7815 東京ボード工業 2019-11-14 15:00:00
令和２年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
令和２年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
令和元年11月14日
上 場 会 社 名 東京ボード工業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7815 URL http://www.t-b-i.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 井上 弘之
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経営管理部長 (氏名) 大矢 宣之 (TEL) 03-3522-4138
四半期報告書提出予定日 令和元年11月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無 ( 証券アナリスト、機関投資家向け )
(百万円未満切捨て)
１．令和２年３月期第２四半期の連結業績（平成31年４月１日～令和元年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
２年３月期第２四半期 3,541 18.3 △1,278 - △1,175 - △626 -
31年３月期第２四半期 2,993 △0.8 △1,512 - △1,567 - △1,663 -
(注) 包括利益 ２年３月期第２四半期 △597百万円( -％) 31年３月期第２四半期 △1,641百万円( -％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
２年３月期第２四半期 △242.80 -
31年３月期第２四半期 △649.27 -
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
２年３月期第２四半期 22,260 3,799 14.3
31年３月期 23,849 4,382 15.8
(参考) 自己資本 ２年３月期第２四半期 3,175百万円 31年３月期 3,777百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
31年３月期 - 0.00 - 10.00 10.00
２年３月期 - 0.00
２年３月期(予想) - - -
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
当社は定款において第２四半期末日及び期末日を配当基準日と定めておりますが、現時点では当該基準日における
配当予想額は未定であります。
３．令和２年３月期の連結業績予想（平成31年４月１日～令和２年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 10,022 49.2 △1,894 - △1,770 - 76 △20.0 29.66
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 － 社 （社名） － 、 除外 － 社 （社名） －
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) ２年３月期２Ｑ 3,660,369株 31年３月期 3,660,369株
② 期末自己株式数 ２年３月期２Ｑ 1,068,460株 31年３月期 1,097,978株
③ 期中平均株式数（四半期累計） ２年３月期２Ｑ 2,578,844株 31年３月期２Ｑ 2,562,391株
（注）株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する自社の株式については、「期末自
己株式数」において２年３月期第２四半期に81,968株、31年３月期に111,486株含めており、「期中平均株式数」にお
いては、２年３月期第２四半期に95,033株、31年３月期第２四半期に88,207株を控除しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの
将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
東京ボード工業株式会社(7815) 令和２年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………12
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………13
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………13
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東京ボード工業株式会社(7815) 令和２年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、世界的な貿易摩擦の懸念などにより、先行きに不透明感はあ
るものの個人消費や企業の設備投資などでは、緩やかな回復基調を持続しております。
なお、当第２四半期連結累計期間における８月の新設住宅着工戸数は、借家が前年同月比17.5%の減少、マンショ
ン及び一戸建住宅がともに前年同月比増加したものの、全体では前年同月比で7.１％の減少となりました。しかし
ながら、増加と減少を繰り返す状況であることから、引き続き今後の動向をしっかりと注視する必要があるものと
なっております。
このような経営環境のもと、当社グループでは、従来までの主力商品であるマンション向け床用パーティクルボ
ードを中心とする製造から、一戸建て住宅構造材用パーティクルボードを含めた幅広い商品戦略を展開するため、
最新鋭の製造設備を有する千葉・佐倉工場のフル稼働を目指しました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、パーティクルボード素板及び加工品の販売が堅調に推移し、新木場リサイ
クリング工場の生産・販売については、概ね目標を達成いたしましたが、佐倉工場で生産する構造用パーティクル
ボード「壁武者」の生産・販売に遅れが生じたことから、売上高は3,541,443千円（前年同期比18.3％増）にとどま
り、営業損失は1,278,149千円（前年同期は営業損失1,512,172千円）、経常損失は1,175,262千円（前年同期は経常
損失1,567,659千円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は626,133千円（前年同期は親会社株主に帰属す
