7816 スノーピーク 2021-02-12 15:30:00
2020年12月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年2月12日
上 場 会 社 名 株式会社スノーピーク 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7816 URL https://www.snowpeak.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 山井 梨沙
問合せ先責任者 (役職名) 財務管理室長 (氏名) 金子 聡 (TEL) 03-6805-7738
定時株主総会開催予定日 2021年3月26日 配当支払開始予定日 2021年3月29日
有価証券報告書提出予定日 2021年3月29日
決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無 : 有 (機関投資家、アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
1.2020年12月期の連結業績(2020年1月1日~2020年12月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年12月期 16,764 17.6 1,493 61.6 1,551 61.1 1,048 146.4
2019年12月期 14,260 18.1 924 0.4 962 9.0 425 △11.1
(注) 包括利益 2020年12月期 946百万円( 99.8%) 2019年12月期 473百万円( 3.5%)
潜在株式調整後
1株当たり 自己資本 総資産 売上高
1株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 % % %
2020年12月期 56.30 - 11.0 9.8 8.9
2019年12月期 26.90 26.71 5.7 7.1 6.5
(参考) 持分法投資損益 2020年12月期 3百万円 2019年12月期 △1百万円
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2020年12月期 16,866 10,579 62.7 561.27
2019年12月期 14,915 8,552 57.2 495.70
(参考) 自己資本 2020年12月期 10,572百万円 2019年12月期 8,535百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 2,956 △3,213 △315 2,693
2019年12月期 496 △1,957 1,738 3,293
2.配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2019年12月期 - 0.00 - 12.50 12.50 218 46.5 2.8
2020年12月期 - 0.00 - 12.50 12.50 238 22.2 2.4
2021年12月期(予想) - 0.00 - 12.50 12.50 -
3.2021年12月期の連結業績予想(2021年1月1日~2021年12月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通 期 20,500 22.3 2,050 37.3 2,040 31.5 1,144 9.1 60.73
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年12月期 19,070,000株 2019年12月期 17,490,200株
② 期末自己株式数 2020年12月期 232,681株 2019年12月期 270,252株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 18,621,567株 2019年12月期 15,817,961株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………4
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………4
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………5
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………5
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………7
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………9
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………13
(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………13
(追加情報) …………………………………………………………………………………………13
(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………13
(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………13
(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………14
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度(2020年1月1日から2020年12月31日)における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の
拡大による政府の緊急事態宣言(2020年4月7日から2020年5月25日)により長期間にわたる活動の自粛の影響か
ら、深刻なダメージを受けました。個人消費につきましても、緊急事態宣言にて大きく落ち込みが見られました。
緊急事態宣言解除後、段階的に経済活動が再開されるなかにおいて個人消費の回復も見られましたが、新型コロナ
ウイルスの感染拡大の状況によっては持ち直しの動きに足踏みがみられるかたちとなりました。また、足許につき
ましても国内外で新型コロナウイルス感染症が拡大しており、今後の動向を注視する必要がある状況にあります。
当社グループの属するアウトドア業界におきましても、4月から5月にかけては新型コロナウイルス感染拡大防
止のために店舗およびキャンプ場を休業する動きが全国的に広がったことでダメージを受けました。ただし、ステ
イホーム期間中に自宅にてアウトドア体験をされたい方の増加や、3密を避けたレジャーとしてキャンプ需要の高
まりが日本のみならず世界的に確認されるといった中でキャンプ関連の商材やサービスが注目されました。また日
