7815 東京ボード工業 2021-08-12 17:00:00
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月12日
上 場 会 社 名 東京ボード工業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7815 URL http://www.t-b-i.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 井上 弘之
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経営管理部長 (氏名) 尾股 拓彦 (TEL) 03-3522-4138
四半期報告書提出予定日 2021年８月16日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 1,861 10.5 △300 － △313 － △400 －
2021年３月期第１四半期 1,684△1.8 △828 － △687 － △787 －
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 △382百万円( －％) 2021年３月期第１四半期 △763百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 △154.70 －
2021年３月期第１四半期 △303.75 －
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 14,604 4,218 24.1
2021年３月期 15,181 4,605 25.8
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 3,520百万円 2021年３月期 3,918百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) － － － －
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
当社は定款において第２四半期末日及び期末日を配当基準日と定めておりますが、現時点では当該基準日における配
当予想は未定であります。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
2022年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を、現時点で適正かつ合理的に
算定することが困難なことから「未定」としております。今後、業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表
いたします。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） ― 、 除外 ―社 （社名） ―
期中における重要な子会社の異動に関する注記
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用に関する注記
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
会計方針の変更に関する注記
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 3,660,369株 2021年３月期 3,660,369株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 1,068,460株 2021年３月期 1,068,460株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 2,591,909株 2021年３月期１Ｑ 2,591,909株
（注）株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する自社の株式については、「期中
自己株式数」において2022年３月期第１四半期に81,968株、2021年３月期に81,968株含めており、「期中平均株式
数」においては、2022年３月期第１四半期に81,968株、2021年３月期第１四半期に81,968株を控除しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想の利用にあたって
の注意事項については、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来
予測情報に関する説明」をご覧ください。
東京ボード工業株式会社(7815) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………７
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………９
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………10
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………10
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東京ボード工業株式会社(7815) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症蔓延２年目に突入し、個人消費や
企業活動が著しく制限され、急速に景気が悪化する等、国民の多くは自粛疲れの中にあり、極めて厳しい状況で推
移いたしました。一方、米国及び中国はともに経済回復の途上にあり、世界経済をけん引しつつありますが、建築
用木材資源がそれらの国に集中し、わが国への供給量が減少し木材価格が高騰するという、いわゆる「ウッドショ
ック」現象が生じております。長期的には国産木材資源活用の増加につながると考えておりますが、短期的には建
築用木材を調達できないことにより、住宅着工の遅延等の影響を及ぼすなど、経済の先行きは依然として不透明な
状況で推移することが懸念されます。
また、当社グループが事業の主体を置く住宅市場におきましては、2021年６月の新築着工数は、持家が前年同月
比10.6％の増加、貸家が前年同月比11.8％の増加、分譲住宅が前年同月比1.5％の減少、全体では前年同期比7.3％
の増加と明るい兆しは見え始めているものの、新型コロナウイルス感染症蔓延前の一昨年の着工数水準には戻って
おらず、経営環境は総じて厳しい状況で推移いたしました。
当社グループでは、主力製品のマンション向け床板用のパーティクルボード（以下ＰＢという）の販売をさらに
推進させるとともに、長尺構造用パネル用ＰＢ「壁武者」及びフロアー用ＰＢ等を市場へ投入し売上増を目指すべ
く営業を展開するとともに開発の強化と、製造経費の削減を行ってまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の
影響等による販売量の減少に伴い新木場リサイクリング工場の生産調整を実施する等、厳しい状況が続いておりま
す。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,861,641千円（前年同期比10.5％増）となり、営業損
失は300,854千円（前年同期は営業損失828,607千円）、経常損失は313,398千円（前年同期は経常損失687,342千
円）、また、操業休止関連費用46,760千円を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損
失は400,964千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失787,302千円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間における資産の残高は14,604,597千円となり、前連結会計年度末に比べ、576,779千円
減少いたしました。商品及び製品が63,829千円、有形固定資産が350,493千円減少したことが主たる要因でありま
す。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間における負債の残高は10,385,951千円となり、前連結会計年度末に比べ189,481千円減
少いたしました。資産除去債務が153,700千円、未払法人税等が31,132千円減少したことが主たる要因であります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間における純資産の残高は4,218,645千円となり、前連結会計年度末に比べ387,298千円
減少いたしました。親会社株主に帰属する四半期純損失400,964千円の計上が要因であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策として実施された個人消費や企業活動が制限される環境の下で、
