7815 東京ボード工業 2020-09-15 19:00:00
2021年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年９月15日
上 場 会 社 名 東京ボード工業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7815 URL http://www.t-b-i.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 井上 弘之
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経営管理部長 (氏名) 大矢 宣之 (TEL) 03-3522-4138
四半期報告書提出予定日 2020年９月16日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期第１四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 1,684△1.8 △828 － △687 － △787 －
2020年３月期第１四半期 1,715 29.3 △584 － △604 － △637 －
(注) 包括利益 2021年３月期第１四半期 △763百万円( －％) 2020年３月期第１四半期 △620百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第１四半期 △303.75 －
2020年３月期第１四半期 △248.36 －
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 17,741 5,335 26.4
2020年３月期 18,798 6,103 29.1
(参考) 自己資本 2021年３月期第１四半期 4,685百万円 2020年３月期 5,465百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2021年３月期 －
2021年３月期(予想) － － － －
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
当社は定款において第２四半期末日及び期末日を配当基準日と定めておりますが、現時点では当該基準日における配
当予想は未定であります。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を、現時点では適正かつ合理的
に算定することが困難なことから「未定」としております。今後、業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公
表いたします。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） － 除外 －社 （社名） －
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期１Ｑ 3,660,369株 2020年３月期 3,660,369株
② 期末自己株式数 2021年３月期１Ｑ 1,068,460株 2020年３月期 1,068,460株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期１Ｑ 2,591,909株 2020年３月期１Ｑ 2,565,635株
(注) 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託に残存する自社の株式については、「期
末自己株式数」において2021年３月期第１四半期に81,968株、2020年３月期に81,968株含めており、「期中平均株式
数」においては、2021年３月期第１四半期に81,968株、2020年３月期第１四半期に108,242株を控除しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項等については、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの
将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
東京ボード工業株式会社(7815) 2021年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………10
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………11
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………11
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東京ボード工業株式会社(7815) 2021年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々及びご遺族の皆様へは謹んで哀悼の意を表しますとともに、医療
従事者の皆様のご尽力には心より深く敬意を表します。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型ウイルス感染症の拡大により、個人消費や企業活動が著しく
制限され、急速に景気が悪化する等、極めて厳しい状況で推移いたました。緊急事態宣言の解除後は、段階的に経済活
動を再開していくなかで、各種施策の効果もあり景気の持ち直しも期待されましたが、再び感染者数が増加傾向で推移
する等収束時期の見通しが立たず、経済の先行きは依然として不透明感が続いております。
また、当社グループが事業の主体を置く住宅市場におきましては、2020年６月の新築着工数は、持家が前年同月比
16.7％の減少と11ヵ月連続の減少、貸家が前年同月比13.0％の減少と22ヵ月連続の減少、分譲住宅が前年同月比7.7％の
減少と12ヵ月連続の減少と、経営環境は総じて厳しい状況で推移いたしました。
当社グループでは、主力製品のマンション向け床板用のパーティクルボード（以下ＰＢという）を中心とする製造販
売から、長尺構造用パネル用ＰＢ「壁武者」を第二の柱とすべく、最新鋭設備の新工場である佐倉工場のフル稼働を２
月に達成し良好な生産体制を構築してまいりました。しかし、このような経営環境により、販売量の減少に伴い新木場
リサイクリング工場の生産調整を実施する等、厳しい状況が続いております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,684,338千円（前年同期比1.8％減）となり、営業損失は
828,607千円（前年同期は営業損失584,797千円）、経常損失は687,342千円（前年同期は経常損失604,521千円）、また、
操業休止関連費用64,872千円を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は787,302千円（前
年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失637,190千円）となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは、木材環境ソリューション事業及びその他の事業でありますが、その他の事
業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、当第１四半期連結会計期間より、
セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態に関する説明
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間における資産の残高は17,741,022千円となり、前連結会計年度末に比べ、1,057,409千
円減少いたしました。商品及び製品が487,754千円、有形固定資産が413,594千円減少したことが主たる要因であり
ます。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間における負債の残高は12,405,256千円となり、前連結会計年度末に比べ289,258千円減
少いたしました。支払手形及び買掛金の288,649千円減少に対し、1年内返済予定の長期借入金が255,615千円、長期
借入金が871,117千円増加いたしました。また、第４回無担保社債及び第５回無担保変動利付社債を期限前償還した
ことによる1年内償還予定の社債が165,000千円、社債が970,000千円、それぞれ減少したことが主たる要因でありま
