7815 東京ボード工業 2020-06-30 17:15:00
2020年３月期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年６月30日
上 場 会 社 名 東京ボード工業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7815 URL http://www.t-b-i.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 井上 弘之
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経営管理部長 (氏名) 大矢 宣之 (TEL) 03-3522-4138
定時株主総会開催予定日 2020年８月７日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 未定
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 7,755 15.5 △3,294 － △3,342 － 1,667 －
2019年３月期 6,717 13.4 △2,719 － △2,821 － 95 －
(注) 包括利益 2020年３月期 1,706百万円( －％) 2019年３月期 151百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 644.81 － 36.1 △15.7 △42.5
2019年３月期 37.35 － 2.5 △11.7 △40.5
(参考) 持分法投資損益 2020年３月期 －百万円 2019年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 18,798 6,103 29.1 2,108.87
2019年３月期 23,849 4,382 15.8 1,474.11
(参考) 自己資本 2020年３月期 5,465百万円 2019年３月期 3,777百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 △2,040 9,264 △6,809 3,926
2019年３月期 1,146 44 △433 3,512
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 0.00 － 10.00 10.00 26 26.8 0.7
2020年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年３月期(予想) － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を、現時点では適正かつ合理的
に算定することが困難なことから「未定」としております。今後、業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公
表いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、 除外 ―社 (社名)
期中における重要な子会社の異動に関する注記
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示に関する注記
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 3,660,369株 2019年３月期 3,660,369株
② 期末自己株式数 2020年３月期 1,068,460株 2019年３月期 1,097,978株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 2,585,376株 2019年３月期 2,562,391株
(注) 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託に残存する自社の株式については、「期
末自己株式数」において、2020年３月期に81,968株、2019年３月期に111,486株含めており、「期中平均株式数」に
おいては、2020年３月期に88,501株、2019年３月期に99,815株控除しております。
(参考) 個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 6,389 21.5 △3,594 － △3,580 － 1,830 －
2019年３月期 5,258 16.0 △3,115 － △3,143 － △48 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 707.87 －
2019年３月期 △18.81 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 17,606 4,626 26.3 1,784.81
2019年３月期 22,050 2,774 12.6 1,082.70
(参考) 自己資本
2020年３月期 4,626百万円 2019年３月期 2,774百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2020年３月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
東京ボード工業株式会社(7815)2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………13
（追加情報） …………………………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16
東京ボード工業株式会社(7815)2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々及びご遺族の皆様へは謹んで哀悼の意を表しますとともに、医療
従事者の皆様のご尽力には心より深く敬意を表します。
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等から緩やかな回復基調で推移しておりま
したが、下期以降、相次ぐ自然災害や消費税増税により個人消費は弱含み、また、世界経済につきましても、英国のＥ
Ｕ離脱、米国・中国の通商問題の動向に加え新型コロナウイルス感染症の拡大によって世界各国で経済活動が停滞し、
更にその終息時期の見通しは立たず、先行きに更に不透明感が強まる状況で推移しております。
また、当社グループが事業の主体を置く住宅市場においては、2019年度の新設住宅着工戸数が消費税増税の影響もあ
り８８万３千戸（対前年比92.7％）となり、戸建て・マンション等全ての利用分野で減少となり更に厳しい状況が続い
ております。このような経営環境のもと、当社グループでは、主力製品のマンション向け床板用のパーティクルボード
