7815 東京ボード工業 2021-05-12 16:00:00
2021年3月期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年５月12日
上 場 会 社 名 東京ボード工業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7815 URL http://www.t-b-i.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 井上 弘之
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経営管理部長 (氏名) 大矢 宣之 (TEL) 03-3522-4138
定時株主総会開催予定日 2021年６月24日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2021年６月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 7,211 △7.0 △2,536 － △2,310 － △1,558 －
2020年３月期 7,755 15.5 △3,294 － △3,342 － 1,667 －
(注) 包括利益 2021年３月期 △1,493百万円( －％) 2020年３月期 1,706百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 △601.30 － △33.2 △13.6 △35.2
2020年３月期 644.81 － 36.1 △15.7 △42.5
(参考) 持分法投資損益 2021年３月期 －百万円 2020年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 15,181 4,605 25.8 1,511.97
2020年３月期 18,798 6,103 29.1 2,108.87
(参考) 自己資本 2021年３月期 3,918百万円 2020年３月期 5,465百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 △1,907 △428 △85 1,505
2020年３月期 △2,040 9,264 △6,809 3,926
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2022年３月期(予想)
－ － － － － －
（注）2022年３月期の配当予想については、未定としております。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
2022年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を、現時点では適正かつ合理的
に算定することが困難なことから「未定」としております。今後、業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公
表いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名)― 、 除外 ―社 (社名)―
期中における重要な子会社の異動に関する注記
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示に関する注記
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 3,660,369株 2020年３月期 3,660,369株
② 期末自己株式数 2021年３月期 1,068,460株 2020年３月期 1,068,460株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 2,591,909株 2020年３月期 2,585,376株
(注) 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託に残存する自社の株式については、「期
末自己株式数」において、2021年３月期に81,968株、2020年３月期に81,968株含めており、「期中平均株式数」にお
いては、2021年３月期に81,968株、2020年３月期に88,501株控除しております。
(参考) 個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 5,942 △7.0 △2,814 － △2,573 － △1,679 －
2020年３月期 6,389 21.5 △3,594 － △3,580 － 1,830 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 △648.03 －
2020年３月期 707.87 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 13,763 2,957 21.5 1,141.18
2020年３月期 17,606 4,626 26.3 1,784.81
(参考) 自己資本
2021年３月期 2,957百万円 2020年３月期 4,626百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
東京ボード工業株式会社(7815) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………１
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………１
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………１
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………２
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………２
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（追加情報） …………………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………14
東京ボード工業株式会社(7815) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々及びご遺族の皆様へは謹んで哀悼の意を表しますとともに、
医療従事者の皆様のご尽力には心より深く敬意を表します。
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策として実施された個人消費や企業活動へ
の制限は一部緩和されたものの、新型コロナウイルス感染症の変異株を含む第４波ともいえる感染者の再拡大もあ
り、経済の先行きは依然として不透明感が続くと想定されます。
また、当社グループが事業の主体を置く住宅市場におきましては、2020年４月～2021年３月の新設住宅着工戸数
は、持家が前年比7.1％の減少、貸家が前年比9.4％の減少、分譲住宅が前年比7.9％の減少、全体では前年比8.1％
の減少となり経営環境は厳しい状況で推移しました。
このような経営環境のもと、当社グループでは、主力製品のマンション向け床板用のパーティクルボード（以下
ＰＢという）を中心とする製造販売から、長尺構造用パネル用ＰＢ「壁武者」を第二の柱とすべく、最新鋭設備
の佐倉工場において生産体制の構築・改善及び営業力強化に努めてまいりました。しかし、このような経営環境に
より、販売量の減少に伴い生産調整を実施する等、厳しい状況が続いております。
当連結会計年度の業績は、第二の柱となる長尺構造用パネル用ＰＢ「壁武者」が、大手ビルダーを中心に販売を
伸ばしてきているものの、総じて厳しい販売状況で推移し、売上高は7,211,868千円（前年同期比7.0％減）、営業
損失は2,536,034千円（前年同期は、3,294,807千円の損失）、経常損失2,310,837千円（前年同期は、3,342,859千
円の損失）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は、1,558,504千円（前年同期は、1,667,087千円の利益）と
