平成31年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
令和元年５月13日
上 場 会 社 名 東京ボード工業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7815 URL http://www.t-b-i.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 井上 弘之
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経営管理部長 (氏名) 尾股 拓彦 (TEL) 03-3522-4138
定時株主総会開催予定日 令和元年６月21日 配当支払開始予定日 令和元年６月24日
有価証券報告書提出予定日 令和元年６月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 アナリスト向け
(百万円未満切捨て)
１．平成31年３月期の連結業績（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期 6,717 13.4 △2,719 ― △2,821 ― 95 ―
30年３月期 5,921 △0.5 △877 ― △972 ― △1,402 ―
(注) 包括利益 31年３月期 151百万円( ―％) 30年３月期 △1,327百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
31年３月期 37.35 ― 2.5 △11.7 △40.5
30年３月期 △547.48 ― △31.3 △4.0 △14.8
(参考) 持分法投資損益 31年３月期 ―百万円 30年３月期 ―百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年３月期 23,849 4,382 15.8 1,474.11
30年３月期 24,310 4,288 15.4 1,464.09
(参考) 自己資本 31年３月期 3,777百万円 30年３月期 3,751百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年３月期 1,146 44 △433 3,512
30年３月期 △13 △6,419 946 2,754
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
30年３月期 ― 0.00 ― 20.00 20.00 52 ― 1.2
31年３月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00 26 26.8 0.7
２年３月期(予想)
― ― ― ― ― ―
当社は定款において第２四半期末日及び期末日を配当基準日と定めておりますが、現時点では当該基準日における配
当予想額は未定であります。
３．令和２年３月期の連結業績予想（平成31年４月１日～令和２年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 13,350 98.7 701 ― 552 ― 294 207.5 114.83
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、 除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年３月期 3,660,369株 30年３月期 3,660,369株
② 期末自己株式数 31年３月期 1,097,978株 30年３月期 1,097,978株
③ 期中平均株式数 31年３月期 2,562,391株 30年３月期 2,562,442株
(注) 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託に残存する自社の株式については、「期
末自己株式数」において、31年３月期に111,486株、30年３月期に83,086株含めており、「期中平均株式数」におい
ては、31年３月期に99,815株、30年３月期に83,086株控除しております。
(参考) 個別業績の概要
１．平成31年３月期の個別業績（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期 5,258 16.0 △3,115 ― △3,143 ― △48 ―
30年３月期 4,530 △1.6 △1,224 ― △1,245 ― △1,515 ―
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期 △18.81 ―
30年３月期 △591.50 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年３月期 22,050 2,774 12.6 1,082.70
30年３月期 22,532 2,892 12.8 1,128.84
(参考) 自己資本
31年３月期 2,774百万円 30年３月期 2,892百万円
２．令和２年３月期の個別業績予想（平成31年４月１日～令和２年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
売上高 経常利益 当期純利益 １株当たり当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 11,495 118.6 110 ― 119 ― 46.54
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
東京ボード工業株式会社(7815) 平成31年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………13
（追加情報） …………………………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15
‐1‐
東京ボード工業株式会社(7815) 平成31年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業収益により設備投資が高水準であったことや雇用情勢や所得環境
の改善が続いたことを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国政権の保護主義色の強い通商政策や米
中貿易摩擦、労働需要のひっ迫に伴う人件費の上昇などのリスクにより、依然として先行きの不透明な状況が続いてお
ります。
また、当社グループが事業の主体を置く住宅市場においては、平成30年度の新設住宅着工戸数が２年連続の減少とな
り、戸建て住宅は増加したもののマンションが３年連続で減少したため、分譲住宅全体では横這いとなり依然として厳
しい状況が続いております。このような経営環境のもと、当社グループでは、床板を中心とする製造から構造材を中心
とした幅広い商品戦略を展開するため、最新鋭のパーティクルボード製造設備を設置する千葉・佐倉工場の本格稼働を
目指しました。
当連結会計年度の業績は、地道な営業努力を継続した結果、パーティクルボードの原料となるリサイクル用廃材搬入
量が大幅に増加し、新木場工場は生産目標を達成しました。その結果、素板及び加工品の販売は堅調に推移したものの、
佐倉工場への人員補強の必要性、及び追加製造設備の新設に伴う稼働不足などが影響し、販売需要をタイムリーにつか
むことができず、売上高は6,717,582千円（前年同期比13.4％増）となり、佐倉工場の減価償却の増加により、営業損失