（以下ＰＢという）を中心とする製造販売から、長尺構造用パネル用ＰＢ「壁武者」を第二の柱とすべく商品販売戦略
を進めるため、最新鋭の製造設備を有する佐倉工場のフル稼働を２月に達成し良好な生産体制を構築いたしました。し
かし依然として販売については厳しい状況が続いております。
当連結会計年度の業績は、地道な営業努力を継続した結果、廃木材の受入量が対前年同期比7.8％増加しましたが、製
品販売量においては前年同期比120％と増加したものの計画販売量を達成することはできませんでした。また昨年９月の
台風15号の被災により佐倉工場は１週間停電し、連結子会社の横浜エコロジー㈱は台風と高波とが重なり、冠水被害を
受け稼働効率が大幅に下がりました。さらに、年度末には新型コロナウイルスの影響により、お取引先への訪問営業が
事実上禁止となり積極的な営業開拓が制限され経済活動の停滞とともに廃木材の受入量も３月度は対前年同月比30％減
少する状況となりました。以上の結果、売上高は7,755,647千円（前年同期比15.5％増）となり、佐倉工場の減価償却費
負担は依然として大きく、営業損失は3,294,807千円（前年同期は、2,719,392千円の損失）、経常損失は3,342,859千円
（前年同期は、2,821,349千円の損失）となりました。しかしながら、３月に実施いたしました固定資産売却により、特
別利益として6,085,997千円、固定資産除却及び減損損失により、特別損失として262,425千円を計上し、税金等調整前
当期純利益は2,480,713千円（前年同期比645.2％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,667,087千円（前年
同期比1,642.0％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 木材環境ソリューション事業
マンション用床材を中心としたパーティクルボード販売は、素板及び加工品の販売が堅調に推移し、売上高は
7,353,725千円（前年同期比16.8％増）となりました。また、佐倉工場の減価償却負担が大きく、セグメント損失
（営業損失）は2,954,500千円（前年同期は2,711,044千円の損失）となりました。
② ファシリティ事業
テナントの稼働は堅調に推移し、売上高401,922千円（前年同期比5.2％減）となりましたが、前年に実施した商
業施設の底地売却により賃貸料が発生することとなった結果、セグメント利益（営業利益）は24,990千円（前年同
期比87.1％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は18,798,432千円となり、前連結会計年度末と比較して5,051,385千円減少
となりました。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は7,431,822千円となり、前連結会計年度末に比べ1,730,736千円
増加いたしました。現金及び預金が414,084千円、受取手形および売掛金が619,148千円、商品及び製品が
647,293千円増加したことが主たる要因であります。
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東京ボード工業株式会社(7815)2020年３月期 決算短信
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は11,366,609千円となり、前連結会計年度末に比べ6,782,122千円
減少いたしました。減価償却により機械装置等が2,334,444千円、固定資産売却により土地が4,094,976千円、
設備稼働により建設仮勘定が503,150千円減少したことが主たる要因であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は4,806,557千円となり、前連結会計年度末に比べ503,901千円増
加いたしました。支払手形及び買掛金が208,894千円、１年内償還予定の社債が226,000千円、１年内返済予定
の長期借入金が383,490千円、未払金が456,938千円減少した一方、固定資産売却により未払法人税が1,829,477
千円増加したことが主たる要因であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は7,887,956千円となり、前連結会計年度末に比べ7,276,779千円
減少いたしました。土地売却により期限前返済を行った結果、社債が1,244,000千円、長期借入金が4,923,351
千円減少し、さらに繰延税金負債が1,092,676千円減少したことが主たる要因であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は6,103,918千円となり、前連結会計年度末に比べ1,721,492千円増
加いたしました。利益剰余金が1,640,349千円増加したことが主たる要因であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動において2,040,900千円の資金が
減少し、投資活動において9,264,475千円の資金が増加し、財務活動において6,809,490千円の資金が減少した結果、前
連結会計年度末に比べ414,084千円増加し、当連結会計年度末には3,926,456千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は2,040,900千円（前年同期は1,146,232千円の増加）となりました。税金等
調整前当期純利益2,480,713千円に、減価償却費3,071,305千円（資金の増加）、固定資産売却益6,085,997千円
（資金の減少）、売上債権の増加619,148千円（資金の減少）、棚卸資産の増加734,585千円（資金の減少）、
法人税等の支払い133,204千円により減少したことが主たる要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、増加した資金は9,264,475千円（前年同期は44,633千円の増加）となりました。主として、
有形固定資産の取得による支出736,574千円、有形固定資産の売却による収入10,217,106千円を計上したことに
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は6,809,490千円（前年同期は433,248千円の減少）となりました。これは主
として、長期借入による収入300,000千円、長期借入金の返済による支出5,607,842千円、社債の償還による支
出1,470,000千円によるものであります。
（４）今後の見通し
① 当期における当社グループの状況について