なりました。
なお、当社グループの事業セグメントは、木材環境ソリューション事業及びその他の事業でありますが、その他
の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、当連結会計年度より、
セグメント別の記載を省略しております。
（２）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
（資産の部）
当連結会計年度末における資産の残高は15,181,377千円となり、前連結会計年度末に比べ3,617,054千円減少いた
し ま し た 。 未 収 還 付 法 人 税 等 が 1,079,029 千 円 増 加 し た も の の、 有 形 固 定 資 産 が 主 と し て 減 価 償 却 費 に よ り
1,489,179千円減少、商品及び製品が993,541千円減少した他、未払法人税等の支払等により現金及び預金が
2,420,829千円減少したことが主たる要因であります。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債の残高は10,575,433千円となり、前連結会計年度末に比べ2,119,080千円減少いた
しました。短期借入金が300,000千円、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）が806,732千円それぞれ増加
したものの、社債（1年内償還予定の社債含む）が1,135,000千円、未払法人税等が1,848,642千円がそれぞれ減少し
たことが主たる要因であります。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産の残高は4,605,943千円となり、前連結会計年度末に比べ1,497,974千円減少い
たしました。親会社株主に帰属する当期純損失1,558,504千円の計上が主たる要因であります。
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東京ボード工業株式会社(7815) 2021年３月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動において1,907,327千円の資金が
減少し、投資活動において428,156千円の資金が減少し、財務活動において85,345千円の資金が減少した結果、前連結会
計年度末に比べ2,420,829千円減少し、当連結会計年度末には1,505,626千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は1,907,327千円（前年同期は2,040,900千円の減少）となりました。減価償
却費1,946,109千円（資金の増加）、たな卸資産の減少952,361千円（資金の増加）、税金等調整前当期純損失
2,508,473千円 法人税等の支払い1,834,306千円により減少したことが主たる要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は428,156千円（前年同期は9,264,475千円の増加）となりました。主として、
有形固定資産の取得による支出434,023千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は85,345千円（前年同期は6,809,490千円の減少）となりました。これは主と
して、短期借入による収入300,000千円、長期借入による収入1,126,732千円、長期借入金の返済による支出
365,969千円、社債の償還による支出1,140,209千円によるものであります。
（４）今後の見通し
① 当期における当社グループの状況について
新型コロナウィルス感染症の第４波ともいえる感染者の再拡大はあるものの、ワクチン接種などにより経済活動は持
ち直していくことが期待されますが、新型コロナウィルス感染症の収束は未だ見えない状況であり、景気回復の足取り
は弱く、今後も不透明な経営環境が続くと予想されます。
当社グループの2022年３月期連結業績予想といたしましては、現段階で合理的に算定することが困難であるため、未
定とさせていただきます。今後業績予想が合理的に算定可能となった時点で改めて速やかに開示いたします。
② 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループでは安定的に利益還元を行うこと、また今後の成長に向けて経営資源を確保することを経営の最重要課
題の一つと考え、収益力及び財務状況等を総合的に考慮して剰余金の配当及びその他処分を決定することとしておりま
すが、2021年３月期の配当につきましては、コロナウイルス感染の影響が、今後当社グループにどのような影響を落と
していくか不透明であるため、無配とさせていただきます。
次期の配当につきましては、現時点において業績予想の合理的な算定が困難であることから、未定といたします。今
後、業績予想の算定が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
③ 中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、「リサイクリングで地球環境の未来を創る」の経営理念のもと、マテリアルリサイクルを実践す
ることで、循環型社会の形成を目指し、地球温暖化改善に貢献してまいります。
新木場リサイクリング工場等で廃木材より生産されるチップを原料として、佐倉工場等で効率的にPB製造することによ
りコストダウンを実現し、主力製品の床板用のPBに加え、構造用PB「壁武者」を第2の柱とすべく、ステークホルダーの
皆様に当社の経営理念をご理解いただき、また新たな販売ルートの開拓などによる販売力の強化により、財務体質の改
善と経営の安定を図ってまいります。
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東京ボード工業株式会社(7815) 2021年３月期 決算短信
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において営業損失2,536,034千円、経常損失2,310,837千円を計上しており、４期連
続して営業損失及び経常損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさ
せるような状況が存在しております。
当該状況を解消又は改善するための対応策は、「３. 連結財務諸表及び主な注記(5) 連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）」に記載しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え
現在のところ、当社グループの業務は日本国内に限定されており、国際的な資金調達も行っていないことから、当面
は日本基準に基づく連結財務諸表を作成する方針であります。
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東京ボード工業株式会社(7815) 2021年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,926,456 1,505,626
受取手形及び売掛金 1,643,114 1,667,287
商品及び製品 1,350,407 356,865
仕掛品 46,019 63,366
原材料及び貯蔵品 368,312 392,146
未収還付法人税等 － 1,079,029
その他 98,205 212,714
貸倒引当金 △691 △589
流動資産合計 7,431,822 5,276,446
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,906,664 6,056,292
減価償却累計額 △2,815,449 △3,006,601
建物及び構築物（純額） 3,091,214 3,049,691
機械装置及び運搬具 17,721,198 17,868,332