は2,719,392千円（前年同期は、877,164千円の損失）、経常損失は2,821,349千円（前年同期は、972,821千円の損失）
となりました。しかしながら、当期末に実施いたしました固定資産売却により、特別利益として3,199,900千円を計上
し、税金等調整前当期純利益は332,884千円（前年同期は、1,256,198千円の損失）となり、親会社株主に帰属する当期
純利益は95,702千円（前年同期は、1,402,877千円の損失）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 木材環境ソリューション事業
マンション用床材を中心としたパーティクルボード販売は、素板及び加工品の販売が堅調に推移し、売上高は
6,293,715千円（前年同期比14.5％増）となりました。また、佐倉工場の稼働開始にともなう減価償却負担により、
セグメント損失（営業損失）は2,711,044千円（前年同期は855,264千円の損失）となりました。
② ファシリティ事業
テナントの稼働は堅調に推移し、売上高423,867千円（前年同期比0.4％減）、セグメント利益（営業利益）は
193,044千円（前年同期比2.5％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は5,701,085千円となり、前連結会計年度末に比べ106,968千円増
加いたしました。現金及び預金が757,617千円、商品及び製品が538,730千円増加した一方、消費税等の還付が
あったことにより、その他が885,100千円減少したことが主たる要因であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は18,148,731千円となり、前連結会計年度末に比べ567,238千円減
少いたしました。土地が300,583千円、建設仮勘定が346,999千円増加した一方、主に減価償却により機械装置
及び運搬具が1,634,781千円減少したことが主たる要因であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は4,302,656千円となり、前連結会計年度末に比べ475,139千円減
少いたしました。短期借入金が900,000千円、未払金が625,495千円減少した一方、1年内償還予定の社債が
165,000千円、１年内返済予定の長期借入金が678,853千円増加したことが主たる要因であります。
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東京ボード工業株式会社(7815) 平成31年３月期 決算短信
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は15,164,736千円となり、前連結会計年度末に比べ78,573千円減
少いたしました。社債が391,000千円減少し、長期借入金が78,632千円及び資産除去債務が185,372千円増加し
たことが主たる要因であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は4,382,425千円となり、前連結会計年度末に比べ93,443千円増加い
たしました。利益剰余金が42,792千円及び被支配株主持分が67,775千円増加したことが主たる要因でありま
す。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動において1,146,232千円の資金が
増加し、投資活動において44,633千円の資金を取得し、財務活動において433,248千円の資金を使用した結果、前連結会
計年度末に比べ757,617千円増加し、当連結会計年度末には3,512,371千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は1,146,232千円（前年同期は13,570千円の減少）となりました。税金等調整
前当期純利益332,884千円に、減価償却費3,108,540千円及び固定資産売却益3,199,900千円を計上したことが主
たる要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、増加した資金は44,633千円（前年同期は6,419,326千円の減少）となりました。主として、
有形固定資産の取得による支出2,963,270千円、有形固定資産の売却による収入3,189,072千円を計上したこと
によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は433,248千円（前年同期は946,765千円の増加）となりました。これは主と
して、短期借入金の返済による支出900,000千円、長期借入金の返済による支出922,515千円、社債の償還によ
る支出226,000千円、長期借入れによる収入1,673,132千円によるものであります。
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（４）今後の見通し
当連結会計年度における我が国経済は、好調な企業収益により設備投資が高水準であったことや雇用情勢や所得環境
の改善が続いたことを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国政権の保護主義色の強い通商政策や米
中貿易摩擦、労働需要のひっ迫に伴う人件費の上昇などのリスクにより、依然として先行きの不透明な状況が続いてお
ります。
また、当社グループが事業の主体を置く住宅市場においては、平成30年度の新設住宅着工戸数が２年連続の減少とな
り、戸建て住宅は増加したもののマンションが３年連続で減少したため、分譲住宅全体では横這いとなり依然として厳
しい状況が続いております。このような経営環境のもと、当社グループでは、床板を中心とする製造から構造材を中心
とした幅広い商品戦略を展開するため、最新鋭のパーティクルボード製造設備を設置する千葉県・佐倉工場の本格稼働
を目指しました。
当社グループの令和２年３月期連結業績予想といたしましては、売上高13,350百万円、営業利益701百万円、経常利益
552百万円、親会社株主に帰属する当期純利益294百万円となる見込みであります。
(注) 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実
際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
現在のところ、当社グループの業務は日本国内に限定されており、国際的な資金調達も行っていないことから、当面
は日本基準に基づく財務諸表を作成する方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,754,754 3,512,371
受取手形及び売掛金 1,404,895 1,023,965
商品及び製品 164,382 703,113
仕掛品 104,340 91,423
原材料及び貯蔵品 144,482 235,616
その他 1,022,473 137,373
貸倒引当金 △1,211 △2,779
流動資産合計 5,594,117 5,701,085
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,441,304 5,773,637
減価償却累計額 △2,523,882 △2,651,530
