額合計
当期首残高 542 387 △454 476 0 102,803
当期変動額
剰余金の配当 △2,842
親会社株主に帰属する当期
純利益
6,704
自己株式の取得 △2
自己株式の処分 1,220
株主資本以外の項目の当期
138 139 81 359 △0 359
変動額（純額）
当期変動額合計 138 139 81 359 △0 5,439
当期末残高 681 526 △372 835 0 108,242
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パラマウントベッドホールディングス㈱ （7817） 2019年３月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 12,201 10,206
減価償却費 5,859 6,361
のれん償却額 31 85
賞与引当金の増減額（△は減少） 34 65
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 249 214
貸倒引当金の増減額（△は減少） △21 23
受取利息及び受取配当金 △298 △293
為替差損益（△は益） 47 △121
受取保険金 △42 △41
支払利息 30 32
投資事業組合運用損益（△は益） △738 33
匿名組合投資損益（△は益） △237 △39
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △40 △128
投資有価証券評価損益（△は益） 0 112
関係会社株式評価損 － 732
売上債権の増減額（△は増加） △375 △21
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増
226 147
加）
賃貸資産の増加額 △2,438 △3,842
たな卸資産の増減額（△は増加） △436 △453
仕入債務の増減額（△は減少） △956 1,075
リース債務の支払額 △2,160 △2,710
その他 608 △127
小計 11,544 11,311
利息及び配当金の受取額 285 292
利息の支払額 △30 △32
法人税等の還付額 971 823
法人税等の支払額 △2,803 △4,480
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,967 7,914
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 6,179 1,011
有価証券の取得による支出 △5,048 △3,898
有価証券の売却による収入 1,552 4,458
有形固定資産の取得による支出 △1,822 △1,235
有形固定資産の除却による支出 △10 －
無形固定資産の取得による支出 △393 △727
投資有価証券の取得による支出 △1,630 △3,670
投資有価証券の売却による収入 669 878
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△154 －
支出
子会社株式の取得による支出 △360 △390
子会社出資金の払込による支出 △499 －
投資事業組合等の分配収入 1,354 761
保険積立金の積立による支出 △135 △255
保険積立金の満期等による収入 42 202
貸付けによる支出 △398 △458
その他 161 858
投資活動によるキャッシュ・フロー △493 △2,464
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パラマウントベッドホールディングス㈱ （7817） 2019年３月期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △2 △2
配当金の支払額 △2,619 △2,840
その他 0 0
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,621 △2,842
現金及び現金同等物に係る換算差額 △60 26
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,791 2,633
現金及び現金同等物の期首残高 27,644 34,435
現金及び現金同等物の期末残高 34,435 37,069
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パラマウントベッドホールディングス㈱ （7817） 2019年３月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社グループは、ベッド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、ベッド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 3,453.90円 3,600.49円
１株当たり当期純利益 297.24円 223.67円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 277.06円 222.96円
（注） １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 8,366 6,704
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万
8,366 6,704
円）
期中平均株式数（株） 28,147,415 29,975,272
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（株） 2,050,528 95,402
（うち転換社債型新株予約権付社債（株）） (2,050,528) (95,402)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当 ────── ──────
期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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パラマウントベッドホールディングス㈱ （7817） 2019年３月期決算短信
４．その他
役員の異動
① 代表取締役の異動
該当事項はありません
② その他の役員の異動
・新任取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補
取締役 八田 俊之（現 執行役員 総務部長 兼 人事部長）
・退任予定取締役（監査等委員である取締役を除く。）
取締役 坂本 郁夫
・退任予定補欠の監査等委員である取締役
補欠取締役（監査等委員） 田口 武尚
③ 就任及び退任予定日
2019年６月27日
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