減価償却累計額 △13,017,724 △14,586,375
機械装置及び運搬具（純額） 4,703,473 3,281,957
土地 2,810,121 2,810,121
建設仮勘定 16,775 －
その他 239,089 231,831
減価償却累計額 △195,271 △197,377
その他（純額） 43,818 34,454
有形固定資産合計 10,665,403 9,176,223
無形固定資産 16,501 10,536
投資その他の資産
投資有価証券 64,696 80,544
長期貸付金 2,256 4,993
破産更生債権等 9,530 8,531
繰延税金資産 11,323 14,498
敷金及び保証金 496,725 497,315
その他 109,103 121,220
貸倒引当金 △8,931 △8,931
投資その他の資産合計 684,704 718,171
固定資産合計 11,366,609 9,904,931
資産合計 18,798,432 15,181,377
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東京ボード工業株式会社(7815) 2021年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 647,713 435,024
短期借入金 － 300,000
1年内償還予定の社債 165,000 －
1年内返済予定の長期借入金 1,314,826 2,092,943
未払金 409,193 355,166
未払法人税等 1,911,114 62,472
賞与引当金 74,644 69,931
資産除去債務 － 154,166
その他 284,066 374,393
流動負債合計 4,806,557 3,844,096
固定負債
社債 970,000 －
長期借入金 5,507,276 5,535,891
繰延税金負債 292,014 285,993
役員報酬BIP信託引当金 62,111 62,111
退職給付に係る負債 262,793 266,130
受入敷金保証金 226,439 227,615
資産除去債務 564,749 351,022
その他 2,571 2,571
固定負債合計 7,887,956 6,731,336
負債合計 12,694,514 10,575,433
純資産の部
株主資本
資本金 221,000 221,000
資本剰余金 114,514 114,514
利益剰余金 6,522,886 4,964,382
自己株式 △1,404,225 △1,404,225
株主資本合計 5,454,175 3,895,670
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,814 23,225
その他の包括利益累計額合計 11,814 23,225
非支配株主持分 637,927 687,047
純資産合計 6,103,918 4,605,943
負債純資産合計 18,798,432 15,181,377
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 7,755,647 7,211,868
売上原価 8,882,887 7,765,647
売上総損失（△） △1,127,239 △553,779
販売費及び一般管理費
役員報酬 75,800 71,100
給料及び手当 494,936 505,611
賞与引当金繰入額 29,656 29,143
退職給付費用 11,356 11,104
法定福利費 100,276 101,388
保管費 282,980 189,183
運賃及び荷造費 320,806 343,938
旅費及び交通費 48,923 34,772
減価償却費 69,525 76,015
支払手数料 227,734 258,891
その他 505,571 361,104
販売費及び一般管理費合計 2,167,567 1,982,255
営業損失（△） △3,294,807 △2,536,034
営業外収益
受取利息 43 62
受取配当金 3,014 2,532
受取手数料 1,514 －
受取家賃 3,982 2,801
受取保険金 48,698 60,824
助成金収入 162,475 279,391
貸倒引当金戻入額 2,087 102
その他 11,443 9,660
営業外収益合計 233,259 355,375
営業外費用
支払利息 102,781 67,833
社債利息 4,533 530
支払手数料 160,615 54,327
その他 13,380 7,486
営業外費用合計 281,310 130,178
経常損失（△） △3,342,859 △2,310,837
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東京ボード工業株式会社(7815) 2021年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 6,085,997 5,882
特別利益合計 6,085,997 5,882
特別損失
操業休止関連費用 － 179,119
固定資産除却損 14,405 24,399
減損損失 248,019 －
特別損失合計 262,425 203,518
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
2,480,713 △2,508,473
失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,862,948 97,162
法人税等調整額 △1,086,964 △14,231
法人税等還付税額 － △1,077,128
過年度法人税等 － △9,791
法人税等合計 775,983 △1,003,988
当期純利益又は当期純損失（△） 1,704,729 △1,504,484
非支配株主に帰属する当期純利益 37,641 54,020
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
1,667,087 △1,558,504
帰属する当期純損失（△）
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東京ボード工業株式会社(7815) 2021年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 1,704,729 △1,504,484
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,822 11,410
その他の包括利益合計 1,822 11,410
包括利益 1,706,552 △1,493,074
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,668,910 △1,547,094
非支配株主に係る包括利益 37,641 54,020
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東京ボード工業株式会社(7815) 2021年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 221,000 114,514 4,882,537 △1,450,805 3,767,246
当期変動額
剰余金の配当 － － △26,738 － △26,738
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
－ － 1,667,087 － 1,667,087
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の処分 － － － 46,579 46,579
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － － － －
額）
当期変動額合計 － － 1,640,349 46,579 1,686,928
当期末残高 221,000 114,514 6,522,886 △1,404,225 5,454,175
