7816 スノーピーク 2019-05-14 16:00:00
ファシリティ契約に基づく第１回新株予約権（行使価額修正条項付）の資金使途の一部変更に関するお知らせ [pdf]
2019 年５月 14 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 ス ノ ー ピ ー ク
代表者名 代表取締役社長 CEO 山 井 太
（コード番号：7816 東証第一部）
執 行 役 員
問合せ先 青 栁 克 紀
人事管理本部長 CHO
（TEL.03-6805-7738）
ファシリティ契約に基づく第１回新株予約権（行使価額修正条項付）の
資金使途の一部変更に関するお知らせ
当社は、2018年４月６日付「第三者割当による第１回新株予約権（行使価額修正条項付）
の発行及びファシリティ契約に関するお知らせ」にて開示しました第１回新株予約権（以
下「本新株予約権」といいます。）の発行及び行使により調達した資金の使途につきま
して、下記のとおり一部変更することといたしましたので、お知らせいたします。
１．変更の理由と内容
当社は既存事業基盤の拡充と新規事業の推進、及びオペレーションの革新に取り組んでおりま
す。基盤となるアウトドア事業における革新的な新製品の継続的な投入による製品ラインナップ
の更なる高付加価値化に加え、アウトドアの知見を生かしたアーバンアウトドア事業や地方自治
体に対するコンサルティング活動の展開など、事業ポートフォリオの多角化に取り組んでおりま
す。また、事業の多角化、成長に伴い、複雑さを増しているオペレーションについては、更なる
効率化を実現する新戦略拠点として、2017 年、Operation Core HQ2 を稼働し、また、ビジネスソ
フトウェア市場で高いプレゼンスを誇るドイツ SAP 社の各種システムの導入をはじめ、IT 技術を
積極的に導入することで、当社の創り出す価値をユーザーの皆様にタイムリーに届けてまいりま
す。
当社はこのような取り組みを通じて、今後も積極的な投資や海外展開により、更なる事業領域
の拡張並びに事業間シナジーの強化を推進してまいる所存ですが、そのためには、自己資本の拡
充による財務健全性強化と財務戦略の柔軟性の確保が必要であり、長期借入金の返済および運転
資金を使途とする本新株予約権を発行することを発表いたしました。
一方当社は、2018年12月期の売上高は前年同期比21.8％増となる12,070百万円、営業利益も前
年を上回る920百万円（前年同期営業損失141百万円）と好調に推移しており、2019年２月14日に
発表した2019年を初年度とする中期経営計画では、2021年に売上高18,500百万円、営業利益2,800
百万円を目指し、中長期的な成長に向けた海外事業および新規事業への積極的な投資を行ってい
く方針を打ち出しております。こうした中、中期経営計画を着実に実行していくため、新たな取
り組みに対する投資が必要であるものと判断し、資金使途の内容について見直しを行ったもので
あります。
２．変更の内容
本新株予約権の発行及び行使により調達する資金の使途の変更は以下のとおりです。
（注）変更箇所は下線で示しております。
【変更前】
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を含めた差引手取概算額は、
3,377,863,600円です。
具体的な使途については、2018年12月までに金融機関からの既存の長期借入金の期限前あるい
は期限到来時の返済に1,839,123,000円を充当する予定であります。返済する既存の長期借入金の
内訳としましては、各種オペレーション効率化のための更なる機能向上を図るため、物流機能に
加えて、製造、購買、アフターサービス、営業管理部門などの機能も集約したOperation Core HQ2
への設備投資費を使途とした金融機関からの長期借入金910,748,000円、ＳＡＰ社の各種システム
の導入を使途とした金融機関からの長期借入金550,000,000円、その他の長期借入金378,375,000
円の返済に充当する予定であります。また、残額については、平成32年４月までに仕入れ等の運
転資金のための短期借入金の返済の一部に1,538,740,600円を充当する予定であります。
【変更後】
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を含めた差引手取概算額は、
3,377,863,600円です。
具体的な使途については、2018年12月までに金融機関からの既存の長期借入金の期限前あるい
は期限到来時の返済に1,839,123,000円を充当する予定であります。返済する既存の長期借入金の
内訳としましては、各種オペレーション効率化のための更なる機能向上を図るため、物流機能に
加えて、製造、購買、アフターサービス、営業管理部門などの機能も集約したOperation Core HQ2
への設備投資費を使途とした金融機関からの長期借入金910,748,000円、ＳＡＰ社の各種システム
の導入を使途とした金融機関からの長期借入金550,000,000円、その他の長期借入金378,375,000
円の返済に充当する予定であります。また、米国子会社の設立に向けた資本金に1,000,000,000
円を充当する予定であります。残額につきましては、2020年４月までに仕入れ等の運転資金のた
めの短期借入金の返済の一部に538,740,600円を充当する予定であります。
３．今後の見通し
本新株予約権の発行及び行使により調達する資金の使途の変更に伴う2019年12月期の業績に与
える影響は軽微であります。
以上