2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月13日
上場会社名 パラマウントベッドホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 7817 URL https://www.paramountbed-hd.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 木村 友彦
問合せ先責任者 （役職名） 財務部 部長 （氏名） 宇田川 達也 TEL 03-3648-1100
定時株主総会開催予定日 2021年6月29日 配当支払開始予定日 2021年6月10日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家・アナリスト向け)
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 87,171 5.8 11,582 16.9 13,461 32.7 8,611 22.3
2020年3月期 82,379 2.9 9,906 △6.4 10,145 △7.1 7,043 5.1
（注）包括利益 2021年3月期 9,664百万円 （55.6％） 2020年3月期 6,212百万円 （△12.1％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 148.15 ― 7.8 9.0 13.3
2020年3月期 118.21 ― 6.5 7.0 12.0
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 ―百万円 2020年3月期 ―百万円
（注） 当社は、2021年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行
われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 154,358 113,822 73.7 1,958.23
2020年3月期 144,257 107,066 74.2 1,841.97
（参考） 自己資本 2021年3月期 113,822百万円 2020年3月期 107,066百万円
（注） 当社は、2021年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行
われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 10,279 △1,541 △3,044 40,756
2020年3月期 9,087 △3,579 △7,475 35,009
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 50.00 ― 50.00 100.00 2,956 42.3 2.7
2021年3月期 ― 50.00 ― 53.00 103.00 2,993 34.8 2.7
2022年3月期(予想) ― 26.00 ― 27.00 53.00 42.8
（注）１． 当社は、2021年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2020年３月期及び2021年３月期について
は当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
（注）２． 配当予想の修正については、本日（2021年５月13日）公表いたしました「2021年 ３月期配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 39,000 ― 5,000 ― 5,250 ― 3,450 ― 59.36
通期 81,000 ― 10,600 ― 11,000 ― 7,200 ― 123.87
（注）１． 当社は、2021年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2022年３月期の連結業績予想における「１
株当たり当期純利益」については、当該株式分割の影響を考慮しております。
（注）２． 2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用するため、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した
後の金額となっており、対前期及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 61,754,974 株 2020年3月期 61,754,974 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 3,629,780 株 2020年3月期 3,629,066 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 58,125,586 株 2020年3月期 59,588,996 株
（注） 当社は、2021年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分
割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。
パラマウントベッドホールディングス㈱ （7817） 2021年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
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パラマウントベッドホールディングス㈱ （7817） 2021年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
当連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、東京オリンピック・パラリンピ
ック競技大会をはじめとするさまざまなイベントが延期や中止となったほか、経済活動の多くが制限されるなど厳し
い状況で推移いたしました。
当社グループの関連する医療・介護分野におきましては、同ウイルス感染症の拡大防止・収束に向けてそれぞれの
従事者の方々が奮闘されているなかで、医療機関では、受診控えによる外来・入院患者及び手術数の減少等による経
営の悪化が深刻化するとともに、介護事業所においても、通所介護・訪問介護等で利用控えが顕著になっておりま
す。当社グループにおきましては、製品やサービスの提供を継続することで医療・介護体制の維持に貢献し、敬意と
謝意をもって医療・介護施設及び従事者の方々をサポートしたいと考えております。引き続き社内外への感染防止と
従業員の安全確保を最優先に考え、政府・自治体の方針に基づき迅速に対応してまいります。
当社グループは2020年４月１日付で組織改正及び代表取締役の異動等、経営体制を変更いたしました。新たな体制
の下で、10年後の2030年に向けた目指すべき姿「パラマウントビジョン2030」を策定いたしました。「医療・介護か
ら健康まで、すべての人に笑顔を」を掲げ、医療・介護の分野で長年培ってきた技術や知見をもとに、健康の分野で
も皆様に貢献することを目指してスタートしております。
当連結累計期間の業績につきましては、感染拡大により営業活動の制約等、国内外においてさまざまな影響が生じ
ております。医療事業におきましては、海外では病床確保のための需要が発生したことなどにより順調に推移したも
のの、国内ではベッド等の製品を中心に販売が減少しました。
介護事業におきましては、主に介護施設において見守り支援システムとして利用されているセンサー「眠りSCAN」
及び新製品等の販売が好調に推移するとともに、福祉用具レンタル卸事業においても順調に売上を伸ばしました。
健康事業におきましては、コロナ下における「巣ごもり需要」等により睡眠関連製品の販売が増加しました。また