当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により世界経済とともに停滞に陥っており、わが国では緊急
事態宣言は解除されましたが、感染者数が再び増加し、いまだに予断を許さない状況であり、完全な経済活動に復帰で
きない状況が続いております。コロナ感染は収束の目処も立っておらず、今後の見通しは極めて不透明な状況にありま
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東京ボード工業株式会社(7815)2020年３月期 決算短信
す。当社グループを取り巻く環境は、コロナウイルスの影響により建設工事の中断や延長が発生し、民間の設備投資意
欲も住宅購買意欲も減退しており、更に厳しい状況も想定されており、先の見通せない不安定なこの状況下であります
ので、当社の2021年３月期の業績予想につきましては、現段階でも合理的に算定することが困難であるため、未定とさ
せていただきます。今後業績予想が合理的に算定可能となった時点で改めて速やかに開示いたします。
② 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループでは安定的に利益還元を行うこと、また今後の成長に向けて経営資源を確保することを経営の最重要課
題の一つと考え、収益力及び財務状況等を総合的に考慮して剰余金の配当及びその他処分を決定することとしておりま
すが、2020 年３月期の配当につきましては、コロナウイルス感染の影響が、今後当社グループにどのような影響を落と
していくか不透明であるため、無配とさせていただきます。
次期の配当については、現時点において業績予想の合理的な算出が困難であることから、未定といたします。今後、
業績予想の算出が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
③ 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、新木場リサイクル工場等で廃木材より生産されるチップを原料とし、佐倉ＰＢ製造工場等の効率的
な製造とフル稼働、及びそこで生産されるＰＢの新製品等の販売が着実に起動に乗り、初めて磐石な経営基盤がつくら
れ競争優位に立ちます。そこから派生してグループ各社の事業が拡張し展開されていきます。現在はその基盤造りに未
だ時間掛かっている状況です。しかしながら、社員に対する経営理念の教育及び伝承を基本として今この時期に徹底的
に基本教育を繰り返しながら逆境に強い企業体質をつくり、コーポレートガバナンスの強化を継続的に行い、信頼のあ
る営業を行い、販売量を増やしながら、脆弱になった財務体質を強化して、株主をはじめとするステークホルダーの皆
様とともに経営理念を追求し、地球温暖化改善に貢献していく予定であります。なお、中長期的な経営指標は、
「（４）今後の見通し①当期における当社グループの状況について」に記載のとおり、現時点では合理的に算出するこ
とが困難であるため、未定とさせていただきます。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において営業損失3,294,807千円、経常損失3,342,859千円を計上しており、３期連
続して営業損失及び経常損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさ
せるような状況が存在しております。
当該状況を解消又は改善するための対応策は、「３. 連結財務諸表及び主な注記(5) 連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）」に記載しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
現在のところ、当社グループの業務は日本国内に限定されており、国際的な資金調達も行っていないことから、当面
は日本基準に基づく連結財務諸表を作成する方針であります。
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東京ボード工業株式会社(7815)2020年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,512,371 3,926,456
受取手形及び売掛金 1,023,965 1,643,114
商品及び製品 703,113 1,350,407
仕掛品 91,423 46,019
原材料及び貯蔵品 235,616 368,312
その他 137,373 98,205
貸倒引当金 △2,779 △691
流動資産合計 5,701,085 7,431,822
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,773,637 5,906,664
減価償却累計額 △2,651,530 △2,815,449
建物及び構築物（純額） 3,122,106 3,091,214
機械装置及び運搬具 17,477,243 17,721,198
減価償却累計額 △10,439,325 △13,017,724
機械装置及び運搬具（純額） 7,037,918 4,703,473
土地 6,905,098 2,810,121
建設仮勘定 519,925 16,775
その他 237,801 239,089
減価償却累計額 △182,006 △195,271
その他（純額） 55,795 43,818
有形固定資産合計 17,640,844 10,665,403
無形固定資産 35,446 16,501
投資その他の資産
投資有価証券 62,070 64,696
長期貸付金 2,740 2,256
破産更生債権等 8,531 9,530
繰延税金資産 17,839 11,323
敷金及び保証金 280,011 496,725
その他 110,179 109,103
貸倒引当金 △8,931 △8,931
投資その他の資産合計 472,441 684,704
固定資産合計 18,148,731 11,366,609
資産合計 23,849,817 18,798,432
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東京ボード工業株式会社(7815)2020年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 856,607 647,713
1年内償還予定の社債 391,000 165,000
1年内返済予定の長期借入金 1,698,317 1,314,826
未払金 866,132 409,193
未払法人税等 81,636 1,911,114
賞与引当金 68,076 74,644
その他 340,886 284,066
流動負債合計 4,302,656 4,806,557
固定負債
社債 2,214,000 970,000
長期借入金 10,430,628 5,507,276