す。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間における純資産の残高は5,335,766千円となり、前連結会計年度末に比べ768,151千円
減少いたしました。親会社株主に帰属する四半期純損失787,302千円の計上が要因であります。
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東京ボード工業株式会社(7815) 2021年３月期 第１四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により世界経済とともに停滞に陥っており、わが国では緊急事態宣
言は解除されましたが、感染者数が再び増加し、いまだに予断を許さない状況であり、完全な経済活動に復帰できない
状況が続いております。また、新型コロナウイルス感染症の収束の目処も立っておらず、今後の見通しは極めて不透明
な状況にあります。
このような中、当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により建設工事の中断や延長が発
生し、民間の設備投資意欲も住宅購買意欲も減退しており、更に厳しい状況も想定されており、先の見通せない不安定
なこの状況下であります。
このため、2021年３月期の業績予想につきましては、現段階で合理的に算定することが困難であるため、未定とさせ
ていただきます。今後業績予想が合理的に算定可能となった時点で改めて速やかに開示いたします。
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東京ボード工業株式会社(7815) 2021年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,926,456 3,821,642
受取手形及び売掛金 1,643,114 1,579,955
商品及び製品 1,350,407 862,652
仕掛品 46,019 15,746
原材料及び貯蔵品 368,312 366,062
その他 98,205 130,667
貸倒引当金 △691 △579
流動資産合計 7,431,822 6,776,147
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,906,664 5,937,164
減価償却累計額 △2,815,449 △2,862,339
建物及び構築物（純額） 3,091,214 3,074,824
機械装置及び運搬具 17,721,198 17,721,401
減価償却累計額 △13,017,724 △13,394,449
機械装置及び運搬具（純額） 4,703,473 4,326,951
土地 2,810,121 2,810,121
建設仮勘定 16,775 －
その他 239,089 238,867
減価償却累計額 △195,271 △198,956
その他（純額） 43,818 39,911
有形固定資産合計 10,665,403 10,251,808
無形固定資産 16,501 14,563
投資その他の資産
投資有価証券 64,696 74,290
長期貸付金 2,256 2,825
破産更生債権等 9,530 9,530
繰延税金資産 11,323 15,891
敷金及び保証金 496,725 496,725
その他 109,103 108,171
貸倒引当金 △8,931 △8,931
投資その他の資産合計 684,704 698,503
固定資産合計 11,366,609 10,964,875
資産合計 18,798,432 17,741,022
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東京ボード工業株式会社(7815) 2021年３月期 第１四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 647,713 359,064
1年内償還予定の社債 165,000 －
1年内返済予定の長期借入金 1,314,826 1,570,441
未払金 409,193 356,370
未払法人税等 1,911,114 1,899,335
賞与引当金 74,644 116,253
その他 284,066 301,019
流動負債合計 4,806,557 4,602,483
固定負債
社債 970,000 －
長期借入金 5,507,276 6,378,393
繰延税金負債 292,014 298,044
役員報酬BIP信託引当金 62,111 62,111
退職給付に係る負債 262,793 270,052
受入敷金保証金 226,439 226,439
資産除去債務 564,749 565,159
その他 2,571 2,571
固定負債合計 7,887,956 7,802,772
負債合計 12,694,514 12,405,256
純資産の部
株主資本
資本金 221,000 221,000
資本剰余金 114,514 114,514
利益剰余金 6,522,886 5,735,583
自己株式 △1,404,225 △1,404,225
株主資本合計 5,454,175 4,666,872
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,814 18,470
その他の包括利益累計額合計 11,814 18,470
非支配株主持分 637,927 650,423
純資産合計 6,103,918 5,335,766
負債純資産合計 18,798,432 17,741,022
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 1,715,152 1,684,338
売上原価 1,840,801 2,024,836
売上総損失（△） △125,649 △340,497
販売費及び一般管理費 459,148 488,110
営業損失（△） △584,797 △828,607
営業外収益
受取利息 9 5
受取配当金 1,177 713
受取家賃 1,014 1,017
助成金収入 6,237 132,914
受取保険金 1,347 28,262
その他 1,743 985
営業外収益合計 11,530 163,898
営業外費用
支払利息 26,867 15,336
社債利息 1,262 530
支払手数料 － 5,209
その他 3,124 1,558
営業外費用合計 31,253 22,634
経常損失（△） △604,521 △687,342
特別利益
固定資産売却益 5,954 901
特別利益合計 5,954 901
特別損失
固定資産除却損 － 3,135
操業休止関連費用 － 64,872
特別損失合計 － 68,007
税金等調整前四半期純損失（△） △598,567 △754,448
法人税、住民税及び事業税 29,878 26,724
過年度法人税等 － △9,791
法人税等調整額 △5,806 △1,475
法人税等合計 24,071 15,458
四半期純損失（△） △622,639 △769,907
非支配株主に帰属する四半期純利益 14,551 17,395
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △637,190 △787,302
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △622,639 △769,907
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,188 6,655
その他の包括利益合計 2,188 6,655
四半期包括利益 △620,451 △763,251
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △635,002 △780,647
非支配株主に係る四半期包括利益 14,551 17,395
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前連結会計年度において３期連続して営業損失及び経常損失を計上しており、また当第１四
半期連結累計期間において営業損失828,607千円、経常損失687,342千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失
787,302千円を計上しました。さらに、当連結会計年度末において、当社グループが取引金融機関との間で締結し
ている金銭消費貸借契約の財務制限条項に抵触するおそれがあり、これらの状況により、継続企業の前提に関す
