7815 東京ボード工業 2019-02-12 15:30:00
平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年２月12日
上 場 会 社 名 東京ボード工業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7815 URL http://www.t-b-i.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 井上 弘之
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経営管理部長 (氏名) 尾股 拓彦 (TEL) 03-3522-4138
四半期報告書提出予定日 平成31年２月13日 配当支払開始予定日 ー
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無 ( － )
(百万円未満切捨て)
１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 4,990 11.0 △1,967 - △2,019 - △2,172 -
30年３月期第３四半期 4,495 3.7 △237 - △29 - △411 -
(注) 包括利益 31年３月期第３四半期 △2,135百万円( -％) 30年３月期第３四半期 △347百万円( -％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 △848.02 -
30年３月期第３四半期 △160.53 -
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年３月期第３四半期 22,365 2,096 6.7
30年３月期 24,310 4,288 15.4
(参考) 自己資本 31年３月期第３四半期 1,506百万円 30年３月期 3,751百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 - 0.00 - 20.00 20.00
31年３月期 - 0.00 -
31年３月期(予想) - -
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
当社は定款において第２四半期末日及び期末日を配当基準日と定めておりますが、現時点では当該基準日における配
当予想額は未定であります。
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 7,725 30.5 △3,026 - △3,079 - △3,257 - △1,271.11
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 -社 （社名） 、 除外 社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年３月期３Ｑ 3,660,369株 30年３月期 3,660,369株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 1,097,978株 30年３月期 1,097,978株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 2,562,391株 30年３月期３Ｑ 2,562,454株
（注）期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式には、役員報酬BIP信託が保有している当社株
式（30年３月期：83,086株、31年３月期第３四半期：95,995株）を含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現
在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨
のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提
となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関
する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
東京ボード工業株式会社(7815) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………８
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………９
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………９
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東京ボード工業株式会社(7815) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費や企業の設備投資において持ち直しの動きが見られ、
緩やかながら回復基調を持続しております。
なお、当第３四半期連結累計期間を含む新設住宅着工戸数は、ほぼ前年並みに推移しており、平成30年11月までに
持ち家で前年同期比２ヶ月連続の増加、分譲住宅で４ヶ月連続で増加するなどしております。
しかしながら、総床面積では10月及び11月で増加で持ち直しの動きはあるものの、平成30年４月から11月までの累
計期間において減少となっており、引き続き今後の動向をしっかりと注視する必要があるものとなっております。
このような経営環境のもと、当社グループは市場ニーズに合致した製品開発とサービス向上を図り、積極的な販売
活動を推進するため、最新のパーティクルボード製造設備を備えた佐倉工場（千葉県佐倉市）を建築し、平成29年10
月より生産を開始しております。同工場においては、新木場リサイクリング工場では製造効率が低い構造用パーティ
クルボード等を効率的に製造できるため、マレーシアでの環境規制等の影響で品薄状態となっている構造用及びフロ
ア台板用の南洋材輸入合板市場に参入が可能となるものであります。当該輸入合板においては、民間住宅需要はやや
軟調であるものの非住宅施設向けの需要は底堅く、合板価格も上昇しており今後しばらくは同様の水準で推移するも
のと見込んでおります。
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は4,990,729千円（前年同期比11.0％増）、営業損失は1,967,554千円
（前年同期は、237,845千円の損失）、経常損失2,019,304千円（前年同期は、296,531千円の損失）となり、親会社株
主に帰属する四半期純損失は、2,172,960千円（前年同期は、411,339千円の損失）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 木材環境ソリューション事業
パーティクルボード販売及び廃棄物処理及び木材チップ販売は、底堅い需要を反映し堅調に推移したことから
売上高は4,670,771千円（前年同期比11.8％増）となりました。しかしながら、佐倉工場の稼働開始にともなう減
価償却負担により、セグメント損失（営業損失）は1,972,650千円（昨年同期は営業損失223,998千円）となりま
した。
② ファシリティ事業
テナントの稼働が堅調に推移し、売上高は319,958千円（前年同期の売上高は、320,043千円）となりました。
また、セグメント利益（営業利益）は、149,450千円（前年同期比2.0％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,944,595千円減少し、22,365,492千円となり
ました。千葉県佐倉市に建築した佐倉工場の建築費用支払等により、現金及び預金が1,073,884千円減少したことが
主たる要因であります。
（負債の部）
負債は、前連結会計年度末に比べ248,346千円増加し、20,269,452千円となりました。佐倉工場の改修費用及び運
転資金として長期借入金が907,585千円増加（１年内返済予定の長期借入金は315,035千円増加）したことが主たる
要因であります。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,192,942千円減少し、2,096,040千円となりました。利益剰余金の減少
2,225,870千円が主たる要因であります。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、平成30年５月11日に公表しました平成31年３月期通期の予想数値を、最近の業績動向
を踏まえ、平成30年11月12日に修正しております。詳細につきましては、平成30年11月12日に公表いたしました、「業
績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。なお、業績予想は当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,754,754 1,680,870
受取手形及び売掛金 1,404,895 1,457,155
商品及び製品 164,382 481,103
仕掛品 104,340 74,119