本では、メディアやSNSといった媒体でキャンプならびにアウトドア企業が取り上げられる機会が多く、レジャ
ー全般の中でのキャンプの認知度が向上したことで、キャンプ参加者のすそ野の広がりが確認されました。
このような環境の中にて、当社グループの営業概況といたしましては、第2四半期までは緊急事態宣言に伴う休
業影響もあり前年を下回る売上にて推移しましたが、その後のキャンプ需要の高まりに応じてアウトドア関連商材
が好調に推移した結果、当連結会計年度における売上は前年を大きく上回る水準となりました。また、コロナ禍に
おいてECを利用されるお客様の増加によりECの売上が好調に推移いたしました。
販売費及び一般管理費については、コロナ禍において経費の見直しや役員報酬の減額といった取り組みにより一
定の削減を行いましたが、当連結会計年度においては国内外にて直営店を計7拠点オープンしたことにより、前年
を上回る水準となっております。
これらの結果、当連結会計年度における業績は以下の通りとなりました。
売上高 16,764,586千円(前年比17.6%増)
営業利益 1,493,240千円(前年比61.6%増)
経常利益 1,551,082千円(前年比61.1%増)
親会社株主に帰属する当期純利益 1,048,378千円(前年比146.4%増)
国内での事業につきましては、4月から5月に店舗やキャンプフィールドの休業影響によって直営店舗及び卸売
店舗における売上は大きく減少いたしましたが、6月以降のキャンプ需要の高まりに合わせて、当連結会計年度に
おける売上は昨年を上回る水準にまで回復いたしました。緊急事態宣言の解除後においても外出を倦厭されるお客
様が多いことから、既存店舗(オープン年の翌年から1年を経過した店舗)の売上としては、昨年水準までは完全
には回復していないことが確認されていますが、緊急事態宣言下において実施したオンラインでの顧客エンゲージ
メントの強化策が奏功し、当社ECへの誘導をスムーズに行えたことで6月以降のキャンプ需要の高まりをしっか
りと捕捉することができました。株式会社スノーピークビジネスソリューションズにおいては、スノーピークグル
ープ全体のIT及び人財育成にかかる事業支援の強化を図り、そのノウハウを外部向けのソリューション提供に活
用したことでコロナ禍にありながらも売上を増加させることができました。
海外での事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による影響は見られたものの、各国にて前年を上回
る売上実績となりました。国別に見ますと、韓国、台湾では新型コロナウイルス感染拡大が早期に抑えられて以降、
ソーシャルディスタンスを確保できるレジャーとして、キャンプの需要が持続した状況にあります。米国では、昨
年より展開している焚火関連商品の販売強化策に加え、日本で培ってきたオートキャンプの文化を米国でも展開す
るコミュニケーション強化策、およびオンラインでの顧客エンゲージメント強化策等が奏功し、ECおよび卸売で
の売上拡大につながりました。また、9月には旗艦店舗を併設したSnow Peak USA Headquarters(Global HQ4)を
グランドオープンし、今後の米国での販売を更に加速させてまいります。英国については、都市部のロックダウン
が長期間にわたり断続的に続いたこともあり、当初計画していた店舗での営業活動が行えませんでした。ただし、
卸売の取引先の拡大が進捗を見せており、売上につきましても今後拡大につなげて参ります。その他地域(現地拠
点を持たない国や地域)の売上につきましても、一部感染拡大の影響を受けたものの、前年同期比プラスの成長と
なりました。
(2)当期の財政状態の概況
流動資産は、現金及び預金が600,152千円減少、商品及び製品が425,207千円減少したこと等により、前連結会計
年度末に比べ785,243千円減少いたしました。固定資産は、5月に開業した長野県白馬村の体験型複合施設「Snow
Peak LAND STATION HAKUBA」に加えて、国内外の直営店舗が7店舗開業したことにより有形固定資産が2,737,845
千円増加、無形固定資産が91,558千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,735,929千円増加いたし
ま し た 。 こ れ ら の 結 果、 当 連 結 会 計 年 度 末 の 総 資 産 は、 前 連 結 会 計 年 度 末 に 比 べ 1,950,685 千 円 増 加 し、
16,866,105千円となりました。流動負債は、短期借入金が2,790,600千円減少、未払法人税等が394,814千円増加し
たこと等により、前連結会計年度末に比べ1,639,816千円減少いたしました。固定負債は、長期借入金が1,230,000
千円増加、退職給付に係る負債が11,399千円増加、資産除去債務が149,999千円増加したこと等により、前連結会
計年度末に比べ1,563,866千円増加いたしました。これらの結果、当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末
に比べ75,949千円減少し、6,287,077千円となりました。純資産は、第2回新株予約権の行使により、資本金が
624,787千円ならびに資本剰余金が624,787千円増加、配当金支払いによる利益剰余金の減少215,249千円および親
会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加1,048,378千円により、利益剰余金が833,128千円増
加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,026,635千円増加し、10,579,028千円となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は2,693,765千円となり、前連結会計年度末より600,153千円減少
いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、2,956,619千円(前連結会計年度末に比べ2,460,380千円
の増加)となりました。これは税金等調整前当期純利益の計上1,688,350千円(同891,698千円の増加)、減価償却
費の計上695,513千円(同141,511千円の増加)、たな卸資産の減少395,109千円(同1,259,776千円の減少)、仕入
債務の増加318,798千円(同333,555千円の増加)、その他の増加191,536千円(同52,984千円の増加)があった一方
で、売上債権の増加161,526千円(同234,578千円の増加)、法人税等の支払額291,564千円(同256,924千円の減
少)があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、3,213,121千円(同1,255,283千円の減少)となりまし
た。これは、直営店の新規出店等の有形固定資産の取得による支出3,207,493千円(同2,203,750千円の増加)、無
