7815 東京ボード工業 2020-02-13 17:00:00
令和２年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
令和２年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
令和２年２月13日
上 場 会 社 名 東京ボード工業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7815 URL http://www.t-b-i.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 井上 弘之
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経営管理部長 (氏名) 大矢 宣之 (TEL) 03-3522-4138
四半期報告書提出予定日 令和２年２月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．令和２年３月期第３四半期の連結業績（平成31年４月１日～令和元年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
２年３月期第３四半期 5,848 17.2 △1,999 － △1,892 － △1,361 －
31年３月期第３四半期 4,990 11.0 △1,967 － △2,019 － △2,172 －
(注) 包括利益 ２年３月期第３四半期 △1,320百万円( －％) 31年３月期第３四半期 △2,135百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
２年３月期第３四半期 △527.00 －
31年３月期第３四半期 △848.02 －
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
２年３月期第３四半期 21,462 3,076 11.4
31年３月期 23,849 4,382 15.8
(参考) 自己資本 ２年３月期第３四半期 2,447百万円 31年３月期 3,777百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
31年３月期 － 0.00 － 10.00 10.00
２年３月期 － 0.00 －
２年３月期(予想) － －
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
当社は定款において第２四半期末日及び期末日を配当基準日と定めておりますが、現時点では当該基準日における配
当予想額は未定であります。
３．令和２年３月期の連結業績予想（平成31年４月１日～令和２年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 10,022 49.2 △1,894 － △1,770 － △1,050 － △409.77
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 -社 （社名） - 、 除外 -社 （社名） -
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) ２年３月期３Ｑ 3,660,369株 31年３月期 3,660,369株
② 期末自己株式数 ２年３月期３Ｑ 1,068,460株 31年３月期 1,097,978株
③ 期中平均株式数（四半期累計） ２年３月期３Ｑ 2,583,214株 31年３月期３Ｑ 2,562,391株
（注）株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する自社の株式については、「期末
自己株式数」において２年３月期第３四半期に81,968株、31年３月期に111,486株含めており、「期中平均株式数」
においては２年３月期第３四半期に90,662株、31年３月期95,995株を控除しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についての注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの
将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
東京ボード工業株式会社(7815) 令和２年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………９
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………10
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………10
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東京ボード工業株式会社(7815) 令和２年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用情勢や所得環境の改善により個人消費は引き続き堅調に
推移するなど緩やかな回復基調が続きましたが、足元では米中貿易摩擦の長期化などによる海外経済の減速により、
日本経済への影響が懸念されるなど先行きの不透明な状況は続いております。
なお、当グループの属する住宅建設業界におきましては、当第３四半期連結累計期間を含む12月の新設住宅着工
戸数は、借家が前年同月比10.3％の減少と16か月連続の減少、持ち家が前年同月比8.7％の減少と５か月連続の減
少、全体では前年同月比12.7％の減少で５か月連続の減少と経営環境は厳しい状況で推移しました。
このような経営環境のもと、当グループでは、従来までの主力商品であるマンション向け床用パーティクルボー
ドを中心とする製造から、一戸建て住宅構造材用パーティクルボードを含めた幅広い商品戦略を展開するため、最
新鋭の製造設備を有する千葉・佐倉工場のフル生産体制を構築しました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、床用パーティクルボード及び加工品の販売が堅調に推移し、新木場リサイ
クリング工場の生産・販売については、概ね目標を達成いたしましたが、佐倉工場で生産する構造用パーティクル
ボード「壁武者」の生産・販売に遅れが生じたことから、売上高は5,848,493千円（前年同期比17.2％増）にとどま
り、営業損失は1,999,357千円（前年同期は営業損失1,967,554千円）、経常損失は1,892,305千円（前年同期は経常
損失2,019,304千円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,361,355千円（前年同期は親会社株主に帰属
する四半期純損失2,172,960千円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
a. 木材環境ソリューション事業
主力製品であるマンション向け床用パーティクルボード製品販売は、堅調に推移しましたが、新商品である佐
倉工場生産の構造用パーティクルボード「壁武者」の生産・販売に遅れが生じたことなどにより、売上高は
5,541,099千円（前年同期比18.6％増）にとどまりました。このためセグメント損失（営業損失）は1,839,303千