事業の認知向上を目指し「電動ベッド、のち、介護ベッド」をキャッチフレーズとしたINTIMEブランドのCM映像をリ
ニューアルするとともに、ソーシャルメディアやラジオ等でのプロモーション活動を強化いたしました。
製品開発におきましては、在宅介護向けベッドの主力製品となる「楽匠プラスシリーズ」を2020年８月に、体重設
定や体位変換等を全自動で行う床ずれ防止エアマットレス「ここちあ利楽flow」を10月にそれぞれ発売いたしまし
た。見守りセンサー「眠りSCAN」につきましては、同製品と連動するカメラシステム「眠りSCAN eye」を同年５月に
発売したほか、マイク付きヘッドホンで一斉通信できるインカムとの連携を11月にスタートさせました。
次に当連結会計年度における主要な品目別売上高は、以下のとおりであります。
(単位：百万円）
品目 前連結会計年度 当連結会計年度 前年度増減（％）
ベッド 24,091 26,154 8.6
マットレス 4,834 5,139 6.3
病室・居室用家具 7,534 7,297 △3.2
医療用器具備品 6,088 7,525 23.6
レンタル 21,201 23,013 8.6
部品等 3,614 3,771 4.3
その他 15,013 14,269 △5.0
合 計 82,379 87,171 5.8
以上の結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比47億91百万円増（5.8％増）の871億71百万円となりまし
た。営業利益は新製品等の売上増により同16億76百万円増（16.9％増）の115億82百万円、経常利益は同33億15百万円
増（32.7％増）の134億61百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同15億67百万円増（22.3％増）の86億11百万円
となりました。
また、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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②今後の見通し
今後の見通しにつきましては、わが国経済は、海外経済の改善もあり一部で持ち直しの動きがみられるものの、変
異ウイルスの感染拡大等による下振れリスクも懸念されております。
当社グループは2020年４月に10年後の2030年に向けた目指すべき姿「パラマウントビジョン2030」とともに、2022
年度までの３年間を第Ⅰフェーズとする中期経営計画を公表いたしました。同計画の数値目標については新型コロナ
ウイルス感染症の影響を合理的に算定することが困難であるため未定としておりましたが、第Ⅰフェーズの期間を
2023年度まで１年間延長した中期経営計画の数値目標を2021年４月に公表いたしました。「現行ビジネスの拡大」
「変革への基盤構築」「健康事業の本格化」を基本方針とし、ESG等、環境問題や社会貢献への取組についてもさらに
強化してまいります。中長期成長に向けた戦略投資期間と位置付け、システム関連投資や新規ビジネス投資、設備投
資を増加するなどして、2023年度の売上高890億円、営業利益120億円を目標としております。
次期の業績につきましては、売上高810億円、営業利益106億円、経常利益110億円、親会社株主に帰属する当期純利
益72億円を予定しております。
（２）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ101億円増加し、1,543億58百万円となりました。増加の主
な要因は、現金及び預金、賃貸資産が増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ33億44百万円増加し、405億35百万円となりました。増加の主な要因は、短期リー
ス債務が減少したものの、未払法人税等及び繰延税金負債が増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ67億56百万円増加し、1,138億22百万円となりました。増加の主な要因は、利益
剰余金が増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.5ポイント減少し、73.7％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、407億56百万円となりました。当連結
会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は102億79百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益128億67百万
円、減価償却費75億40百万円等の増加と、法人税等の支払額27億74百万円、賃貸資産の増加額69億22百万円、リース
債務の支払額21億７百万円等の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は15億41百万円となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の取得額57
億38百万円、有形固定資産の取得額26億７百万円等による減少と、有価証券及び投資有価証券の売却額56億98百万円
等の増加によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は30億44百万円となりました。これは主に、配当金の支払額29億円等の減少による
ものであります。
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(参 考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率（％） 75.2 74.2 73.7
時価ベースの自己資本比率（％） 102.5 90.2 88.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比
105.5 83.4 71.3
率（％）
インタレスト・カバレッジ・レシオ
242.1 227.3 141.3
（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
1．各指標は、いずれも連結ベースの財務指標により算出しております。
2．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
3．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。
4．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用して
おります。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 29,324 35,057
受取手形及び売掛金 22,383 23,577
リース債権及びリース投資資産 2,849 3,805
有価証券 13,138 13,305
商品及び製品 5,145 5,456
仕掛品 292 320
原材料及び貯蔵品 1,600 1,892
未収還付法人税等 632 44
その他 1,507 2,766
貸倒引当金 △25 △83
流動資産合計 76,848 86,144
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 28,535 30,045
減価償却累計額 △20,755 △20,987
建物及び構築物（純額） 7,780 9,058
機械装置及び運搬具 8,119 8,486
減価償却累計額 △7,284 △7,419
機械装置及び運搬具（純額） 835 1,067
土地 9,449 8,831
リース資産 1,558 3,088
減価償却累計額 △398 △1,727
リース資産（純額） 1,160 1,360
賃貸資産 36,565 42,537
減価償却累計額 △20,202 △24,942
