平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月12日
上場会社名 株式会社スノーピーク 上場取引所 東
コード番号 7816 URL http://www.snowpeak.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 CEO （氏名） 山井 太
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員人事管理本部長 CHO （氏名） 青柳 克紀 TEL 03-6805-7738
定時株主総会開催予定日 平成31年3月27日 配当支払開始予定日 平成31年3月28日
有価証券報告書提出予定日 平成31年3月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家、アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 平成30年12月期の連結業績（平成30年1月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 12,070 21.8 925 ― 888 ― 476 ―
29年12月期 9,910 7.5 △141 ― △38 ― △251 ―
（注）包括利益 30年12月期 455百万円 （―％） 29年12月期 △238百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
30年12月期 33.40 33.10 9.1 8.1 7.7
29年12月期 △17.97 ― △5.9 △0.4 △1.4
（参考） 持分法投資損益 30年12月期 △2百万円 29年12月期 3百万円
１．平成29年12月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定
し、１株当たり当期純利益及び１株当たり当期純損失を算定しております。
２．29年12月期の潜在株式調整後１株当たり当期純損失については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
30年12月期 12,217 6,383 52.1 412.83
29年12月期 9,842 4,150 42.1 295.60
（参考） 自己資本 30年12月期 6,359百万円 29年12月期 4,139百万円
平成29年12月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定 し、１
株当たり純資産を算定しております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 1,436 △556 1,145 3,010
29年12月期 △287 △1,660 1,774 992
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
29年12月期 ― 0.00 ― 12.50 12.50 175 ― 4.1
30年12月期 ― 0.00 ― 12.50 12.50 193 37.4 3.5
31年12月期(予想) ― 0.00 ― 12.50 12.50 37.9
3. 平成31年12月期の連結業績予想（平成31年 1月 1日∼平成31年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 14,000 16.0 1,000 7.8 950 6.9 523 9.8 33.02
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 ２社(社名) 株式会社スノーピーク白馬
Snow Peak London, Limited.
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 30年12月期 15,480,000 株 29年12月期 14,080,000 株
② 期末自己株式数 30年12月期 75,406 株 29年12月期 75,406 株
③ 期中平均株式数 30年12月期 14,273,119 株 29年12月期 13,996,131 株
当社は、平成29年12月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して発行済株式数を記載しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社スノーピーク(7816) 平成30年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………９
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………12
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株式会社スノーピーク(7816) 平成30年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（平成30年１月１日から平成30年12月31日）における世界経済は、米中貿易摩擦拡大等のリスク要
因を抱えつつも、緩やかな回復基調で推移いたしました。わが国経済は、企業収益の改善や設備投資に底堅さが見ら
れ、雇用・所得環境の改善が続き、全体として緩やかな回復基調が続きました。当社グループの属するアウトドア業
界におきましても、堅調に推移しました。
当社グループは、「自然と人をつなぐ、そして人と人をつなぐことで人間性の回復を目指す」ことを社会的使命と
し、更なる事業成長を目指すべく、2020年12月期をゴールとする３か年の中期経営目標を掲げており、2020年売上高
153.4億円・営業利益15.5億円を目指しております。
このような状況のなか、当連結会計年度における売上高は、過去最高となる12,070,909千円（前年同期比21.8％
増）となりました。
国内既存事業につきましては、主力新商品であるエントリーパックTTの発売が４月に開始されて以降、計画通り好
調に推移したのに加え、継続して投入したエントリー向け商品も順調に売上を伸ばし、売上の拡大につながりまし
た。
チャネル別に見ますと、直営店でのアウトドア用品の売上が昨年に続き好調なのに加え、アパレルの売上も好調に
