7815 東京ボード工業 2021-02-12 17:00:00
2021年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年２月12日
上 場 会 社 名 東京ボード工業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7815 URL http://www.t-b-i.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 井上 弘之
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経営管理部長 (氏名) 大矢 宣之 (TEL) 03-3522-4138
四半期報告書提出予定日 2021年２月15日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期第３四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 5,428 △7.2 △2,067 － △1,959 － △1,286 －
2020年３月期第３四半期 5,848 17.2 △1,999 － △1,892 － △1,361 －
(注) 包括利益 2021年３月期第３四半期 △1,235百万円( －％) 2020年３月期第３四半期 △1,320百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第３四半期 △496.23 －
2020年３月期第３四半期 △527.00 －
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 15,582 4,863 26.9
2020年３月期 18,798 6,103 29.1
(参考) 自己資本 2021年３月期第３四半期 4,191百万円 2020年３月期 5,465百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2021年３月期 － 0.00 －
2021年３月期(予想) 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
当社は定款において第２四半期末及び期末日を配当基準日と定めておりますが、現時点では配当予想額は未定であり
ます。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業収益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 7,426 △4.2 △2,889 － △2,999 － △2,118 － －
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） － 、 除外 －社 （社名） －
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期３Ｑ 3,660,369株 2020年３月期 3,660,369株
② 期末自己株式数 2021年３月期３Ｑ 1,068,460株 2020年３月期 1,068,460株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期３Ｑ 2,591,909株 2020年３月期３Ｑ 2,583,214株
（注）株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する自社の株式については、「期末
自己株式数」において2021年３月期第３四半期に81,968株、2020年３月期に81,968株含めており、「期中平均株式
数」においては2021年３月期第３四半期に81,968株、2020年３月期第３四半期に90,662株を控除しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についての注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの
将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
東京ボード工業株式会社(7815) 2021年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………10
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………11
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………11
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東京ボード工業株式会社(7815) 2021年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々及びご遺族の皆様へは謹んで哀悼の意を表しますとともに、
医療従事者の皆様のご尽力には心より深く敬意を表します。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策として実施された個人消費や
企業活動への制限は一部緩和されたものの、第３波ともいえる感染者の再拡大もあり、経済の先行きは依然として
不透明感が続くと想定されます。
また、当グループが事業の主体を置く住宅市場におきましては、2020年12月の新設住宅着工戸数は、持家が前年
同月比2.4％の増加と持ち直したものの、貸家が前年同月比11.5％の減少と28か月連続の減少、分譲住宅が前年同月
比18.4％の減少と14か月連続の減少、全体では前年同月比9.0％の減少で18か月連続の減少と経営環境は厳しい状況
で推移しました。
このような経営環境のもと、当社グループでは、主力製品のマンション向け床板用のパーティクルボード（以下
ＰＢという）を中心とする製造販売から、長尺構造用パネル用ＰＢ「壁武者」を第二の柱とすべく、最新鋭設備の
新工場である佐倉工場のフル稼働を2020年２月に達成し新工場での生産体制を構築してまいりました。しかし、こ
のような経営環境により、販売量の減少に伴い新木場リサイクリング工場の生産調整を実施する等、厳しい状況が
続いております。
当第３四半期連結累計期間の業績は、第二の柱となる長尺構造用パネル用ＰＢ「壁武者」が、大手ビルダーを中
心に販売を伸ばしてきているものの、総じて厳しい販売状況で推移し、売上高は5,428,803千円（前年同期比7.2％
減）、営業損失は2,067,947千円（前年同期は、1,999,357千円の損失）、経常損失1,959,283千円（前年同期は、
1,892,305千円の損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は、1,286,181千円（前年同期は、1,361,355千
円の損失）となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは、木材環境ソリューション事業及びその他の事業でありますが、その他
の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、第１四半期連結会計期
間より、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間における資産の残高は15,582,479千円となり、前連結会計年度末に比べ3,215,952千円
減少いたしました。受取手形及び売掛金が199,138千円増加、未収還付法人税等が918,728千円千円増加したものの、
有形固定資産が主として減価償却費により1,136,159千円減少、商品及び製品が982,689千円減少した他、未払法人
税等の支払等により現金及び預金が2,327,109千円減少したことが主たる要因であります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間における負債の残高は10,719,020千円となり、前連結会計年度末に比べ1,975,493千円
減少いたしました。短期借入金が300,000千円、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）が816,732千円それ
ぞれ増加したものの、社債（1年内償還予定の社債含む）が1,135,000千円、未払法人税等が1,877,625千円がそれぞ
れ減少したことが主たる要因であります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間における純資産の残高は4,863,459千円となり、前連結会計年度末に比べ1,240,459千