賃貸資産（純額） 16,362 17,594
建設仮勘定 1,801 513
その他 9,961 10,610
減価償却累計額 △8,540 △9,231
その他（純額） 1,421 1,379
有形固定資産合計 38,810 39,804
無形固定資産
のれん 209 133
その他 2,302 2,868
無形固定資産合計 2,512 3,001
投資その他の資産
投資有価証券 15,960 15,636
繰延税金資産 2,861 3,178
その他 7,347 6,695
貸倒引当金 △82 △102
投資その他の資産合計 26,087 25,408
固定資産合計 67,409 68,213
資産合計 144,257 154,358
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,642 12,060
短期借入金 100 100
１年内返済予定の長期借入金 74 74
リース債務 2,366 2,153
未払法人税等 1,027 2,037
賞与引当金 1,479 1,474
役員賞与引当金 30 25
その他 5,492 5,795
流動負債合計 22,212 23,720
固定負債
長期借入金 160 91
リース債務 4,827 4,707
繰延税金負債 3,345 4,581
環境対策引当金 3 －
退職給付に係る負債 6,296 6,662
その他 344 771
固定負債合計 14,978 16,814
負債合計 37,191 40,535
純資産の部
株主資本
資本金 4,207 4,207
資本剰余金 51,822 51,822
利益剰余金 58,093 63,798
自己株式 △7,061 △7,063
株主資本合計 107,061 112,764
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △42 942
為替換算調整勘定 340 418
退職給付に係る調整累計額 △293 △303
その他の包括利益累計額合計 4 1,057
非支配株主持分 0 0
純資産合計 107,066 113,822
負債純資産合計 144,257 154,358
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 82,379 87,171
売上原価 45,570 46,734
売上総利益 36,808 40,436
販売費及び一般管理費 26,902 28,853
営業利益 9,906 11,582
営業外収益
受取利息 202 164
受取配当金 224 177
受取保険金 56 56
為替差益 － 348
匿名組合投資利益 28 45
投資事業組合運用益 － 1,049
スクラップ売却益 36 30
その他 103 142
営業外収益合計 652 2,014
営業外費用
支払利息 39 72
為替差損 225 －
投資事業組合運用損 81 －
貸倒引当金繰入額 27 －
その他 37 62
営業外費用合計 412 135
経常利益 10,145 13,461
特別利益
投資有価証券売却益 86 537
投資有価証券償還益 14 42
負ののれん発生益 68 －
特別利益合計 169 580
特別損失
投資有価証券売却損 0 61
投資有価証券償還損 14 5
投資有価証券評価損 19 98
関係会社出資金評価損 － 898
関係会社株式評価損 － 110
特別損失合計 35 1,174
税金等調整前当期純利益 10,279 12,867
法人税、住民税及び事業税 2,263 3,666
法人税等調整額 972 589
法人税等合計 3,235 4,256
当期純利益 7,043 8,611
非支配株主に帰属する当期純利益 0 0
親会社株主に帰属する当期純利益 7,043 8,611
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 7,043 8,611
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △723 984
為替換算調整勘定 △186 78
退職給付に係る調整額 79 △10
その他の包括利益合計 △831 1,052
包括利益 6,212 9,664
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 6,212 9,664
非支配株主に係る包括利益 0 0
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,207 51,822 54,056 △2,679 107,405
当期変動額
剰余金の配当 △3,006 △3,006
親会社株主に帰属する当期
純利益
7,043 7,043
自己株式の取得 △4,382 △4,382
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 4,037 △4,382 △344
当期末残高 4,207 51,822 58,093 △7,061 107,061
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の 純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係 持分
券評価差額金 調整勘定 る調整累計額
包括利益累
計額合計
当期首残高 681 526 △372 835 0 108,242
当期変動額
剰余金の配当 △3,006
親会社株主に帰属する当期
純利益
7,043
自己株式の取得 △4,382
株主資本以外の項目の当期
△723 △186 79 △831 0 △831
変動額（純額）
当期変動額合計 △723 △186 79 △831 0 △1,175
当期末残高 △42 340 △293 4 0 107,066
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パラマウントベッドホールディングス㈱ （7817） 2021年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,207 51,822 58,093 △7,061 107,061
当期変動額
剰余金の配当 △2,906 △2,906
親会社株主に帰属する当期
純利益
8,611 8,611
自己株式の取得 △1 △1
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 5,705 △1 5,703
当期末残高 4,207 51,822 63,798 △7,063 112,764
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の 純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係 持分
券評価差額金 調整勘定 る調整累計額
包括利益累
計額合計
当期首残高 △42 340 △293 4 0 107,066
当期変動額
剰余金の配当 △2,906
親会社株主に帰属する当期
純利益
8,611
自己株式の取得 △1
株主資本以外の項目の当期
984 78 △10 1,052 0 1,052
変動額（純額）
当期変動額合計 984 78 △10 1,052 0 6,756
当期末残高 942 418 △303 1,057 0 113,822
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パラマウントベッドホールディングス㈱ （7817） 2021年３月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 10,279 12,867
減価償却費 6,895 7,540
のれん償却額 76 76
賞与引当金の増減額（△は減少） 106 △5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 230 362
