2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年7月30日
上場会社名 パラマウントベッドホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 7817 URL https://www.paramountbed-hd.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 木村 友彦
問合せ先責任者 （役職名） 財務部 部長 （氏名） 宇田川 達也 TEL 03-3648-1100
四半期報告書提出予定日 2021年8月11日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 20,420 ― 3,126 117.8 3,351 118.7 2,349 122.8
2021年3月期第1四半期 17,041 △0.6 1,435 △19.5 1,532 △12.5 1,054 △15.5
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 2,704百万円 （80.0％） 2021年3月期第1四半期 1,502百万円 （37.0％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 40.42 ―
2021年3月期第1四半期 18.14 ―
（注）１. 当社は、2021年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が
行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。
（注）２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第１四
半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、売上高の対前年同四半期増減率は記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 151,652 115,005 75.8
2021年3月期 154,358 113,822 73.7
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 115,005百万円 2021年3月期 113,822百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 50.00 ― 53.00 103.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 26.00 ― 27.00 53.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
（注） 当社は、2021年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2021年３月期については当該株式分割前の
実際の配当金の額を記載しております。
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 39,000 ― 5,000 7.6 5,250 7.3 3,450 31.4 59.36
通期 81,000 ― 10,600 △8.5 11,000 △18.3 7,200 △16.4 123.87
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
（注） 2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用するため、上記の連結業績予想は当該会計基
準等を適用した後の金額となっており、売上高の対前期及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注） 詳細は、添付資料７ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 61,754,974 株 2021年3月期 61,754,974 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 3,629,868 株 2021年3月期 3,629,780 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 58,125,156 株 2021年3月期1Q 58,125,780 株
（注） 当社は、2021年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分
割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に
関する説明」をご覧ください。
パラマウントベッドホールディングス㈱ （7817） 2022年３月期第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
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パラマウントベッドホールディングス㈱ （7817） 2022年３月期第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなかで持ち直しの
動きがみられたものの、変異型ウイルスの拡大のほか、一部地域における緊急事態宣言及びまん延防止等重点措
置の継続など、先行きにつきましては不透明な状況が続いております。
当社グループの関連する医療・介護分野におきましては、同ウイルス感染症の拡大防止・収束に向けて最前線
で活動する方々の負担の長期化が懸念されています。当社グループにおきましては、製品の提供のみならず医療
施設内におけるさまざまなサービス業務等を継続していくことで医療・介護体制の維持に貢献したいと考えてお
ります。尊敬と感謝の念をもって医療・介護施設及び従事者の方々をサポートしてまいります。
当社グループは2020年４月１日付で、2030年に向けた目指すべき姿「パラマウントビジョン2030」を策定いた
しました。「医療・介護から健康まで、すべての人に笑顔を」を掲げ、医療・介護の分野で長年培ってきた技術
や知見をもとに、健康の分野でも皆様に貢献することを目指しております。また同ビジョンに基づき、2020年度
から2022年度までを第１フェーズとする新たな中期経営計画を策定いたしました。同計画の数値目標については
新型コロナウイルス感染症の影響を合理的に算定することが困難であるため未定としておりましたが、第Ⅰフェ
ーズの期間を2023年度まで1年間延長した数値目標を2021年４月に公表いたしました。中期経営計画では、「現行
ビジネスの拡大」「変革への基盤構築」「健康事業の本格化」を基本方針として、将来の企業価値向上に向けて
取り組んでまいります。中長期成長に向けた戦略投資期間と位置付け、システム関連投資や新規ビジネス投資、
設備投資を増加するなどして、2023年度の売上高890億円、営業利益120億円を目標としております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、医療事業では国内・海外における製品販売や国内のメンテナンス
サービス等が、介護事業では介護施設向け及び在宅介護向けの製品販売、福祉用具レンタル卸等が、堅調に推移
しております。
健康事業におきましては、テレビ・ラジオ・ソーシャルメディアでのプロモーション活動の強化やCM映像のリ
ニューアル等の効果もあり、他の事業と同様に前年を上回って推移いたしました。
製品開発におきましては2021年６月、医療施設向けベッドの主力製品「メーティスProシリーズ」のモデルチ
ェンジを行いました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間は、売上高は204億20百万円、営業利益は前年同期比16億90百万円増
（117.8％増）の31億26百万円、経常利益は同18億18百万円増（118.7％増）の33億51百万円、親会社株主に帰属
する四半期純利益は同12億94百万円増（122.8％増）の23億49百万円となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用しております。これにより、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人
に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として計上していましたが、当該対価の総額
から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しています。この結果、当該基準適用
前と比較して売上高は減少し、売上総利益率等は増加しております。そのため、当第１四半期連結累計期間にお
ける経営成績に関する説明は、売上高については前第１四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比