景気は回復せず依然として厳しい状況で推移しております。新型コロナウイルス感染症は先進国での感染再拡大を
含め収束時期の見通しも立たず、経済の先行きは不透明感が続いており、先の見通せない不安定な状況下でありま
す。
このため、2022年３月期の業績予想につきましては、現段階で合理的に算定することが困難なことから、未定と
させていただきます。今後業績予想が合理的に算定可能となった時点で改めて速やかに開示いたします。
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東京ボード工業株式会社(7815) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,505,626 1,423,280
受取手形及び売掛金 1,667,287 1,685,556
商品及び製品 356,865 293,035
仕掛品 63,366 57,538
原材料及び貯蔵品 392,146 398,501
未収還付法人税等 1,079,029 1,079,029
その他 212,714 113,482
貸倒引当金 △589 △492
流動資産合計 5,276,446 5,049,932
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,056,292 5,517,485
減価償却累計額 △3,006,601 △2,483,777
建物及び構築物（純額） 3,049,691 3,033,708
機械装置及び運搬具 17,868,332 17,577,507
減価償却累計額 △14,586,375 △14,638,974
機械装置及び運搬具（純額） 3,281,957 2,938,533
土地 2,810,121 2,810,121
建設仮勘定 － 10,940
その他 231,831 227,785
減価償却累計額 △197,377 △195,358
その他（純額） 34,454 32,427
有形固定資産合計 9,176,223 8,825,729
無形固定資産 10,536 9,521
投資その他の資産
投資有価証券 80,544 84,703
長期貸付金 4,993 5,536
破産更生債権等 8,531 8,531
繰延税金資産 14,498 18,978
敷金及び保証金 497,315 497,367
その他 121,220 113,228
貸倒引当金 △8,931 △8,931
投資その他の資産合計 718,171 719,413
固定資産合計 9,904,931 9,554,665
資産合計 15,181,377 14,604,597
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東京ボード工業株式会社(7815) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 435,024 448,844
短期借入金 300,000 300,000
資産除去債務 154,166 －
1年内返済予定の長期借入金 2,092,943 2,243,102
未払金 355,166 362,536
未払法人税等 62,472 31,339
賞与引当金 69,931 114,537
その他 374,393 303,576
流動負債合計 3,844,096 3,803,935
固定負債
長期借入金 5,535,891 5,385,732
繰延税金負債 285,993 283,928
役員報酬BIP信託引当金 62,111 62,111
退職給付に係る負債 266,130 270,067
受入敷金保証金 227,615 226,115
資産除去債務 351,022 351,487
その他 2,571 2,571
固定負債合計 6,731,336 6,582,015
負債合計 10,575,433 10,385,951
純資産の部
株主資本
資本金 221,000 221,000
資本剰余金 114,514 114,514
利益剰余金 4,964,382 4,563,417
自己株式 △1,404,225 △1,404,225
株主資本合計 3,895,670 3,494,705
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 23,225 26,111
その他の包括利益累計額合計 23,225 26,111
非支配株主持分 687,047 697,829
純資産合計 4,605,943 4,218,645
負債純資産合計 15,181,377 14,604,597
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 1,684,338 1,861,641
売上原価 2,024,836 1,667,158
売上総利益又は売上総損失（△） △340,497 194,483
販売費及び一般管理費 488,110 495,337
営業損失（△） △828,607 △300,854
営業外収益
受取利息 5 12
受取配当金 713 745
受取家賃 1,017 727
助成金収入 132,914 2,821
受取保険金 28,262 917
その他 985 683
営業外収益合計 163,898 5,907
営業外費用
支払利息 15,336 18,202
社債利息 530 －
支払手数料 5,209 －
その他 1,558 249
営業外費用合計 22,634 18,451
経常損失（△） △687,342 △313,398
特別利益
固定資産売却益 901 549
特別利益合計 901 549
特別損失
操業休止関連費用 64,872 46,760
固定資産除却損 3,135 700
特別損失合計 68,007 47,460
税金等調整前四半期純損失（△） △754,448 △360,309
法人税、住民税及び事業税 26,724 32,792
過年度法人税等 △9,791 －
法人税等調整額 △1,475 △7,817
法人税等合計 15,458 24,974
四半期純損失（△） △769,907 △385,283
非支配株主に帰属する四半期純利益 17,395 15,681
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △787,302 △400,964
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △769,907 △385,283
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,655 2,885
その他の包括利益合計 6,655 2,885
四半期包括利益 △763,251 △382,398
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △780,647 △398,079
非支配株主に係る四半期包括利益 17,395 15,681
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前連結会計年度において４期連続して営業損失及び経常損失を計上しており、また当第１四
半期連結累計期間において営業損失300,854千円、経常損失313,398千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失
400,964千円を計上しました。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況
が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、新型コロナウイルス感染の影響が不透明な状況下ではありますが、以
下のとおり対応を進めてまいります。
１）置床用ＰＢの販売をさらに推進させるとともに、構造用ＰＢ「壁武者」及びフロアー用ＰＢ等を市場へ投入
し売上増をめざすべく営業と開発を増員し活動を強化しております。
２）更なる製造技術開発により、製造経費の削減を行ってまいります。
これらの当社独自の対応策を実施することに加えて、各取引先との緊密な連携関係を深め、必要に応じた協力
体制を築くことによりキャッシュフローの改善と財務体質の強化を図り当該状況の解消、改善に努めます。また、
一部借入金につきましては財務制限条項がございますが、すべての関係金融機関と財務状態及び資金計画等の協
議を行った結果、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ており、引き続き当該金融機関と緊密な関係
を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行ってまいります。
今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組みますが、これらの改善策ならびに対応策