る重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、新型コロナウイルス感染の影響が不透明な状況下ではありますが、以
下のとおり対応を進めてまいります。
１）置床用ＰＢの販売をさらに推進させるとともに、構造用ＰＢ「壁武者」及びフロアー用ＰＢ等、他の市場へ
参入し売上増をめざすべく営業と開発を増員し活動を強化しております。
２）テレワーク等働き方改革による業務再構築及び人員の再配置を実施するとともに、在庫圧縮や運送効率化等
による経費削減を行い事業収益の改善と更なる役員報酬削減を含む本社費用等の間接部門経費支出の見直しを
実施してまいります。
３）更なる製造技術開発により、製造経費の削減を行ってまいります。
これらの当社独自の対応策を実施することに加えて、各種取引先との緊密な連携関係を高め、必要に応じた協
力体制を築くことによりキャッシュフローの改善と財務体質の強化を図り当該状況の解消、改善に努めます。ま
た、販売計画未達分の資金が必要となるため、上記対策の他、追加の資金調達や資金繰りの安定化に努めるべく
取引金融機関等と協議を継続して進めております。
なお、当第１四半期連結会計期間末において上記の財務制限条項に抵触しておりません。
今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組みますが、これらの改善策ならびに対応策
は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重
要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映していません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
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東京ボード工業株式会社(7815) 2021年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
「Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
当社グループの事業セグメントは、木材環境ソリューション事業及びその他の事業でありますが、その他の
事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記
載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループの報告セグメントは、従来「木材環境ソリューション事業」と「ファシリティ事業」に区分し
ておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、「木材環境ソリューション事業」の単一セグメントとして
います。
この変更は、「ファシリティ事業」の売上高、利益及び資産の重要性が乏しくなったこと、また、当社グル
ープの事業展開、経営資源の配分、経営管理体制等の実態を踏まえ、報告セグメントを再考した結果、報告セ
グメントは単一セグメントとするのが適切であると判断したことによるものであります。
この変更により、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなることから、前第１四半期連結累計
期間及び当第１四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
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東京ボード工業株式会社(7815) 2021年３月期 第１四半期決算短信
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大にかかる会計上の見積りについて）
当第１四半期連結会計期間における新型コロナウイルスの感染症による当社グループの事業への影響に関する
会計上の見積り等に用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容か
ら重要な変更はありません。
（財務制限条項）
(1)１年内返済予定の長期借入金のうち687,466千円及び長期借入金のうち2,182,787千円には、下記の財務制限
条項が付されております。
①2020年３月期以降に終了する各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額
を、当該決算期の直前の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以
上に維持すること。
②2020年３月期以降に終了する当社の各年度の決算期に係る当社の連結損益計算書上の経常損益に関して、
２期連続して経常損失を計上しないこと。
(2)１年内返済予定の長期借入金のうち150,000千円及び長期借入金のうち866,732千円には、下記の財務制限条
項が付されております。
①2020年３月期以降に終了する各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額
を、当該決算期の直前の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以
上に維持すること。
②2020年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額が2019年３月に終
了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額未満とならないこ
と。
③2021年３月に終了する決算期またはそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損
益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
④2020年３月に終了する決算期に係る連結損益計算書上の経常損益及び2021年３月に終了する決算期に係る
連結損益計算書上の経常損益がいずれも損失にならないこと。
⑤2017年３月に終了する決算期またはそれ以降に終了する各年度の決算期において、連結貸借対照表、連結
損益計算書及び連結キャッシュフロー計算書に記載され、以下の計算式で算出される値を０以下としない
こと。
（計算式）
営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー＋財務活動に関するキャッシ
ュ・フロー＋（期首現預金残高―（売上高÷12））
なお、当第１四半期連結会計期間末において上記の財務制限条項に抵触しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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東京ボード工業株式会社(7815) 2021年３月期 第１四半期決算短信
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において３期連続して営業損失及び経常損失を計上しており、また当第１四
半期連結累計期間において営業損失828,607千円、経常損失687,342千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失
787,302千円を計上しました。さらに、当連結会計年度末において、当社グループが取引金融機関との間で締結し
ている金銭消費貸借契約の財務制限条項に抵触するおそれがあり、これらの状況により、継続企業の前提に関す
る重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企
業の前提に関する注記）」に記載の対応策を着実に実行することで、収益力の向上と財務体質の強化に取り組み
ますが、これらの改善策ならびに対応策は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められます。
なお、当第１四半期連結会計期間末において上記の財務制限条項に抵触しておりません。
当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不
確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映していません。
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