原材料及び貯蔵品 144,482 169,947
その他 1,022,473 109,846
貸倒引当金 △1,211 △5,646
流動資産合計 5,594,117 3,967,396
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,441,304 5,583,720
減価償却累計額 △2,523,882 △2,609,609
建物及び構築物（純額） 2,917,422 2,974,110
機械装置及び運搬具 16,863,981 17,026,080
減価償却累計額 △8,191,281 △9,636,593
機械装置及び運搬具（純額） 8,672,700 7,389,486
土地 6,604,515 6,604,515
建設仮勘定 172,925 1,099,372
その他 199,853 233,529
減価償却累計額 △159,914 △174,663
その他（純額） 39,938 58,866
有形固定資産合計 18,407,501 18,126,350
無形固定資産 42,841 38,279
投資その他の資産
投資有価証券 86,751 59,498
長期貸付金 3,751 2,948
破産更生債権等 4,591 8,531
繰延税金資産 12,756 13,604
敷金及び保証金 104,347 105,917
その他 58,420 51,898
貸倒引当金 △4,991 △8,931
投資その他の資産合計 265,627 233,465
固定資産合計 18,715,970 18,398,095
資産合計 24,310,088 22,365,492
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 734,461 1,083,927
短期借入金 900,000 -
1年内償還予定の社債 226,000 383,500
1年内返済予定の長期借入金 1,019,464 1,334,499
未払金 1,491,627 772,597
未払法人税等 53,207 42,940
賞与引当金 64,903 62,748
固定資産撤去費用引当金 55,518 -
その他 232,614 639,892
流動負債合計 4,777,796 4,320,104
固定負債
社債 2,605,000 2,409,500
長期借入金 10,351,996 11,259,581
繰延税金負債 1,346,845 1,330,529
役員報酬BIP信託引当金 108,691 108,691
退職給付に係る負債 241,345 250,617
受入敷金保証金 321,835 321,835
資産除去債務 265,025 266,021
その他 2,571 2,571
固定負債合計 15,243,309 15,949,348
負債合計 20,021,105 20,269,452
純資産の部
株主資本
資本金 221,000 221,000
資本剰余金 114,201 114,514
利益剰余金 4,839,745 2,613,875
自己株式 △1,450,492 △1,450,805
株主資本合計 3,724,454 1,498,583
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 27,116 8,208
その他の包括利益累計額合計 27,116 8,208
非支配株主持分 537,411 589,247
純資産合計 4,288,982 2,096,040
負債純資産合計 24,310,088 22,365,492
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 4,495,993 4,990,729
売上原価 3,559,468 5,792,714
売上総利益又は売上総損失（△） 936,525 △801,985
販売費及び一般管理費 1,174,370 1,165,569
営業損失（△） △237,845 △1,967,554
営業外収益
受取利息 79 43
受取配当金 2,784 2,906
受取家賃 1,138 1,784
助成金収入 22,602 20,842
受取保険金 2,550 24,258
その他 10,156 8,341
営業外収益合計 39,311 58,178
営業外費用
支払利息 75,921 85,545
社債利息 4,072 4,015
資金調達費用 7,937 6,867
その他 10,064 13,500
営業外費用合計 97,996 109,928
経常損失（△） △296,531 △2,019,304
特別利益
固定資産売却益 2,218 3,993
その他 22 -
特別利益合計 2,241 3,993
特別損失
固定資産売却損 25 -
固定資産除却損 32 18,311
特別損失合計 57 18,311
税金等調整前四半期純損失（△） △294,347 △2,033,622
法人税、住民税及び事業税 75,320 91,419
法人税等調整額 △10,375 △8,817
法人税等合計 64,944 82,601
四半期純損失（△） △359,292 △2,116,224
非支配株主に帰属する四半期純利益 52,047 56,736
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △411,339 △2,172,960
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東京ボード工業株式会社(7815) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純損失（△） △359,292 △2,116,224
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 11,845 △18,908
その他の包括利益合計 11,845 △18,908
四半期包括利益 △347,446 △2,135,132
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △399,494 △2,191,868
非支配株主に係る四半期包括利益 52,047 56,736
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期
調整額 連結損益計算書
木材環境 （注１） 計上額
ファシリティ
ソリューション 合計 （注２）
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 4,175,949 320,043 4,495,993 - 4,495,993
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
計 4,175,949 320,043 4,495,993 - 4,495,993
セグメント利益又は損失(△) △223,998 146,482 △77,516 △160,329 △237,845
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△160,329千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期
調整額 連結損益計算書
木材環境 （注１） 計上額
ファシリティ
ソリューション 合計 （注２）
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 4,670,771 319,958 4,990,729 - 4,990,729
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
計 4,670,771 319,958 4,990,729 - 4,990,729
セグメント利益又は損失(△) △1,972,650 149,450 △1,823,199 △144,354 △1,967,554
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△144,354千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは平成30年３月期に営業損失877,164千円、経常損失972,821千円、親会社株主に帰属する当期純損
失1,402,877千円を計上しており、当第３四半期連結累計期間におきましても営業損失1,967,554千円、経常損失
2,019,304千円、親会社株主に帰属する四半期純損失2,172,960千円を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義
を生じさせるような事象または状況が存在しているものと認識しております。しかしながら、これらは、佐倉工場
の生産計画未達を主たる要因としておりますが、安定的な生産に向け追加の設備投資と必要資金を確保するための
エクイティに頼らない資産売却スキームを組み立て終えており、借入金による調達とあわせ当連結会計年度内の実
施を予定しております。従いまして、当面は事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確
実性は認められないものと判断しております。
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