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2 77
受取利息及び受取配当金 △427 △342
為替差損益（△は益） 65 △118
受取保険金 △56 △56
支払利息 39 72
投資事業組合運用損益（△は益） 81 △1,049
匿名組合投資損益（△は益） △28 △45
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △85 △513
投資有価証券評価損益（△は益） 19 98
関係会社出資金評価損 － 898
関係会社株式評価損 － 110
負ののれん発生益 △68 －
売上債権の増減額（△は増加） 1,240 △900
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増
147 △523
加）
賃貸資産の増加額 △6,244 △6,922
たな卸資産の増減額（△は増加） 158 △605
仕入債務の増減額（△は減少） 594 381
リース債務の支払額 △2,619 △2,107
その他 849 2,794
小計 11,257 12,087
利息及び配当金の受取額 423 343
利息の支払額 △39 △72
法人税等の還付額 748 695
法人税等の支払額 △3,302 △2,774
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,087 10,279
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △2,800 △3,200
有価証券の売却による収入 4,523 4,133
有形固定資産の取得による支出 △2,751 △2,607
無形固定資産の取得による支出 △365 △1,115
投資有価証券の取得による支出 △2,568 △2,538
投資有価証券の売却による収入 2,070 1,564
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△507 －
支出
子会社株式の取得による支出 △603 －
投資事業組合等の分配収入 277 1,577
保険積立金の積立による支出 △104 △119
保険積立金の満期等による収入 73 201
貸付けによる支出 △304 △100
その他 △520 662
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,579 △1,541
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △4,382 △1
配当金の支払額 △2,999 △2,900
その他 △93 △142
財務活動によるキャッシュ・フロー △7,475 △3,044
現金及び現金同等物に係る換算差額 △90 52
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,059 5,746
現金及び現金同等物の期首残高 37,069 35,009
現金及び現金同等物の期末残高 35,009 40,756
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パラマウントベッドホールディングス㈱ （7817） 2021年３月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、ベッド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、ベッド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 1,841.97円 1,958.23円
１株当たり当期純利益 118.21円 148.15円
（注）１． 当社は、2021年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりま
す。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期
純利益及び普通株式の期中平均株式数を算定しております。
２． １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 7,043 8,611
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万
7,043 8,611
円）
普通株式の期中平均株式数（株） 59,588,996 58,125,586
３． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
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パラマウントベッドホールディングス㈱ （7817） 2021年３月期決算短信
（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2021年３月９日の取締役会の決議に基づき、2021年４月１日を効力発生日として、株式分割及び
株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
１．株式分割の目的
１単元の投資金額が増加傾向にあるため、投資単位当たりの金額を引き下げ、また、株式の流動性を高める
ことで、投資家の皆さまにとってより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的とするもの
であります。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2021年３月31日（水）を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の有する当社
普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。
（２）分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 30,877,487株
② 今回の分割により増加する株式数 30,877,487株
③ 株式分割後の発行済株式総数 61,754,974株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 252,000,000株
（３）分割の日程
① 基準日公告日 2021年３月16日（火）
② 基準日 2021年３月31日（水）
③ 効力発生日 2021年４月１日（木）
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しており、これによる影
響については、当該箇所に記載しております。
３．定款の一部変更
（１）変更の理由
株式の分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、当社定款の一部を次のとおり変更いたしました。
（２）変更の内容
変更前 変更後
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、１億2,600万 第６条 当会社の発行可能株式総数は、２億5,200万
株とする。 株とする。
（３）定款変更の効力発生日
2021年４月１日（木）
４．その他
（１）資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の増加はありません。
（２）配当について
今回の株式分割は、2021年４月１日（木）を効力発生日としておりますので、2021年３月31日（水）を基準日
とする2021年３月期の期末配当金は、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。
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