円減少いたしました。親会社株主に帰属する四半期純損失1,286,181千円の計上が主たる要因であります。
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東京ボード工業株式会社(7815) 2021年３月期 第３四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を合理的に算定することが困難
なため未定としておりましたが、現時点において入手可能な情報や予測等に基づき連結業績予想を算定いたしまし
た。詳細につきましては、本日（2021年２月12日）公表いたしました「業績予想及び中期経営計画の修正に関する
お知らせ」をご覧ください。
なお、上記の予想は、現時点で入手可能な情報に基づき算出したものであり、実際の業績は国内外の景気動向に
加え、新型コロナウイルス感染症の収束時期や影響範囲等様々な要因により大きく変動する可能性があり、業績に
影響を及ぼす事象が生じた場合には速やかに公表いたします。
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東京ボード工業株式会社(7815) 2021年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,926,456 1,599,346
受取手形及び売掛金 1,643,114 1,842,253
商品及び製品 1,350,407 367,717
仕掛品 46,019 70,630
原材料及び貯蔵品 368,312 397,428
未収還付法人税等 － 918,728
その他 98,205 125,886
貸倒引当金 △691 △636
流動資産合計 7,431,822 5,321,354
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,906,664 6,052,043
減価償却累計額 △2,815,449 △2,956,713
建物及び構築物（純額） 3,091,214 3,095,330
機械装置及び運搬具 17,721,198 17,793,949
減価償却累計額 △13,017,724 △14,237,190
機械装置及び運搬具（純額） 4,703,473 3,556,759
土地 2,810,121 2,810,121
建設仮勘定 16,775 33,000
その他 239,089 238,473
減価償却累計額 △195,271 △204,442
その他（純額） 43,818 34,031
有形固定資産合計 10,665,403 9,529,243
無形固定資産 16,501 11,682
投資その他の資産
投資有価証券 64,696 81,628
長期貸付金 2,256 5,292
破産更生債権等 9,530 9,530
繰延税金資産 11,323 12,321
敷金及び保証金 496,725 497,315
その他 109,103 123,042
貸倒引当金 △8,931 △8,931
投資その他の資産合計 684,704 720,200
固定資産合計 11,366,609 10,261,125
資産合計 18,798,432 15,582,479
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東京ボード工業株式会社(7815) 2021年３月期 第３四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 647,713 524,165
短期借入金 － 300,000
資産除去債務 － 215,413
1年内償還予定の社債 165,000 －
1年内返済予定の長期借入金 1,314,826 2,064,784
未払金 409,193 369,167
未払法人税等 1,911,114 33,488
賞与引当金 74,644 70,309
その他 284,066 367,160
流動負債合計 4,806,557 3,944,489
固定負債
社債 970,000 －
長期借入金 5,507,276 5,574,050
繰延税金負債 292,014 292,864
役員報酬BIP信託引当金 62,111 62,111
退職給付に係る負債 262,793 266,251
受入敷金保証金 226,439 226,115
資産除去債務 564,749 350,565
その他 2,571 2,571
固定負債合計 7,887,956 6,774,530
負債合計 12,694,514 10,719,020
純資産の部
株主資本
資本金 221,000 221,000
資本剰余金 114,514 114,514
利益剰余金 6,522,886 5,236,705
自己株式 △1,404,225 △1,404,225
株主資本合計 5,454,175 4,167,993
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,814 23,562
その他の包括利益累計額合計 11,814 23,562
非支配株主持分 637,927 671,902
純資産合計 6,103,918 4,863,459
負債純資産合計 18,798,432 15,582,479
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 5,848,493 5,428,803
売上原価 6,317,516 5,979,492
売上総損失（△） △469,023 △550,689
販売費及び一般管理費 1,530,334 1,517,258
営業損失（△） △1,999,357 △2,067,947
営業外収益
受取利息 31 40
受取配当金 3,014 2,507
受取家賃 3,556 2,276
助成金収入 159,975 149,491
受取保険金 34,418 59,597
その他 3,583 4,871
営業外収益合計 204,579 218,784
営業外費用
支払利息 80,107 49,215
社債利息 3,505 530
支払手数料 4,255 54,289
その他 9,658 6,086
営業外費用合計 97,527 110,120
経常損失（△） △1,892,305 △1,959,283
特別利益
固定資産売却益 619,838 3,270
特別利益合計 619,838 3,270
特別損失
操業休止関連費用 － 139,764
固定資産除却損 0 22,926
特別損失合計 0 162,690
税金等調整前四半期純損失（△） △1,272,467 △2,118,703
法人税、住民税及び事業税 58,759 62,454
法人税等還付税額 － △918,728
過年度法人税等 － △9,791
法人税等調整額 614 △5,332
法人税等合計 59,374 △871,397
四半期純損失（△） △1,331,841 △1,247,306
非支配株主に帰属する四半期純利益 29,513 38,874
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △1,361,355 △1,286,181
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純損失（△） △1,331,841 △1,247,306
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 11,281 11,747
その他の包括利益合計 11,281 11,747
四半期包括利益 △1,320,560 △1,235,559
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,350,074 △1,274,433
非支配株主に係る四半期包括利益 29,513 38,874
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前連結会計年度において３期連続して営業損失及び経常損失を計上しており、また当第３四
半期連結累計期間において営業損失2,067,947千円、経常損失1,959,283千円及び親会社株主に帰属する四半期純
損失1,286,181千円を計上しました。さらに、当連結会計年度末において、当社グループが取引金融機関との間で
締結している金銭消費貸借契約の財務制限条項に抵触するおそれがあり、これらの状況により、継続企業の前提
に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、新型コロナウイルス感染症の影響が不透明な状況下ではありますが、