推移し、既存店売上高は前年同期比25.9％増と大きく伸長いたしました。昨年にオンラインストアをリニューアルし
た当社ECサイト売上につきましても、同61.9％増となりました。
ディーラー卸の売上については、11月にオープンした新たな店舗形態「エントリーストア」（全国223店舗）の展開
により売上を拡大、前年同期比22.2％増と堅調に推移しました。海外各拠点の状況につきましては、台湾における市
場調整局面の影響がありつつも、全体としては同4.7％増と回復基調で推移しました。
新規事業につきましては、国内で各事業ともに順調に成長しました。事業別に見ますと、株式会社スノーピークビ
ジネスソリューションズの手掛けるキャンピングオフィス事業におきましては、導入企業が増加し 、受注件数も増え
た結果、前年同期比182.2％増と売上を伸ばしました。アーバンアウトドア事業におきましては、専用Webサイトの開
設や工務店向け説明会を開催し提携先が拡大していることに加え、住宅デザイン監修、住居向け製品の販売を開始す
る等、ビジネスの幅を広げ同23.8％増と売上を伸ばしました。株式会社スノーピーク地方創生コンサルティングが手
掛ける地方創生事業及びグランピング事業につきましても 、今年度新たに5つの地方自治体との包括連携協定を締結
し、グランピングイベントの実施やコンサルティング等、契約件数を伸ばし同社の売上高は同784.3％増と伸ばしまし
た。世界的建築家、隈研吾氏との共同開発で販売を開始したトレーラーハウス「住箱－JYUBAKO－」も、当初計画を上
回る販売実績をあげ、同386.5％増と大きく売上を伸ばしました。また、従来の販売・サービスに加えブランド力を活
かしたロイヤリティビジネス等、新たなビジネスモデルも構築しつつあり、これらにより、中期経営計画に基づく新
規事業の成長基盤ができました。
利益につきましては、直営店の売上構成比が拡大したことに加え、アパレル商品を中心に在庫管理の適正化を図る
ことにより棚卸評価損の発生を抑制し、売上総利益は6,433,124千円（前年同期比30.5％増）、売上総利益率は53.3％
（同3.5％改善）となりました。また、販売管理費を適切に管理し変動費を抑制できた結果、営業利益925,723千円
（前年同期比1,067,231千円の増加）、経常利益888,595千円（同927,579千円の増加）となり、過去最高益を達成しま
した。親会社株主に帰属する当期純利益は、476,699千円（同728,146千円の増加）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ2,374,976千円増加し、12,217,776千円となりました。流動
資産は、新株予約権の行使による新株の発行によって現金及び預金が2,018,279千円増加し、売上高の増加に伴う受
取手形及び売掛金の増加1,004,941千円があった一方で、前期に投資した「スノーピーク Operation Core HQ2」や
ERP基幹システムの稼働による調達の効率化が進んだことで商品及び製品が57,643千円減少した結果、前連結会計年
度に比べ2,420,853千円増加し、6,531,634千円となりました。固定資産は、「スノーピーク Operation Core HQ2」
やERP基幹システムの減価償却費の計上により有形固定資産が186,201千円減少、無形固定資産が113,514千円減少し
た 一 方 で、 投 資 そ の 他 の 資 産 が 253,839 千 円 増 加 し た こ と で、 前 連 結 会 計 年 度 末 に 比 べ 45,876 千 円 増 加 し、
5,686,142千円となりました。
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株式会社スノーピーク(7816) 平成30年12月期 決算短信
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ142,325千円増加し、5,834,671千円となりました。流動負
債は、短期借入金の増加300,000千円、税金等調整前当期純利益の計上による未払法人税等の増加363,160千円によ
り前連結会計年度末に比べ820,131千円増加して4,047,091千円となりました。固定負債は、前述の新株発行により
調達した資金を返済に充てたことで長期借入金が725,502千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて
677,805千円減少し、1,787,580千円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前述の新株の発行により資本金970,518千円および資本剰余金970,518千円が増加
し、親会社に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加476,699千円のほか、配当金の支払いによる利益剰
余金の減少175,057千円等により、前連結会計年度末に比べ2,232,651千円増加し、6,383,105千円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、1,436,666千円となりました。これは税金等調整前四半期
純利益の計上824,081千円、減価償却費の計上573,470千円、法人税等の還付額269,522千円、仕入債務の増加
181,403千円があった一方で、売上債権の増加1,004,544千円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、556,426千円となりました。これは、直営店の出店および
東京に開設した新たな事業拠点「Snow Peak Tokyo HQ3」等の有形固定資産の取得による支出268,581千円、投資有
価証券の取得による支出200,016千円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、1,145,125千円となりました。これは、新株予約権の行使
による株式の発行による収入1,931,461千円、短期借入金の増加300,000千円があった一方で、長期借入金の返済に
よる支出926,514千円、配当金の支払額174,422千円があったこと等によるものであります。
（４）今後の見通し
平成31年12月連結会計期間におきましては、当連結会計期間に引き続き堅調な日本経済の見通しの環境下、当社