建物及び構築物（純額） 2,917,422 3,122,106
機械装置及び運搬具 16,863,981 17,477,243
減価償却累計額 △8,191,281 △10,439,325
機械装置及び運搬具（純額） 8,672,700 7,037,918
土地 6,604,515 6,905,098
建設仮勘定 172,925 519,925
その他 199,853 237,801
減価償却累計額 △159,914 △182,006
その他（純額） 39,938 55,795
有形固定資産合計 18,407,501 17,640,844
無形固定資産 42,841 35,446
投資その他の資産
投資有価証券 86,751 62,070
長期貸付金 3,751 2,740
破産更生債権等 4,591 8,531
繰延税金資産 12,756 17,839
敷金及び保証金 104,347 280,011
その他 58,420 110,179
貸倒引当金 △4,991 △8,931
投資その他の資産合計 265,627 472,441
固定資産合計 18,715,970 18,148,731
資産合計 24,310,088 23,849,817
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 734,461 856,607
短期借入金 900,000 ―
1年内償還予定の社債 226,000 391,000
1年内返済予定の長期借入金 1,019,464 1,698,317
未払金 1,491,627 866,132
未払法人税等 53,207 81,636
賞与引当金 64,903 68,076
固定資産撤去費用引当金 55,518 ―
その他 232,614 340,886
流動負債合計 4,777,796 4,302,656
固定負債
社債 2,605,000 2,214,000
長期借入金 10,351,996 10,430,628
繰延税金負債 1,346,845 1,384,691
役員報酬BIP信託引当金 108,691 108,691
退職給付に係る負債 241,345 256,921
受入敷金保証金 321,835 316,835
資産除去債務 265,025 450,398
その他 2,571 2,571
固定負債合計 15,243,309 15,164,736
負債合計 20,021,105 19,467,392
純資産の部
株主資本
資本金 221,000 221,000
資本剰余金 114,201 114,514
利益剰余金 4,839,745 4,882,537
自己株式 △1,450,492 △1,450,805
株主資本合計 3,724,454 3,767,246
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 27,116 9,992
その他の包括利益累計額合計 27,116 9,992
非支配株主持分 537,411 605,186
純資産合計 4,288,982 4,382,425
負債純資産合計 24,310,088 23,849,817
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 5,921,658 6,717,582
売上原価 5,266,270 7,833,204
売上総利益又は売上総損失（△） 655,387 △1,115,621
販売費及び一般管理費
役員報酬 91,250 88,565
給料及び手当 415,110 405,323
賞与引当金繰入額 27,600 27,902
退職給付費用 11,625 10,202
役員報酬BIP信託引当金繰入額 35,849 ―
法定福利費 90,463 85,340
運賃及び荷造費 159,151 238,508
旅費及び交通費 52,091 52,147
減価償却費 51,865 64,399
支払手数料 137,885 178,390
その他 459,660 452,989
販売費及び一般管理費合計 1,532,552 1,603,770
営業損失（△） △877,164 △2,719,392
営業外収益
受取利息 105 58
受取配当金 2,784 2,906
受取手数料 1,179 1,670
受取補償金 7,000 5,000
受取家賃 1,542 2,378
受取保険金 3,424 62,678
助成金収入 29,913 27,325
その他 2,955 7,820
営業外収益合計 48,906 109,838
営業外費用
支払利息 103,550 113,294
社債利息 5,438 5,315
支払手数料 ― 66,800
資金調達費用 11,391 6,867
その他 24,183 19,519
営業外費用合計 144,562 211,796
経常損失（△） △972,821 △2,821,349
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 4,013 3,199,900
その他 22 ―
特別利益合計 4,036 3,199,900
特別損失
固定資産売却損 25 ―
固定資産除却損 14,497 34,503
固定資産撤去費用引当金繰入額 55,518 ―
減損損失 211,274 11,162
その他 6,097 ―
特別損失合計 287,413 45,665
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△1,256,198 332,884
失（△）
法人税、住民税及び事業税 99,469 124,188
法人税等調整額 △19,342 40,320
法人税等合計 80,126 164,508
当期純利益又は当期純損失（△） △1,336,325 168,376
非支配株主に帰属する当期純利益 66,551 72,674
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△1,402,877 95,702
帰属する当期純損失（△）
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東京ボード工業株式会社(7815) 平成31年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △1,336,325 168,376
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9,259 △17,123
その他の包括利益合計 9,259 △17,123
包括利益 △1,327,065 151,252
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △1,393,617 78,578
非支配株主に係る包括利益 66,551 72,674
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 221,000 114,201 6,295,533 △1,450,384 5,180,350
当期変動額
剰余金の配当 - - △52,910 - △52,910
親会社株主に帰属す
- - △1,402,877 - △1,402,877
る当期純損失（△）
自己株式の取得 - - - △108 △108
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - - - - -
額）
当期変動額合計 - - △1,455,788 △108 △1,455,896