形固定資産の取得による支出170,339千円(同9,695千円の減少)、投資有価証券の取得による支出1,500千円(同
478,151千円の減少)、敷金および保証金の差入による支出91,441千円(同27,066千円の減少)があった一方で、固
定資産の取得にかかる補助金の受取額210,000千円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、315,591千円(同2,054,458千円の減少)となりました。
これは、短期借入金の減少2,781,124千円(同4,001,724千円の減少)、長期借入金の返済による支出40,534千円
(同1,048,996千円の増加)、配当金の支払額215,489千円(同23,191千円の増加)があった一方で、長期借入れに
よる収入1,500,000千円(同1,500,000千円の増加)、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,230,270千円
(同910,509千円の減少)があったこと等によるものです。
(4)今後の見通し
(次期における業績の見通し)
次期(2021年12月期)におきましては、自然災害の多発や新型コロナウイルス感染影響の継続による外出の自粛
等、影響の予測が難しいリスクが存在しており不透明な経営環境が続くことが見込まれます。一方で、2020年から
の自粛要請・他人とのコミュニケーションの減少といった、社会的なストレス増加の背景を加味すると、2020年に
引き続きアウトドア・キャンプ需要は継続的な需要増が見込まれます。
そのような経営環境のもと、次期におきましては、国内・海外市場の開拓、未来の基盤構築(オペレーション・
人財・システム基盤)に注力し、当社グループが提供する“野遊び”を通じた人間性の回復を、全世界の人々に届
けられるよう努めてまいります。
市場開拓に関しては、国内・海外市場共に、新規顧客創造・既存ユーザーのロイヤルカスタマー化に注力してま
いります。国内市場に関しては、継続的に新規出店・エントリー商材の継続訴求を実施し、新規顧客の開拓に注力
するとともに、体験型消費(キャンプ場・イベント等)の強化を進めることでロイヤルユーザーの増加に取り組ん
でまいります。海外市場に関しては、事業フェーズの観点から全拠点でチャネルの強化(BtoB・BtoC)・ブランド
認知の拡大を推進し、顧客層の獲得・売場の確保に注力してまいります。
一方で費用面では、過去に実施した生産移管・チャネルミックスの影響により売上総利益の継続改善を見込んで
おり、販管費に関しては、2020年設立した拠点の通年稼働による営業費増・戦略的な人件費増・コロナ禍での一過
性の費用減少(家賃免除等)の反動増を見込んでおります。
これらの状況を踏まえた上で、次期は、売上高20,500百万円(当連結会計年度比22.3%増)、営業利益2,050百万
円(同37.3%増)、経常利益2,040百万円(同31.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,144百万円(同9.1%
増)を見込んでおります。
親会社株主に
1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 帰属する
当期純利益
(百万円) (百万円) (百万円) 当期純利益
(円)
(百万円)
2021年12月期(予想) 20,500 2,050 2,040 1,144 60.73
2020年12月期(実績) 16,764 1,493 1,551 1,048 56.30
増減率(%) 22.3 37.3 31.5 9.1 7.9
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の国内同業他社との比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を採用
しております。なお、今後につきましては、国際財務報告基準の適用動向等、諸情勢を考慮しながら国際財務報告基
準の適用について検討を進めていく方針であります。
3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,298,154 2,698,002
受取手形及び売掛金 2,096,852 2,257,421
商品及び製品 1,965,982 1,540,775
仕掛品 77,322 90,221
原材料及び貯蔵品 107,922 113,899
その他 186,534 246,046
貸倒引当金 △3,516 △2,357
流動資産合計 7,729,252 6,944,008
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,041,249 4,773,053
機械装置及び運搬具(純額) 72,111 120,915
土地 835,478 1,133,518
リース資産(純額) 30,861 23,269
建設仮勘定 679,469 1,263,760
その他(純額) 181,202 263,703
有形固定資産合計 4,840,373 7,578,219
無形固定資産
ソフトウエア 471,145 479,529
のれん 200,441 150,331
その他 95,771 45,939
無形固定資産合計 767,358 675,800
投資その他の資産
投資有価証券 702,014 635,012
繰延税金資産 85,971 221,706
その他 790,449 811,358
投資その他の資産合計 1,578,435 1,668,077
固定資産合計 7,186,167 9,922,096
資産合計 14,915,419 16,866,105
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 319,045 612,255
短期借入金 3,645,600 855,000
1年内返済予定の長期借入金 40,534 270,000
リース債務 6,370 7,685
未払金 718,871 644,934
未払法人税等 174,617 569,431
役員株式給付引当金 31,210 64,479
従業員株式給付引当金 25,086 50,654
資産除去債務 5,460 1,400
その他 253,684 504,824
流動負債合計 5,220,480 3,580,664
固定負債
長期借入金 30,000 1,260,000
リース債務 20,588 16,920
退職給付に係る負債 48,909 60,308
役員退職慰労引当金 - 39,700
製品保証引当金 215,757 231,966
ポイント引当金 229,055 236,525
資産除去債務 149,427 299,426
長期未払金 377,613 377,613
繰延税金負債 17,050 115,314
その他 54,143 68,635
固定負債合計 1,142,546 2,706,412
負債合計 6,363,027 6,287,077
純資産の部
株主資本