る四半期純損失1,663,675千円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
a. 木材環境ソリューション事業
主力製品であるマンション向け床用パーティクルボード製品販売は、堅調に推移しましたが、新商品である佐
倉工場生産の構造用パーティクルボード「壁武者」の生産・販売に遅れが生じたことなどにより、売上高は
3,329,202千円（前年同期比19.9％増）にとどまりました。このためセグメント損失（営業損失）は1,166,737千
円（前年同期は営業損失1,520,044千円）となりました。
b. ファシリティ事業
テナントの稼働が堅調に推移し、売上高は212,241千円（前年同期比1.4％減）となりました。また、セグメ
ント利益（営業利益）は、商業施設カリブの土地売却後の賃借料支払いのため、18,836千円（前年同期比82.1
％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間における資産の残高は22,260,275千円となり、前連結会計年度末に比べ1,589,541千円
減少いたしました。有形固定資産が主として減価償却費により982,151千円減少した他、佐倉工場のフル稼働増産体
制整備に伴い生産量を増やしたものの販売に遅れが生じたため、受取手形及び売掛金が464,990千円増加にとどま
り、商品及び製品が733,588千円増加し、現金及び預金が1,838,568千円減少したことが主たる要因であります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間における負債の残高は18,460,742千円となり、前連結会計年度末に比べ1,006,650千円
減少いたしました。未払金が200,771千円、未払法人税等が31,144千円それぞれ減少し、役員報酬BIP信託引当金が
46,579千円減少したこと、また、社債（1年以内償還予定の社債含む）が195,500千円、長期借入金（1年以内返済予
定の長期借入金含む）が579,364千円それぞれ減少し、支払手形及び買掛金が69,711千円増加したことが主たる要因
であります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間における純資産の残高は3,799,533千円となり、前連結会計年度末に比べ582,891千円
減少いたしました。親会社株主に帰属する四半期純損失626,133千円の計上が主たる要因であります。
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東京ボード工業株式会社(7815) 令和２年３月期 第２四半期決算短信
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の四半期期末残高は、前
連結会計年度末に比べ1,838,568千円減少し、1,673,803千円（前年同期比29,239千円増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は1,289,635千円（前年同期は754,291千円の資
金の増加）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純損失558,956千円及び減価償却費1,247,817千
円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は258,544千円（前年同期は2,120,020千円の支
金の減少）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出619,035千円、有形固定資産の売却に
よる収入906,882千円を計上したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は807,477千円（前年同期は255,538千円の資金
の増加）となりました。これは主として、長期借入れによる収入300,000千円、長期借入金の返済による支出
879,364千円、及び社債の償還による支出195,500千円を計上したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、令和元年５月13日に公表しました令和２年３月期通期の予想数値を、最近の業績動向
を踏まえ、令和元年11月14日に修正しております。詳細につきましては、本日(令和元年11月14日)公表いたしました、
「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。なお、業績予想は当社が現在入手している情報及び合理的で
あると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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東京ボード工業株式会社(7815) 令和２年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,512,371 1,673,803
受取手形及び売掛金 1,023,965 1,488,956
商品及び製品 703,113 1,436,701
仕掛品 91,423 71,148
原材料及び貯蔵品 235,616 249,497
その他 137,373 168,584
貸倒引当金 △2,779 △2,790
流動資産合計 5,701,085 5,085,901
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,773,637 5,942,892
減価償却累計額 △2,651,530 △2,737,223
建物及び構築物（純額） 3,122,106 3,205,668
機械装置及び運搬具 17,477,243 17,952,732
減価償却累計額 △10,439,325 △11,554,517
機械装置及び運搬具（純額） 7,037,918 6,398,214
土地 6,905,098 6,800,460
建設仮勘定 519,925 201,006
その他 237,801 246,052
減価償却累計額 △182,006 △192,710
その他（純額） 55,795 53,341
有形固定資産合計 17,640,844 16,658,692
無形固定資産 35,446 29,978
投資その他の資産
投資有価証券 62,070 68,214
長期貸付金 2,740 2,457
破産更生債権等 8,531 9,530
繰延税金資産 17,839 16,281
敷金及び保証金 280,011 291,437
その他 110,179 106,712
貸倒引当金 △8,931 △8,931
投資その他の資産合計 472,441 485,703