当期末残高 221,000 114,201 4,839,745 △1,450,492 3,724,454
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計 非支配株主持分 純資産合計
額金 額合計
当期首残高 17,856 17,856 475,759 5,673,966
当期変動額
剰余金の配当 - - - △52,910
親会社株主に帰属す
- - - △1,402,877
る当期純損失（△）
自己株式の取得 - - - △108
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 9,259 9,259 61,651 70,911
額）
当期変動額合計 9,259 9,259 61,651 △1,384,984
当期末残高 27,116 27,116 537,411 4,288,982
‐10‐
東京ボード工業株式会社(7815) 平成31年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 221,000 114,201 4,839,745 △1,450,492 3,724,454
当期変動額
剰余金の配当 - - △52,909 - △52,909
親会社株主に帰属す
- - 95,702 - 95,702
る当期純利益
自己株式の取得 - - - △37,232 △37,232
自己株式の処分 - 312 - 36,920 37,232
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - - - - -
額）
当期変動額合計 - 312 42,792 △312 42,792
当期末残高 221,000 114,514 4,882,537 △1,450,805 3,767,246
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計 非支配株主持分 純資産合計
額金 額合計
当期首残高 27,116 27,116 537,411 4,288,982
当期変動額
剰余金の配当 - - - △52,909
親会社株主に帰属す
- - - 95,702
る当期純利益
自己株式の取得 - - - △37,232
自己株式の処分 - - - 37,232
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △17,123 △17,123 67,774 50,650
額）
当期変動額合計 △17,123 △17,123 67,774 93,443
当期末残高 9,992 9,992 605,186 4,382,425
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△1,256,198 332,884
純損失（△）
減価償却費 1,505,054 3,108,540
減損損失 211,274 11,162
賞与引当金の増減額（△は減少） 14,191 3,173
役員報酬BIP信託引当金の増減額（△は減少） 35,849 -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 20,462 15,575
固定資産撤去費用引当金の増減額(△は減少) 55,518 -
受取利息及び受取配当金 △2,890 △2,965
支払利息 108,988 118,609
受取保険金 △3,424 △62,678
資金調達費用 11,391 6,867
支払手数料 ‐ 66,800
助成金収入 △29,913 △27,325
固定資産売却損益（△は益） △3,987 △3,199,900
固定資産除却損 14,497 34,503
売上債権の増減額（△は増加） 229,120 380,929
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,286 △616,948
仕入債務の増減額（△は減少） 159,682 122,146
その他 △863,732 983,612
小計 204,596 1,274,986
利息及び配当金の受取額 2,376 2,438
利息の支払額 △97,976 △117,150
助成金の受取額 29,913 27,325
保険金の受取額 3,424 62,678
法人税等の支払額 △155,905 △104,046
営業活動によるキャッシュ・フロー △13,570 1,146,232
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △6,415,106 △2,963,270
有形固定資産の売却による収入 4,025 3,189,072
無形固定資産の取得による支出 △1,100 △6,721
その他 △7,145 △174,446
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,419,326 44,633
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △125,000 △900,000
短期借入れによる収入 1,025,000 -
長期借入金の返済による支出 △608,020 △922,515
長期借入れによる収入 666,119 1,673,132
社債の発行による収入 122,489 -
社債の償還による支出 △76,000 △226,000
配当金の支払額 △52,815 △52,966
非支配株主への配当金の支払額 △4,900 △4,900
自己株式の取得による支出 △108 -
財務活動によるキャッシュ・フロー 946,765 △433,248
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △5,486,131 757,617
現金及び現金同等物の期首残高 8,240,886 2,754,754
現金及び現金同等物の期末残高 2,754,754 3,512,371
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」9,363千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」12,756千円に含めて表示しております。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「設備関係支払手形」は、より適
切な表示の観点から見直しを行い、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
これらの結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「支払手形及び買掛
金」745,563千円、「その他」221,512千円は、「支払手形及び買掛金」734,461千円、「その他」232,614千円とし
て組み替えています。
(追加情報)
（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、取締役の中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、業績連動
型株式報酬制度として「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
当該信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度131,109千円及び83,086株、