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計 非支配株主持分 純資産合計
額金 額合計
当期首残高 9,992 9,992 605,186 4,382,425
当期変動額
剰余金の配当 － － － △26,738
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
－ － － 1,667,087
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の処分 － － － 46,579
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,822 1,822 32,741 34,564
額）
当期変動額合計 1,822 1,822 32,741 1,721,492
当期末残高 11,814 11,814 637,927 6,103,918
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東京ボード工業株式会社(7815) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 221,000 114,514 6,522,886 △1,404,225 5,454,175
当期変動額
剰余金の配当 － － － － －
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
－ － △1,558,504 － △1,558,504
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の処分 － － － － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － － － －
額）
当期変動額合計 － － △1,558,504 － △1,558,504
当期末残高 221,000 114,514 4,964,382 △1,404,225 3,895,670
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計 非支配株主持分 純資産合計
額金 額合計
当期首残高 11,814 11,814 637,927 6,103,918
当期変動額
剰余金の配当 － － － －
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
－ － － △1,558,504
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の処分 － － － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 11,410 11,410 49,120 60,530
額）
当期変動額合計 11,410 11,410 49,120 △1,497,974
当期末残高 23,225 23,225 687,047 4,605,943
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東京ボード工業株式会社(7815) 2021年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
2,480,713 △2,508,473
純損失（△）
減価償却費 3,071,305 1,946,109
減損損失 248,019 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 6,568 △4,712
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5,872 3,336
受取利息及び受取配当金 △3,057 △2,594
支払利息 107,315 68,363
受取保険金 △48,698 △60,824
支払手数料 160,615 54,327
助成金収入 △162,475 △279,391
固定資産売却損益（△は益） △6,085,997 △5,882
固定資産除却損 14,405 24,399
売上債権の増減額（△は増加） △619,148 △24,173
たな卸資産の増減額（△は増加） △734,585 952,361
仕入債務の増減額（△は減少） △208,894 △212,689
その他 △242,324 △307,650
小計 △2,010,366 △357,495
利息及び配当金の受取額 2,516 2,594
利息の支払額 △110,852 △69,159
法人税等の還付額 － 10,822
助成金の受取額 162,475 279,391
保険金の受取額 48,530 60,824
法人税等の支払額 △133,204 △1,834,306
営業活動によるキャッシュ・フロー △2,040,900 △1,907,327
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △736,574 △434,023
有形固定資産の売却による収入 10,217,106 5,882
無形固定資産の取得による支出 △200 －
長期貸付けによる支出 － △4,400
長期貸付金の回収による収入 － 953
その他 △215,856 3,430
投資活動によるキャッシュ・フロー 9,264,475 △428,156
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 － 300,000
長期借入金の返済による支出 △5,607,842 △365,969
長期借入れによる収入 300,000 1,126,732
社債の償還による支出 △1,470,000 △1,140,209
配当金の支払額 △26,748 －
非支配株主への配当金の支払額 △4,900 △4,900
その他 － △1,000
財務活動によるキャッシュ・フロー △6,809,490 △85,345
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 414,084 △2,420,829
現金及び現金同等物の期首残高 3,512,371 3,926,456
現金及び現金同等物の期末残高 3,926,456 1,505,626
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東京ボード工業株式会社(7815) 2021年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
当社グループは、当連結会計年度において営業損失2,536,034千円、経常損失2,310,837千円を計上しており、
４期連続して営業損失及び経常損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な
疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、新型コロナウイルス感染の影響が不透明な状況下ではありますが、以
下のとおり対応を進めてまいります。
１）置床用ＰＢの販売をさらに推進させるとともに、構造用ＰＢ「壁武者」及びフロアー用ＰＢ等、他の市場へ
参入し売上増をめざすべく営業と開発を増員し活動を強化しております。
２）更なる製造技術開発による、製造経費の削減及び間接経費の見直しを実施してまいります。
これらの当社独自の対応策を実施することに加えて、各種取引先との緊密な連携関係を高め、必要に応じた協
力体制を築くことによりキャッシュフローの改善と財務体質の強化を図り当該状況の解消、改善に努めます。ま
た、一部借入金につきましては財務制限条項がございますが、すべての関係金融機関と財務状態及び資金計画等
の協議を行った結果、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ており、引き続き当該金融機関と緊密な
関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行ってまいります。
今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組みますが、これらの改善策ならびに対応策