以下のとおり対応を進めてまいります。
１）置床用ＰＢの販売をさらに推進させるとともに、構造用ＰＢ「壁武者」及びフロアー用ＰＢ等、他の市場へ
参入し売上増をめざすべく営業と開発を増員し活動を強化しております。
２）テレワーク等働き方改革による業務再構築及び人員の再配置を実施するとともに、在庫圧縮や運送効率化等
による経費削減を行い事業収益の改善と更なる役員報酬削減を含む本社費用等の間接部門経費支出の見直しを
実施してまいります。
３）更なる製造技術開発により、製造経費の削減を行ってまいります。
これらの当社独自の対応策を実施することに加えて、各種取引先との緊密な連携関係を高め、必要に応じた協
力体制を築くことによりキャッシュフローの改善と財務体質の強化を図り当該状況の解消、改善に努めます。ま
た、販売計画未達分の資金が必要となるため、上記対策の他、追加の資金調達や資金繰りの安定化に努めるべく
取引金融機関等と協議を継続して進めております。
なお、当第３四半期連結会計期間末において上記の財務制限条項に抵触しておりません。
今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組みますが、これらの改善策ならびに対応策
は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重
要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映していません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
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東京ボード工業株式会社(7815) 2021年３月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
「Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
当社グループの事業セグメントは、木材環境ソリューション事業及びその他の事業でありますが、その他の
事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記
載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループの報告セグメントは、従来「木材環境ソリューション事業」と「ファシリティ事業」に区分し
ておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「木材環境ソリューション事業」の単一セグメントとしてい
ます。
この変更は、「ファシリティ事業」の売上高、利益及び資産の重要性が乏しくなったこと、また、当社グル
ープの事業展開、経営資源の配分、経営管理体制等の実態を踏まえ、報告セグメントを再考した結果、報告セ
グメントは単一セグメントとするのが適切であると判断したことによるものであります。
この変更により、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなることから、前第３四半期連結累計
期間及び当第３四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
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東京ボード工業株式会社(7815) 2021年３月期 第３四半期決算短信
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大にかかる会計上の見積りについて）
当第３四半期連結会計期間における新型コロナウイルスの感染症による当社グループの事業への影響に関する
会計上の見積り等に用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容か
ら重要な変更はありません。
（財務制限条項）
(1)１年内返済予定の長期借入金のうち208,200千円及び長期借入金のうち591,800千円には、下記の財務制限条
項が付されております。
①2020年３月期以降に終了する当社の各年度の決算期に係る当社の連結損益計算書上の経常損益に関して、
２期連続して経常損失を計上しないこと。
(2)１年内返済予定の長期借入金のうち600,666千円及び長期借入金のうち1,469,587千円には、下記の財務制限
条項が付されております。
①2020年３月期以降に終了する各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額
を、当該決算期の直前の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以
上に維持すること。
②2020年３月期以降に終了する当社の各年度の決算期に係る当社の連結損益計算書上の経常損益に関して、
２期連続して経常損失を計上しないこと。
(3)１年内返済予定の長期借入金のうち150,000千円及び長期借入金のうち866,732千円には、下記の財務制限条
項が付されております。
①2020年３月期以降に終了する各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額
を、当該決算期の直前の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以
上に維持すること。
②2020年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額が2019年３月に終
了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額未満とならないこ
と。
③2021年３月に終了する決算期またはそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損
益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
④2020年３月に終了する決算期に係る連結損益計算書上の経常損益及び2021年３月に終了する決算期に係る
連結損益計算書上の経常損益がいずれも損失にならないこと。
⑤2017年３月に終了する決算期またはそれ以降に終了する各年度の決算期において、連結貸借対照表、連結
損益計算書及び連結キャッシュフロー計算書に記載され、以下の計算式で算出される値を０以下としない
こと。
（計算式）
営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー＋財務活動に関するキャッシ
ュ・フロー＋（期首現預金残高―（売上高÷12））
なお、当第３四半期連結会計期間末において上記の財務制限条項に抵触しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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東京ボード工業株式会社(7815) 2021年３月期 第３四半期決算短信
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において３期連続して営業損失及び経常損失を計上しており、また当第３四
半期連結累計期間において営業損失2,067,947千円、経常損失1,959,283千円及び親会社株主に帰属する四半期純
損失1,286,181千円を計上しました。さらに、当連結会計年度末において、当社グループが取引金融機関との間で
締結している金銭消費貸借契約の財務制限条項に抵触するおそれがあり、これらの状況により、継続企業の前提
に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企
業の前提に関する注記）」に記載の対応策を着実に実行することで、収益力の向上と財務体質の強化に取り組み
ますが、これらの改善策ならびに対応策は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められます。
なお、当第３四半期連結会計期間末において上記の財務制限条項に抵触しておりません。
当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不
確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映していません。
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