グループが属するアウトドア業界も引き続き堅調に推移すると予想されます。
これらの状況を踏まえた上で、次期（平成31年12月期）は、売上高14,000百万円（当連結会計年度比16.0％増）、
営業利益1,000百万円（同8.0％増）、経常利益950百万円（同6.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益523百万
円（同9.8％増）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の国内同業他社との比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を採用
しております。なお、今後につきましては、国際財務報告基準の適用動向等、諸情勢を考慮しながら国際財務報告基
準の適用について検討を進めていく方針であります。
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株式会社スノーピーク(7816) 平成30年12月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 994,198 3,012,477
受取手形及び売掛金 1,047,805 2,052,747
商品及び製品 1,213,056 1,155,412
仕掛品 40,432 41,051
原材料及び貯蔵品 74,336 87,459
繰延税金資産 115,115 113,509
未収還付法人税等 269,522 198
その他 360,460 81,496
貸倒引当金 △4,148 △12,718
流動資産合計 4,110,780 6,531,634
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,062,926 2,982,318
機械装置及び運搬具（純額） 84,200 51,233
土地 771,148 771,148
リース資産（純額） 10,455 15,628
建設仮勘定 209,828 165,132
その他（純額） 185,972 152,869
有形固定資産合計 4,324,532 4,138,331
無形固定資産
ソフトウエア 601,931 521,248
その他 100,201 67,369
無形固定資産合計 702,132 588,617
投資その他の資産
投資有価証券 67,968 265,521
繰延税金資産 8,171 63,886
その他 629,214 629,785
貸倒引当金 － △0
投資その他の資産合計 705,353 959,193
固定資産合計 5,732,019 5,686,142
資産合計 9,842,799 12,217,776
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株式会社スノーピーク(7816) 平成30年12月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 172,203 315,655
短期借入金 2,005,000 2,305,000
1年内返済予定の長期借入金 449,568 248,556
リース債務 3,336 4,070
未払金 460,298 427,331
未払法人税等 55,643 418,804
役員株式給付引当金 － 38,635
従業員株式給付引当金 － 44,464
その他 80,910 244,573
流動負債合計 3,226,960 4,047,091
固定負債
長期借入金 1,521,984 796,482
リース債務 3,879 9,900
退職給付に係る負債 29,916 35,296
製品保証引当金 188,362 208,337
ポイント引当金 161,763 195,019
資産除去債務 120,535 136,590
長期未払金 415,663 380,613
その他 23,280 25,340
固定負債合計 2,465,385 1,787,580
負債合計 5,692,345 5,834,671
純資産の部
株主資本
資本金 99,520 1,070,038
資本剰余金 2,452,993 3,423,511
利益剰余金 1,700,994 2,002,635
自己株式 △135,280 △135,280
株主資本合計 4,118,226 6,360,905
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 21,514 △1,427
その他の包括利益累計額合計 21,514 △1,427
新株予約権 － 6,087
非支配株主持分 10,713 17,539
純資産合計 4,150,454 6,383,105
負債純資産合計 9,842,799 12,217,776
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 9,910,033 12,070,909
売上原価 4,978,932 5,637,785
売上総利益 4,931,101 6,433,124
販売費及び一般管理費 5,072,609 5,507,400
営業利益又は営業損失（△） △141,507 925,723
営業外収益
受取利息 181 256
受取配当金 1 1
持分法による投資利益 3,012 －
為替差益 49,587 －
協賛金収入 7,201 27,590
補助金収入 49,479 2,503
その他 13,953 37,225
営業外収益合計 123,416 67,576
営業外費用
支払利息 7,515 8,830
持分法による投資損失 － 2,463
為替差損 － 72,556
その他 13,378 20,854
営業外費用合計 20,893 104,704
経常利益又は経常損失（△） △38,983 888,595
特別損失
減損損失 161,301 31,286
固定資産除却損 4,428 24,158
事業整理損 － 9,069
投資有価証券評価損 27,500 －
特別損失合計 193,229 64,514
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△232,213 824,081
失（△）
法人税、住民税及び事業税 76,684 399,905
法人税等還付税額 △102,400 －
法人税等調整額 50,155 △54,349
法人税等合計 24,440 345,555