資本金 2,154,528 2,779,316
資本剰余金 4,507,995 5,132,783
利益剰余金 2,230,157 3,063,286
自己株式 △403,347 △346,640
株主資本合計 8,489,333 10,628,745
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 37,101 11,755
為替換算調整勘定 9,451 △67,690
その他の包括利益累計額合計 46,552 △55,934
新株予約権 11,153 -
非支配株主持分 5,353 6,217
純資産合計 8,552,392 10,579,028
負債純資産合計 14,915,419 16,866,105
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 14,260,803 16,764,586
売上原価 6,540,834 7,489,369
売上総利益 7,719,969 9,275,217
販売費及び一般管理費 6,795,871 7,781,977
営業利益 924,098 1,493,240
営業外収益
受取利息 286 436
受取配当金 57 4,082
持分法による投資利益 - 3,994
為替差益 2,014 -
補助金収入 57,061 42,049
その他 22,072 36,935
営業外収益合計 81,493 87,499
営業外費用
支払利息 8,212 7,201
持分法による投資損失 1,780 -
新株発行費 14,202 8,152
為替差損 - 1,123
債権売却損 - 6,731
和解金 11,196 -
その他 7,316 6,448
営業外費用合計 42,709 29,657
経常利益 962,882 1,551,082
特別利益
補助金収入 - 260,000
特別利益合計 - 260,000
特別損失
減損損失 46,282 63,816
固定資産除却損 23,143 8,959
投資有価証券評価損 96,803 49,955
特別損失合計 166,229 122,731
税金等調整前当期純利益 796,652 1,688,350
法人税、住民税及び事業税 273,773 675,448
法人税等還付税額 △927 △3,615
法人税等調整額 98,017 △32,723
法人税等合計 370,864 639,109
当期純利益 425,788 1,049,241
非支配株主に帰属する当期純利益 356 863
親会社株主に帰属する当期純利益 425,432 1,048,378
連結包括利益計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 425,788 1,049,241
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 37,101 △25,345
為替換算調整勘定 10,878 △77,141
その他の包括利益合計 47,980 △102,486
包括利益 473,768 946,754
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 473,412 945,891
非支配株主に係る包括利益 356 863
(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,070,038 3,423,511 2,004,740 △135,280 6,363,010
当期変動額
新株の発行(新株予
1,084,489 1,084,489 2,168,978
約権の行使)
剰余金の配当 △192,557 △192,557
親会社株主に帰属す
425,432 425,432
る当期純利益
自己株式の取得 △353,629 △353,629
自己株式の処分 △5 85,562 85,556
連結子会社株式の取
△7,458 △7,458
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 1,084,489 1,084,483 225,416 △268,067 2,126,323
当期末残高 2,154,528 4,507,995 2,230,157 △403,347 8,489,333
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 - △1,427 △1,427 6,087 17,539 6,385,209
当期変動額
新株の発行(新株予
2,168,978
約権の行使)
剰余金の配当 △192,557
親会社株主に帰属す
425,432
る当期純利益
自己株式の取得 △353,629
自己株式の処分 85,556
連結子会社株式の取
△7,458
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 37,101 10,878 47,980 5,065 △12,185 40,859
額)
当期変動額合計 37,101 10,878 47,980 5,065 △12,185 2,167,183
当期末残高 37,101 9,451 46,552 11,153 5,353 8,552,392
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,154,528 4,507,995 2,230,157 △403,347 8,489,333
当期変動額
新株の発行(新株予
624,787 624,787 1,249,575
約権の行使)
剰余金の配当 △215,249 △215,249
親会社株主に帰属す
1,048,378 1,048,378
る当期純利益
自己株式の取得 △61 △61
自己株式の処分 56,769 56,769
連結子会社株式の取
-
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 624,787 624,787 833,128 56,707 2,139,412
当期末残高 2,779,316 5,132,783 3,063,286 △346,640 10,628,745
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 37,101 9,451 46,552 11,153 5,353 8,552,392
当期変動額
新株の発行(新株予
1,249,575
約権の行使)
剰余金の配当 △215,249
親会社株主に帰属す
1,048,378
る当期純利益
自己株式の取得 △61
自己株式の処分 56,769
連結子会社株式の取
-
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △25,345 △77,141 △102,486 △11,153 863 △112,776
額)
当期変動額合計 △25,345 △77,141 △102,486 △11,153 863 2,026,635