円（前年同期は営業損失1,972,650千円）となりました。
b. ファシリティ事業
テナントの稼働が堅調に推移し、売上高は307,393千円（前年同期比3.9％減）となりました。また、セグメ
ント利益（営業利益）は、商業施設カリブの土地売却後の同土地に対する賃借料支払いのため、23,114千円
（前年同期比84.5％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間における資産の残高は21,462,179千円となり、前連結会計年度末に比べ2,387,638千円
減少いたしました。受取手形及び売掛金が1,126,177千円増加、商品及び製品が658,151千円増加したものの、有形
固定資産が主として減価償却費により1,728,345千円減少した他、借入金の返済等により現金及び預金が2,470,449
千円減少したことが主たる要因であります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間における負債の残高は18,385,373千円となり、前連結会計年度末に比べ1,082,018千円
減少いたしました。支払手形及び買掛金が177,558千円増加したものの、長期借入金（1年以内返済予定の長期借入
金含む）が693,323千円、社債（1年以内償還予定の社債含む）が203,000千円、未払金が288,677千円がそれぞれ減
少したことが主たる要因であります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間における純資産の残高は3,076,805千円となり、前連結会計年度末に比べ1,305,619千
円減少いたしました。親会社株主に帰属する四半期純損失1,361,355千円の計上が主たる要因であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、令和元年５月13日に公表しました令和２年３月期通期の予想数値を、最近の業績
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東京ボード工業株式会社(7815) 令和２年３月期 第３四半期決算短信
動向を踏まえ、令和元年11月14日付「業績予想の修正に関するお知らせ」、令和元年11月15日付「（訂正）「業績
予想の修正に関するお知らせ」の一部訂正について」にて通期の業績予想を修正いたしました。なお、業績予想は
当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束
する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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東京ボード工業株式会社(7815) 令和２年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,512,371 1,041,922
受取手形及び売掛金 1,023,965 2,150,143
商品及び製品 703,113 1,361,264
仕掛品 91,423 74,888
原材料及び貯蔵品 235,616 262,570
その他 137,373 145,635
貸倒引当金 △2,779 △4,960
流動資産合計 5,701,085 5,031,464
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,773,637 5,942,387
減価償却累計額 △2,651,530 △2,779,096
建物及び構築物（純額） 3,122,106 3,163,291
機械装置及び運搬具 17,477,243 17,958,403
減価償却累計額 △10,439,325 △12,317,061
機械装置及び運搬具（純額） 7,037,918 5,641,341
土地 6,905,098 6,800,003
建設仮勘定 519,925 260,319
その他 237,801 245,908
減価償却累計額 △182,006 △198,366
その他（純額） 55,795 47,542
有形固定資産合計 17,640,844 15,912,498
無形固定資産 35,446 27,141
投資その他の資産
投資有価証券 62,070 78,329
長期貸付金 2,740 2,357
破産更生債権等 8,531 9,530
繰延税金資産 17,839 8,673
敷金及び保証金 280,011 291,725
その他 110,179 109,388
貸倒引当金 △8,931 △8,931
投資その他の資産合計 472,441 491,074
固定資産合計 18,148,731 16,430,714
資産合計 23,849,817 21,462,179
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東京ボード工業株式会社(7815) 令和２年３月期 第３四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 856,607 1,034,165
1年内償還予定の社債 391,000 407,000
1年内返済予定の長期借入金 1,698,317 1,869,316
未払金 866,132 577,455
未払法人税等 81,636 20,872
賞与引当金 68,076 67,174
その他 340,886 464,557
流動負債合計 4,302,656 4,440,542
固定負債
社債 2,214,000 1,995,000
長期借入金 10,430,628 9,566,306
繰延税金負債 1,384,691 1,381,118
役員報酬BIP信託引当金 108,691 62,111
退職給付に係る負債 256,921 259,539
受入敷金保証金 316,835 226,439
資産除去債務 450,398 451,744
その他 2,571 2,571
固定負債合計 15,164,736 13,944,831
負債合計 19,467,392 18,385,373
純資産の部
株主資本
資本金 221,000 221,000
資本剰余金 114,514 114,514
利益剰余金 4,882,537 3,494,443
自己株式 △1,450,805 △1,404,225
株主資本合計 3,767,246 2,425,731
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,992 21,273
その他の包括利益累計額合計 9,992 21,273
非支配株主持分 605,186 629,799
純資産合計 4,382,425 3,076,805
負債純資産合計 23,849,817 21,462,179
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
売上高 4,990,729 5,848,493
売上原価 5,792,714 6,317,516
売上総損失（△） △801,985 △469,023
販売費及び一般管理費 1,165,569 1,530,334
営業損失（△） △1,967,554 △1,999,357
営業外収益
受取利息 43 31
受取配当金 2,906 3,014
受取家賃 1,784 3,556
助成金収入 20,842 159,975