固定資産合計 18,148,731 17,174,374
資産合計 23,849,817 22,260,275
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 856,607 926,318
1年内償還予定の社債 391,000 407,000
1年内返済予定の長期借入金 1,698,317 1,834,616
未払金 866,132 665,360
未払法人税等 81,636 50,492
賞与引当金 68,076 96,102
その他 340,886 379,369
流動負債合計 4,302,656 4,359,260
固定負債
社債 2,214,000 2,002,500
長期借入金 10,430,628 9,714,965
繰延税金負債 1,384,691 1,381,541
役員報酬BIP信託引当金 108,691 62,111
退職給付に係る負債 256,921 260,059
受入敷金保証金 316,835 226,439
資産除去債務 450,398 451,294
その他 2,571 2,571
固定負債合計 15,164,736 14,101,482
負債合計 19,467,392 18,460,742
純資産の部
株主資本
資本金 221,000 221,000
資本剰余金 114,514 114,514
利益剰余金 4,882,537 4,229,666
自己株式 △1,450,805 △1,404,225
株主資本合計 3,767,246 3,160,954
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,992 14,255
その他の包括利益累計額合計 9,992 14,255
非支配株主持分 605,186 624,323
純資産合計 4,382,425 3,799,533
負債純資産合計 23,849,817 22,260,275
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
売上高 2,993,022 3,541,443
売上原価 3,765,336 3,840,420
売上総損失（△） △772,313 △298,977
販売費及び一般管理費
給料及び手当 202,180 237,555
賞与引当金繰入額 36,572 44,808
退職給付費用 4,981 5,703
支払手数料 70,074 104,018
その他 426,049 587,086
販売費及び一般管理費合計 739,858 979,172
営業損失（△） △1,512,172 △1,278,149
営業外収益
受取利息 34 25
受取配当金 2,139 2,055
受取家賃 1,189 2,236
受取手数料 - 66
受取保険金 308 3,299
助成金収入 14,117 159,975
その他 6,689 2,775
営業外収益合計 24,480 170,433
営業外費用
支払利息 57,067 54,307
社債利息 2,680 2,386
支払手数料 - 3,255
資金調達費用 6,459 1,000
その他 13,760 6,596
営業外費用合計 79,968 67,547
経常損失（△） △1,567,659 △1,175,262
特別利益
固定資産売却益 2,343 616,306
特別利益合計 2,343 616,306
特別損失
固定資産除却損 18,311 -
特別損失合計 18,311 -
税金等調整前四半期純損失（△） △1,583,627 △558,956
法人税、住民税及び事業税 57,850 46,610
法人税等調整額 △9,538 △3,472
法人税等合計 48,312 43,138
四半期純損失（△） △1,631,940 △602,095
非支配株主に帰属する四半期純利益 31,735 24,037
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △1,663,675 △626,133
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
四半期純損失（△） △1,631,940 △602,095
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △9,606 4,262
その他の包括利益合計 △9,606 4,262
四半期包括利益 △1,641,547 △597,832
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,673,282 △621,870
非支配株主に係る四半期包括利益 31,735 24,037
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東京ボード工業株式会社(7815) 令和２年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △1,583,627 △558,956
減価償却費 1,490,433 1,247,817
賞与引当金の増減額（△は減少） 24,187 28,026
役員報酬BIP信託引当金の増減額（△は減少） - △46,579
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 10,247 3,138
受取利息及び受取配当金 △2,174 △2,080
支払利息 59,748 56,694
受取保険金 △308 △3,299
固定資産売却損益（△は益） △2,343 △616,306
固定資産除却損 18,311 -
売上債権の増減額（△は増加） △201,505 △464,990
たな卸資産の増減額（△は増加） △83,514 △727,194
仕入債務の増減額（△は減少） 102,463 69,711
資金調達費用 6,459 1,000
支払手数料 - 3,255
助成金収入 △14,117 △159,975
その他 1,011,423 △142,778
小計 835,682 △1,312,517
利息及び配当金の受取額 1,774 2,080
利息の支払額 △58,892 △65,840
助成金の受取額 14,117 159,975
保険金の受取額 308 3,299
法人税等の支払額及び還付額（△は支払） △38,700 △76,632
営業活動によるキャッシュ・フロー 754,291 △1,289,635
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,122,910 △619,035
有形固定資産の売却による収入 3,172 888,794
その他 △282 △11,215