は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不
確実性の影響を連結財務諸表に反映していません。
(追加情報)
（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、取締役の中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、業績連動
型株式報酬制度として「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
当該信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度121,762千円及び81,968株、
当連結会計年度121,762千円及び81,968株であります。
（新型コロナウイルス感染拡大にかかる会計上の見積りについて）
新型コロナウイルスの感染拡大については、今後の広がりや収束時期など不確実性が高い事象であることから、
当社グループは減損会計などの検討において、2022年３月期の一定期間、当該感染拡大の影響が当社グループの業
績に影響を及ぼすとの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。
（財務制限条項）
(1)１年内返済予定の長期借入金のうち242,900千円及び長期借入金のうち557,100千円には、下記の財務制限条
項が付されております。
①2020年３月期以降に終了する当社の各年度の決算期に係る当社の連結損益計算書上の経常損益に関して、
２期連続して経常損失を計上しないこと。
(2)１年内返済予定の長期借入金のうち573,666千円及び長期借入金のうち1,496,587千円には、下記の財務制限
条項が付されております。
①2020年３月期以降に終了する各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額
を、当該決算期の直前の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以
上に維持すること。
②2020年３月期以降に終了する当社の各年度の決算期に係る当社の連結損益計算書上の経常損益に関して、
２期連続して経常損失を計上しないこと。
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東京ボード工業株式会社(7815) 2021年３月期 決算短信
(3)１年内返済予定の長期借入金のうち150,000千円及び長期借入金のうち866,732千円には、下記の財務制限条
項が付されております。
①2020年３月期以降に終了する各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額
を、当該決算期の直前の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以
上に維持すること。
②2020年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額が2019年３月に終
了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額未満とならないこ
と。
③2021年３月に終了する決算期またはそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損
益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
④2020年３月に終了する決算期に係る連結損益計算書上の経常損益及び2021年３月に終了する決算期に係る
連結損益計算書上の経常損益がいずれも損失にならないこと。
⑤2017年３月に終了する決算期またはそれ以降に終了する各年度の決算期において、連結貸借対照表、連結
損益計算書及び連結キャッシュフロー計算書に記載され、以下の計算式で算出される値を０以下としない
こと。
（計算式）
営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー＋財務活動に関するキャッシ
ュ・フロー＋（期首現預金残高―（売上高÷12））
なお、当連結会計期間末において上記の財務制限条項に抵触しておりますが、すべての関係金融機関と財務
状態及び資金計画等の協議を行った結果、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。
引き続き当該金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をしていただけるよう定期的に協議を行ってま
いります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
「Ⅱ 当連結会計年度（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社グループの事業セグメントは、木材環境ソリューション事業及びその他の事業でありますが、その他の
事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記
載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループの報告セグメントは、従来「木材環境ソリューション事業」と「ファシリティ事業」に区分し
ておりましたが、当連結会計年度より、「木材環境ソリューション事業」の単一セグメントとしています。
この変更は、「ファシリティ事業」の売上高、利益及び資産の重要性が乏しくなったこと、また、当社グル
ープの事業展開、経営資源の配分、経営管理体制等の実態を踏まえ、報告セグメントを再考した結果、報告セ
グメントは単一セグメントとするのが適切であると判断したことによるものであります。
この変更により、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなることから、前連結会計年度及び当
連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
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東京ボード工業株式会社(7815) 2021年３月期 決算短信
１株当たり純資産額 2,108.87 円 1,511.97 円
１株当たり当期純利益金額又は１株
644.81 円 △601.30 円
当たり当期純損失金額（△）
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、
また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式
数は前連結会計年度88,501株及び当連結会計年度81,968株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した
当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度81,968株及び当連結会計年度81,968株であります。
３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益金額又は１
株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純 1,667,087 △1,558,504
損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千
－ －
円）
普通株式に係る親会社株主に帰属
する当期純利益又は普通株式に係
1,667,087 △1,558,504
る親会社株主に帰属する当期純損
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 2,585,376 2,591,909
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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