当期末残高 11,755 △67,690 △55,934 - 6,217 10,579,028
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 796,652 1,688,350
減価償却費 554,002 695,513
のれん償却額 50,110 50,110
貸倒引当金の増減額(△は減少) △9,629 △1,143
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) △7,424 64,653
従業員株式給付引当金の増減額(△は減少) △19,377 50,952
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 14,880 9,705
製品保証引当金の増減額(△は減少) 7,420 16,209
ポイント引当金の増減額(△は減少) 34,832 8,163
受取利息及び受取配当金 △344 △4,519
支払利息 8,212 7,201
新株発行費 14,202 8,152
和解金 11,196 -
為替差損益(△は益) 1,779 3
持分法による投資損益(△は益) 1,780 △3,994
補助金収入 △57,061 △302,049
受取保険金 - △7,950
減損損失 46,282 63,816
固定資産除却損 23,143 8,959
投資有価証券評価損益(△は益) 96,803 49,955
売上債権の増減額(△は増加) 73,052 △161,526
たな卸資産の増減額(△は増加) △864,666 395,109
仕入債務の増減額(△は減少) △14,757 318,798
その他 244,521 191,536
小計 1,005,612 3,146,006
利息及び配当金の受取額 344 4,519
利息の支払額 △8,218 △7,201
和解金の支払額 △11,196 -
補助金の受取額 57,061 92,049
保険金の受取額 - 7,950
法人税等の支払額 △548,489 △291,564
法人税等の還付額 1,125 4,859
営業活動によるキャッシュ・フロー 496,239 2,956,619
投資活動によるキャッシュ・フロー
補助金の受取額 - 210,000
定期預金の増減額(△は増加) 2,861 153
有形固定資産の取得による支出 △1,003,742 △3,207,493
無形固定資産の取得による支出 △180,035 △170,339
投資有価証券の取得による支出 △479,651 △1,500
投資有価証券の売却による収入 4,986 -
貸付金の回収による収入 2,298 3,170
貸付けによる支出 △5,647 △5,785
敷金及び保証金の差入による支出 △118,508 △91,441
敷金及び保証金の回収による収入 12,645 47,037
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△155,511 -
る支出
その他 △37,534 3,077
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,957,837 △3,213,121
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,220,600 △2,781,124
長期借入れによる収入 - 1,500,000
長期借入金の返済による支出 △1,089,530 △40,534
リース債務の返済による支出 △6,117 △8,652
新株予約権の発行による収入 19,062 -
新株予約権の行使による株式の発行による収入 2,140,779 1,230,270
自己株式の取得による支出 △353,629 △61
配当金の支払額 △192,298 △215,489
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,738,866 △315,591
現金及び現金同等物に係る換算差額 5,982 △28,059
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 283,250 △600,153
現金及び現金同等物の期首残高 3,010,667 3,293,918
現金及び現金同等物の期末残高 3,293,918 2,693,765
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染拡大は経済に大きな影響があり、当社グループの事業活動も新型コロナウ
イルス感染拡大の影響を受けておりましたが、当連結会計年度末では、新型コロナウイルス感染拡大
の影響が徐々に縮小していくと仮定して、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の
見積りを行っております。なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っており
ますが、新型コロナウイルス感染拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によ
っては今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(セグメント情報等)
当社グループは、アウトドアライフスタイル事業を単一のセグメントとしております。その他の事業については、
量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1株当たり純資産額 495.70円 561.27円
1株当たり当期純利益金額 26.90円 56.30円
潜在株式調整後
26.71円 -円
1株当たり当期純利益金額
(注) 1. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
2. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 425,432 1,048,378
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
425,432 1,048,378
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 15,817,961 18,621,567
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) - -
(うち支払利息(税額相当額控除後)(千円)) - -
普通株式増加数(株) 107,799 -
(うち転換社債型新株予約権付社債(株)) - -
(うち新株予約権(株)) (107,799) -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
-
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。