（％）を記載せずに説明しております。詳細は、「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸
表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
また、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、1,516億52百万円となり、前連結会計年度末より27億５百万円減少
いたしました。減少の主な要因は、受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。
負債につきましては、366億46百万円となり、前連結会計年度末より38億88百万円減少いたしました。減少の
主な要因は、支払手形及び買掛金、未払法人税等が減少したことによるものです。
純資産につきましては、1,150億５百万円となり、前連結会計年度末より11億82百万円増加いたしました。増
加の主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものです。この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資
本比率は、前連結会計年度末に比べ2.1ポイント増加し、75.8％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月13日に公表いたしました連結業績予想から修正は行っておりません。
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パラマウントベッドホールディングス㈱ （7817） 2022年３月期第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 35,057 34,548
受取手形及び売掛金 23,577 20,430
リース債権及びリース投資資産 3,805 3,946
有価証券 13,305 13,698
商品及び製品 5,456 5,756
仕掛品 320 293
原材料及び貯蔵品 1,892 2,024
その他 2,811 2,097
貸倒引当金 △83 △94
流動資産合計 86,144 82,702
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 30,045 30,152
減価償却累計額 △20,987 △21,152
建物及び構築物（純額） 9,058 8,999
機械装置及び運搬具 8,486 8,562
減価償却累計額 △7,419 △7,510
機械装置及び運搬具（純額） 1,067 1,051
土地 8,831 8,831
リース資産 3,088 3,200
減価償却累計額 △1,727 △1,824
リース資産（純額） 1,360 1,376
賃貸資産 42,537 43,787
減価償却累計額 △24,942 △25,792
賃貸資産（純額） 17,594 17,995
建設仮勘定 513 500
その他 10,610 10,714
減価償却累計額 △9,231 △9,315
その他（純額） 1,379 1,399
有形固定資産合計 39,804 40,154
無形固定資産
のれん 133 114
その他 2,868 2,810
無形固定資産合計 3,001 2,924
投資その他の資産
投資有価証券 15,636 16,597
その他 9,874 9,373
貸倒引当金 △102 △99
投資その他の資産合計 25,408 25,871
固定資産合計 68,213 68,950
資産合計 154,358 151,652
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パラマウントベッドホールディングス㈱ （7817） 2022年３月期第１四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,060 10,957
短期借入金 100 －
１年内返済予定の長期借入金 74 －
リース債務 2,153 2,073
未払法人税等 2,037 632
賞与引当金 1,474 691
役員賞与引当金 25 －
その他 5,795 5,281
流動負債合計 23,720 19,635
固定負債
長期借入金 91 －
リース債務 4,707 4,649
退職給付に係る負債 6,662 6,695
その他 5,353 5,666
固定負債合計 16,814 17,011
負債合計 40,535 36,646
純資産の部
株主資本
資本金 4,207 4,207
資本剰余金 51,822 51,822
利益剰余金 63,798 64,626
自己株式 △7,063 △7,063
株主資本合計 112,764 113,592
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 942 1,214
為替換算調整勘定 418 509
退職給付に係る調整累計額 △303 △310
その他の包括利益累計額合計 1,057 1,412
非支配株主持分 0 0
純資産合計 113,822 115,005
負債純資産合計 154,358 151,652
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パラマウントベッドホールディングス㈱ （7817） 2022年３月期第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 17,041 20,420
売上原価 9,227 10,340
売上総利益 7,814 10,080
販売費及び一般管理費 6,378 6,953
営業利益 1,435 3,126
営業外収益
受取利息 39 35
受取配当金 26 60
為替差益 66 22
投資事業組合運用益 － 68
匿名組合投資利益 7 14
その他 46 53
営業外収益合計 187 254
営業外費用
支払利息 9 20
投資事業組合運用損 71 －
その他 10 9
営業外費用合計 90 30
経常利益 1,532 3,351
特別利益
投資有価証券償還益 10 －
特別利益合計 10 －
特別損失
投資有価証券評価損 － 13
特別損失合計 － 13
税金等調整前四半期純利益 1,542 3,337
法人税、住民税及び事業税 301 507
法人税等調整額 187 481
法人税等合計 488 988
四半期純利益 1,054 2,349
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,054 2,349
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パラマウントベッドホールディングス㈱ （7817） 2022年３月期第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 1,054 2,349
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 548 272
為替換算調整勘定 △102 90
退職給付に係る調整額 1 △7
その他の包括利益合計 447 355
四半期包括利益 1,502 2,704
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,502 2,704
非支配株主に係る四半期包括利益 0 0
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パラマウントベッドホールディングス㈱ （7817） 2022年３月期第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しております。
詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計
方針の変更）」をご覧ください。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来顧客か
ら受け取る対価の総額を収益として計上していましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引い
た純額で収益を認識する方法に変更しています。また、割賦販売について、従来割賦基準により収益を認識して
おりましたが、財又はサービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識する方法に変更し
ております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われ
た契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額
を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は636百万円減少しております。また、利益剰余
金の当期首残高は18百万円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表
への影響はありません。
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