当連結会計年度168,342千円及び111,486株であります。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が
経営方針に基づき、経営資源の有効な活用及び業績を評価するため、重要な業務遂行の進捗状況については適時
に報告及び検討を行うこととし、「木材環境ソリューション事業」と「ファシリティ事業」を報告セグメントと
しております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「木材環境ソリューション事業」は、パーティクルボード及び合板の製造販売を行っており、パーティクルボ
ードの原材料調達のために木質廃棄物の収集運搬サービス及び中間処理（木材チップ製造）を行う産業廃棄物収
集運搬及び処分業を併せて営んでおります。
「ファシリティ事業」は、商業施設の運営、土地及び建物の管理業務を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一となっております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。
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東京ボード工業株式会社(7815) 平成31年３月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
木材環境 調整額
ファシリティ 計上額
ソリューション 合計 (注1)
事業 (注2)
事業
売上高
外部顧客への売上高 5,495,958 425,700 5,921,658 - 5,921,658
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
計 5,495,958 425,700 5,921,658 - 5,921,658
セグメント利益又は損失(△) △855,264 198,040 △657,224 △219,940 △877,164
セグメント資産 17,537,979 682,415 18,220,394 6,089,693 24,310,088
その他の項目
減価償却費 1,470,344 19,160 1,489,505 15,549 1,505,054
有形固定資産及び
7,678,726 3,284 7,682,011 223,525 7,905,537
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△219,940千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額6,089,693千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、現金
及び預金、売掛金及び受取手形などの管理部門に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額223,525千円は、主に土地の購入に係る費用でありま
す。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
木材環境 調整額
ファシリティ 計上額
ソリューション 合計 (注1)
事業 (注2)
事業
売上高
外部顧客への売上高 6,293,715 423,867 6,717,582 - 6,717,582
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
計 6,293,715 423,867 6,717,582 - 6,717,582
セグメント利益又は損失(△) △2,711,044 193,044 △2,517,999 △201,392 △2,719,392
セグメント資産 17,310,392 664,657 17,975,050 5,874,767 23,849,817
その他の項目
減価償却費 3,074,729 18,856 3,093,585 14,954 3,108,540
有形固定資産及び
2,604,406 - 2,604,406 9,867 2,614,274
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△201,392千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額5,874,767千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、現金
及び預金、売掛金及び受取手形などの管理部門に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,867千円は、主に社用車及びサーバーの購入であり
ます。
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
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東京ボード工業株式会社(7815) 平成31年３月期 決算短信
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
木材環境 連結財務諸表
ファシリティ 調整額
ソリューション 合計 計上額
事業
事業
減損損失 211,274 - 211,274 - 211,274
当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
木材環境 連結財務諸表
ファシリティ 調整額
ソリューション 合計 計上額
事業
事業
減損損失 11,162 - 11,162 - 11,162
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
１株当たり純資産額 1,464.09 円 1,474.11 円
１株当たり当期純利益金額又は１株
△547.48 円 37.35 円
当たり当期純損失（△）
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、ま
た、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度83,086株及
び当連結会計年度99,815株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、
前連結会計年度83,086株及び当連結会計年度111,486株であります。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
１株当たり当期純利益金額又は１
株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純 △1,402,877 95,702
損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千
- -
円）
普通株式に係る親会社株主に帰属
する当期純利益又は普通株式に係
△1,402,877 95,702
る親会社株主に帰属する当期純損
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 2,562,442 2,562,391
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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