当期純利益又は当期純損失（△） △256,653 478,525
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△5,206 1,826
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△251,447 476,699
帰属する当期純損失（△）
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △256,653 478,525
その他の包括利益
為替換算調整勘定 17,727 △22,942
その他の包括利益合計 17,727 △22,942
包括利益 △238,926 455,583
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △233,719 453,756
非支配株主に係る包括利益 △5,206 1,826
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
(単位：千円)
その他の包括利益累計
株主資本
額
新株予約 非支配株
その他の包 純資産合計
株主資本合 為替換算調 権 主持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 括利益累計
計 整勘定
額合計
当期首残高 99,520 2,453,118 2,058,018 △188,485 4,422,171 3,787 3,787 － 15,919 4,441,877
当期変動額
新株の発行（新株
－ －
予約権の行使）
剰余金の配当 △105,577 △105,577 △105,577
親会社株主に帰属
する当期純利益又
は親会社株主に帰 △251,447 △251,447 △251,447
属する当期純損失
（△）
自己株式の処分 △125 53,204 53,079 53,079
株主資本以外の項
目の当期変動額 17,727 17,727 － △5,206 12,520
（純額）
当期変動額合計 － △125 △357,024 53,204 △303,944 17,727 17,727 － △5,206 △291,423
当期末残高 99,520 2,452,993 1,700,994 △135,280 4,118,226 21,514 21,514 － 10,713 4,150,454
当連結結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
(単位：千円)
その他の包括利益累計
株主資本
額
新株予約 非支配株
その他の包 純資産合計
株主資本合 為替換算調 権 主持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 括利益累計
計 整勘定
額合計
当期首残高 99,520 2,452,993 1,700,994 △135,280 4,118,226 21,514 21,514 － 10,713 4,150,454
当期変動額
新株の発行（新株
970,518 970,518 1,941,037 1,941,037
予約権の行使）
剰余金の配当 △175,057 △175,057 △175,057
親会社株主に帰属
する当期純利益又
は親会社株主に帰 476,699 476,699 476,699
属する当期純損失
（△）
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項
目の当期変動額 △22,942 △22,942 6,087 6,826 △10,028
（純額）
当期変動額合計 970,518 970,518 301,641 － 2,242,679 △22,942 △22,942 6,087 6,826 2,232,651
当期末残高 1,070,038 3,423,511 2,002,635 △135,280 6,360,905 △1,427 △1,427 6,087 17,539 6,383,105
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株式会社スノーピーク(7816) 平成30年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△232,213 824,081
純損失（△）
減価償却費 527,917 573,470
貸倒引当金の増減額（△は減少） △649 8,820
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 9,056 7,430
製品保証引当金の増減額（△は減少） 20,208 19,974
ポイント引当金の増減額（△は減少） 41,084 34,279
受取利息及び受取配当金 △182 △257
支払利息 7,515 8,830
為替差損益（△は益） △2,060 2,267
持分法による投資損益（△は益） △3,012 2,463
協賛金収入 △7,201 △27,590
補助金収入 △49,479 △2,503
減損損失 161,301 31,286
固定資産除却損 4,428 24,158
投資有価証券評価損益（△は益） 27,500 －
売上債権の増減額（△は増加） △137,045 △1,004,544
たな卸資産の増減額（△は増加） △84,722 35,242
仕入債務の増減額（△は減少） 44,362 181,403
その他 △211,775 463,746
小計 115,032 1,182,558
利息及び配当金の受取額 182 257
利息の支払額 △7,509 △8,845
補助金の受取額 49,479 2,503
協賛金の受取額 7,201 27,590
法人税等の支払額 △451,531 △36,920
法人税等の還付額 － 269,522
営業活動によるキャッシュ・フロー △287,145 1,436,666
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,170,573 △268,581
有形固定資産の売却による収入 137,266 7,212
無形固定資産の取得による支出 △408,966 △84,643
投資有価証券の取得による支出 △64,955 △200,016
貸付金の回収による収入 626 1,256
定期預金の増減額（△は増加） 1,503 1,516
貸付けによる支出 △1,579 △1,890