受取保険金 24,258 34,418
その他 8,341 3,583
営業外収益合計 58,178 204,579
営業外費用
支払利息 85,545 80,107
社債利息 4,015 3,505
支払手数料 － 3,255
資金調達費用 6,867 1,000
その他 13,500 9,658
営業外費用合計 109,928 97,527
経常損失（△） △2,019,304 △1,892,305
特別利益
固定資産売却益 3,993 619,838
特別利益合計 3,993 619,838
特別損失
固定資産除却損 18,311 0
特別損失合計 18,311 0
税金等調整前四半期純損失（△） △2,033,622 △1,272,467
法人税、住民税及び事業税 91,419 58,759
法人税等調整額 △8,817 614
法人税等合計 82,601 59,374
四半期純損失（△） △2,116,224 △1,331,841
非支配株主に帰属する四半期純利益 56,736 29,513
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △2,172,960 △1,361,355
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東京ボード工業株式会社(7815) 令和２年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
四半期純損失（△） △2,116,224 △1,331,841
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △18,908 11,281
その他の包括利益合計 △18,908 11,281
四半期包括利益 △2,135,132 △1,320,560
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △2,191,868 △1,350,074
非支配株主に係る四半期包括利益 56,736 29,513
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東京ボード工業株式会社(7815) 令和２年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前連結会計年度において２期連続して営業損失及び経常損失を計上しており、また当第３四
半期連結累計期間において営業損失1,999,357千円、経常損失1,892,305千円、親会社株主に帰属する四半期純損
失1,361,355千円を計上しました。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消すべく、令和２年３月期の経営計画に沿って、当社が得意とする置床用パーティクルボードの
販売をさらに進捗させるとともに、新商品である構造用パーティクルボード「壁武者」他の市場シェア獲得、売
上増をめざすべく営業活動を強化してまいります。
また、佐倉工場の本格稼働遅れに起因する販売計画未達分の資金が必要となるため、売上増をめざすべく営業
活動を強化する他、追加の資金調達や資金繰りの安定化に努めるべく取引金融機関等と協議を進めております。
今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組みますが、これらの改善策ならびに対応策
は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重
要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映していません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
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東京ボード工業株式会社(7815) 令和２年３月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期
調整額 連結損益計算書
木材環境 （注１） 計上額
ファシリティ
ソリューション 合計 （注２）
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 4,670,771 319,958 4,990,729 － 4,990,729
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 4,670,771 319,958 4,990,729 － 4,990,729
セグメント利益又は損失(△) △1,972,650 149,450 △1,823,199 △144,354 △1,967,554
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△144,354千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期
調整額 連結損益計算書
木材環境 （注１） 計上額
ファシリティ
ソリューション 合計 （注２）
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 5,541,099 307,393 5,848,493 － 5,848,493
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 5,541,099 307,393 5,848,493 － 5,848,493
セグメント利益又は損失(△) △1,839,303 23,114 △1,816,188 △183,168 △1,999,357
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△183,168千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において２期連続して営業損失及び経常損失を計上しており、また当第３四
半期連結累計期間において営業損失1,999,357千円、経常損失1,892,305千円、親会社株主に帰属する四半期純損
失1,361,355千円を計上しました。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消すべく、令和２年３月期の経営計画に沿って、当社が得意とする置床用パーティクルボードの
販売をさらに進捗させるとともに、新商品である構造用パーティクルボード「壁武者」他の市場シェア獲得、売
上増をめざすべく営業活動を強化してまいります。
また、佐倉工場の本格稼働遅れに起因する販売計画未達分の資金が必要となるため、売上増をめざすべく営業
活動を強化する他、追加の資金調達や資金繰りの安定化に努めるべく取引金融機関等と協議を進めております。
今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組みますが、これらの改善策ならびに対応策
は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重
要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映していません。
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