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,120,020 258,544
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △900,000 -
長期借入れによる収入 1,673,540 300,000
長期借入金の返済による支出 △422,195 △879,364
社債の償還による支出 △38,000 △195,500
配当金の支払額 △52,906 △26,713
非支配株主への配当金の支払額 △4,900 △4,900
その他 - △1,000
財務活動によるキャッシュ・フロー 255,538 △807,477
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,110,191 △1,838,568
現金及び現金同等物の期首残高 2,754,754 3,512,371
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,644,563 1,673,803
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東京ボード工業株式会社(7815) 令和２年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前連結会計年度において2期連続して営業損失及び経常損失を計上しており、また当第2四半
期連結累計期間において営業損失1,278,149千円、経常損失1,175,262千円、親会社株主に帰属する四半期純損失
626,133千円及び営業キャッシュ・フローのマイナス1,289,635千円を計上しました。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消すべく、令和２年３月期の経営計画に沿って、当社が得意とする置床用パーティクルボードの
販売をさらに進捗させるとともに、新商品である構造用パーティクルボード「壁武者」他の市場シェア獲得、売
上増をめざすべく営業活動を強化してまいります。
また、佐倉工場の本格稼働遅れに起因する販売計画未達分の資金が必要となるため、売上増をめざすべく営業
活動を強化する他、追加の資金調達や資金繰りの安定化に努めるべく取引金融機関等と協議を進めております。
今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組みますが、これらの改善策ならびに対応策
は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重
要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映していません。
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東京ボード工業株式会社(7815) 令和２年３月期 第２四半期決算短信
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
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東京ボード工業株式会社(7815) 令和２年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期
調整額 連結損益計算書
木材環境 (注１) 計上額
ファシリティ
ソリューション 合計 (注２)
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,777,711 215,310 2,993,022 - 2,993,022
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
計 2,777,711 215,310 2,993,022 - 2,993,022
セグメント利益又はセグメン
△1,520,044 104,982 △1,415,062 △97,110 △1,512,172
ト損失（△）
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△97,110千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期
調整額 連結損益計算書
木材環境 (注１) 計上額
ファシリティ
ソリューション 合計 (注２)
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 3,329,202 212,241 3,541,443 - 3,541,443
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
計 3,329,202 212,241 3,541,443 - 3,541,443
セグメント利益又はセグメン
△1,166,737 18,836 △1,147,901 △130,248 △1,278,149
ト損失（△）
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△130,248千円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において2期連続して営業損失及び経常損失を計上しており、また当第2四半
期連結累計期間において営業損失1,278,149千円、経常損失1,175,262千円、親会社株主に帰属する四半期純損失
626,133千円及び営業キャッシュ・フローのマイナス1,289,635千円を計上しました。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消すべく、令和２年３月期の経営計画に沿って、当社が得意とする置床用パーティクルボードの
販売をさらに進捗させるとともに、新商品である構造用パーティクルボード「壁武者」他の市場シェア獲得、売
上増をめざすべく営業活動を強化してまいります。
また、佐倉工場の本格稼働遅れに起因する販売計画未達分の資金が必要となるため、売上増をめざすべく営業
活動を強化する他、追加の資金調達や資金繰りの安定化に努めるべく取引金融機関等と協議を進めております。
今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組みますが、これらの改善策ならびに対応策
は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重
要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映していません。
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