は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重
要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映していません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、
顧客に支払われる対価の一部について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりました
が、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この
結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は25,755千円減少し、販売費及び一般管理費は25,755千円減少してお
ります。また、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失、及び、利益剰余金の当期首残高に与える影
響はありません。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第
12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契
約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
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（追加情報）
（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、取締役の中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、業績連
動型株式報酬制度として「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
当該信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末121,762千円及び81,968
株、当第１四半期連結累計期間末121,762千円及び81,968株であります
（新型コロナウイルス感染拡大にかかる会計上の見積りについて）
当第１四半期連結会計期間における新型コロナウイルスの感染症による当社グループの事業への影響に関する
会計上の見積り等に用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容か
ら重要な変更はありません。
（財務制限条項）
(1)１年内返済予定の長期借入金のうち277,600千円及び長期借入金のうち522,400千円には、下記の財務制限条
項が付されております。
①2020年３月期以降に終了する当社の各年度の決算期に係る当社の連結損益計算書上の経常損益に関して、
２期連続して経常損失を計上しないこと。
(2)１年内返済予定の長期借入金のうち672,666千円及び長期借入金のうち1,397,587千円には、下記の財務制限
条項が付されております。
①2020年３月期以降に終了する各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、
当該決算期の直前の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上に
維持すること。
②2020年３月期以降に終了する当社の各年度の決算期に係る当社の連結損益計算書上の経常損益に関して、
２期連続して経常損失を計上しないこと。
(3)１年内返済予定の長期借入金のうち150,000千円及び長期借入金のうち866,732千円には、下記の財務制限条
項が付されております。
①2020年３月期以降に終了する各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、
当該決算期の直前の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上に
維持すること。
②2020年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額が2019年３月に終
了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額未満とならないこ
と。
③2021年３月に終了する決算期またはそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損
益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
④2020年３月に終了する決算期に係る連結損益計算書上の経常損益及び2021年３月に終了する決算期に係る
連結損益計算書上の経常損益がいずれも損失にならないこと。
⑤2017年３月に終了する決算期またはそれ以降に終了する各年度の決算期において、連結貸借対照表、連結
損益計算書及び連結キャッシュフロー計算書に記載され、以下の計算式で算出される値を０以下としない
こと。
（計算式）
営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー＋財務活動に関するキャッシ
ュ・フロー＋（期首現預金残高―（売上高÷12））
なお、当第１四半期会計期間末において上記の財務制限条項に抵触しておりますが、すべての関係金融機関と
財務状態及び資金計画等の協議を行った結果、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。
引き続き当該金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をしていただけるよう定期的に協議を行ってま
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東京ボード工業株式会社(7815) 2022年３月期 第１四半期決算短信
いります。
（収益認識関係）
Ⅰ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
木材環境ソリューション
その他事業 合計
事業
売上高
一時点で移転される財 1,765,331 5,647 1,770,979
一定期間にわたり移転される財 1,496 ― 1,496
顧客との契約から生じる収益 1,766,827 5,647 1,772,475
その他の収益 ― 89,166 89,166
外部顧客への売上 1,766,827 94,814 1,861,641
計 1,766,827 94,814 1,861,641
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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東京ボード工業株式会社(7815) 2022年３月期 第１四半期決算短信
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において４期連続して営業損失及び経常損失を計上しており、また当第１四
半期連結累計期間において営業損失300,854千円、経常損失313,398千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失
400,964千円を計上しました。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況
が存在しております。
当社グループは、「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企
業の前提に関する注記）」に記載の対応策を着実に実行することで、収益力の向上と財務体質の強化に取り組み
ますが、これらの改善策ならびに対応策は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められます。
また、一部借入金につきましては財務制限条項がございますが、すべての関係金融機関と財務状態及び資金計
画等の協議を行った結果、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ており、引き続き当該金融機関と緊
密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行ってまいります。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重
要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映していません。
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