敷金及び保証金の差入による支出 △144,658 △34,795
敷金及び保証金の回収による収入 5,080 13,905
その他 △14,733 9,608
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,660,991 △556,426
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の発行による収入 － 15,663
新株予約権の行使による株式の発行による収入 － 1,931,461
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,650,000 300,000
長期借入れによる収入 600,000 －
長期借入金の返済による支出 △362,068 △926,514
リース債務の返済による支出 △8,108 △6,063
配当金の支払額 △105,165 △174,422
非支配株主からの払込みによる収入 － 5,000
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株式会社スノーピーク(7816) 平成30年12月期 決算短信
その他 △125 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,774,532 1,145,125
現金及び現金同等物に係る換算差額 7,683 △7,085
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △165,921 2,018,279
現金及び現金同等物の期首残高 1,158,310 992,388
現金及び現金同等物の期末残高 992,388 3,010,667
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株式会社スノーピーク(7816) 平成30年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当社グループは、アウトドアライフスタイル事業を単一のセグメントとしております。その他に事業について
は、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
１株当たり純資産額 295.60 412.83
１株当たり当期純利益金額又は
△17.97 33.40
１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
－ 33.10
１株当たり当期純利益
(注) １．当社は、平成29年12月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。１株当たり当期純利
益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し
て算定しております。
２．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載
しておりません。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)又は
△251,447 476,699
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又
は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額 △251,447 476,699
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 13,996,131 14,273,119
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
（うち支払利息（税額相当額控除後）（千円）） － －
普通株式増加数
（うち転換社債型新株予約権付社債（株）） － －
（うち新株予約権（株）） － 130,188
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
－
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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株式会社スノーピーク(7816) 平成30年12月期 決算短信
(重要な後発事象)
当社は、平成30年12月13日開催の取締役会において、株式会社ハーティスシステムアンドコンサルティング（以
下、ハーティスシステムアンドコンサルティング）の株式を取得して子会社化することおよび当社の子会社であり
ます株式会社スノーピークビジネスソリューションズ（以下、スノーピークビジネスソリューションズ）とハーテ
ィスシステムアンドコンサルティングを合併することを決議し、平成31年１月４日付で同社の株式を取得し子会社
化しました。なお、スノーピークビジネスソリューションズとハーティスシステムアンドコンサルティングの合併
は平成31年３月１日を予定しております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ハーティスシステムアンドコンサルティング
事業の内容 システムソリューションおよびシステム開発
クラウドの導入活用支援および働き方 改革コンサルティング
システムサポートおよびシステム運用教育、ネットワーク構築、保守サポート
② 企業結合を行った主な理由
当社のキャンピングオフィス事業、およびサービスのデジタル化を促進すべく、ハーティスシステムアンドコ
ンサルティングの株式取得を行うとともに、事業間の連携を一層強化し、迅速かつ柔軟な意思決定と効率的な
経営戦略の執行を図るため。
③ 企業結合日
平成31年１月４日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
株式取得により、当社が議決権の100%を取得したためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 280,000千円
取得原価 280,000千円
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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