繰延税金負債 1,384,691 292,014
役員報酬BIP信託引当金 108,691 62,111
退職給付に係る負債 256,921 262,793
受入敷金保証金 316,835 226,439
資産除去債務 450,398 564,749
その他 2,571 2,571
固定負債合計 15,164,736 7,887,956
負債合計 19,467,392 12,694,514
純資産の部
株主資本
資本金 221,000 221,000
資本剰余金 114,514 114,514
利益剰余金 4,882,537 6,522,886
自己株式 △1,450,805 △1,404,225
株主資本合計 3,767,246 5,454,175
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,992 11,814
その他の包括利益累計額合計 9,992 11,814
非支配株主持分 605,186 637,927
純資産合計 4,382,425 6,103,918
負債純資産合計 23,849,817 18,798,432
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 6,717,582 7,755,647
売上原価 7,833,204 8,882,887
売上総損失（△） △1,115,621 △1,127,239
販売費及び一般管理費
役員報酬 88,565 75,800
給料及び手当 405,323 494,936
賞与引当金繰入額 27,902 82,084
退職給付費用 10,202 11,356
法定福利費 85,340 100,276
保管費 72,695 282,980
運賃及び荷造費 238,508 320,806
旅費及び交通費 52,147 48,923
減価償却費 64,399 69,525
支払手数料 178,390 227,734
その他 380,293 453,143
販売費及び一般管理費合計 1,603,770 2,167,567
営業損失（△） △2,719,392 △3,294,807
営業外収益
受取利息 58 43
受取配当金 2,906 3,014
受取手数料 1,670 1,514
受取補償金 5,000 －
受取家賃 2,378 3,982
受取保険金 62,678 48,698
助成金収入 27,325 162,475
貸倒引当金戻入額 － 2,087
その他 7,820 11,443
営業外収益合計 109,838 233,259
営業外費用
支払利息 113,294 102,781
社債利息 5,315 4,533
支払手数料 66,800 159,615
資金調達費用 6,867 1,000
その他 19,519 13,380
営業外費用合計 211,796 281,310
経常損失（△） △2,821,349 △3,342,859
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東京ボード工業株式会社(7815)2020年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 3,199,900 6,085,997
特別利益合計 3,199,900 6,085,997
特別損失
固定資産除却損 34,503 14,405
減損損失 11,162 248,019
特別損失合計 45,665 262,425
税金等調整前当期純利益 332,884 2,480,713
法人税、住民税及び事業税 124,188 1,862,948
法人税等調整額 40,320 △1,086,964
法人税等合計 164,508 775,983
当期純利益 168,376 1,704,729
非支配株主に帰属する当期純利益 72,674 37,641
親会社株主に帰属する当期純利益 95,702 1,667,087
8
東京ボード工業株式会社(7815)2020年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 168,376 1,704,729
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △17,123 1,822
その他の包括利益合計 △17,123 1,822
包括利益 151,252 1,706,552
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 78,578 1,668,910
非支配株主に係る包括利益 72,674 37,641
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東京ボード工業株式会社(7815)2020年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 221,000 114,201 4,839,745 △1,450,492 3,724,454
当期変動額
剰余金の配当 △52,909 △52,909
親会社株主に帰属す
95,702 95,702
る当期純利益
自己株式の取得 △37,232 △37,232
自己株式の処分 312 36,920 37,232
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 312 42,792 △312 42,792
当期末残高 221,000 114,514 4,882,537 △1,450,805 3,767,246
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計 非支配株主持分 純資産合計
額金 額合計
当期首残高 27,116 27,116 537,411 4,288,982
当期変動額
剰余金の配当 △52,909
親会社株主に帰属す
95,702
る当期純利益
自己株式の取得 △37,232
自己株式の処分 37,232
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △17,123 △17,123 67,774 50,650
額）
当期変動額合計 △17,123 △17,123 67,774 93,443
当期末残高 9,992 9,992 605,186 4,382,425
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東京ボード工業株式会社(7815)2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 221,000 114,514 4,882,537 △1,450,805 3,767,246
当期変動額
剰余金の配当 － － △26,738 － △26,738
親会社株主に帰属す
－ － 1,667,087 － 1,667,087
る当期純利益
自己株式の処分 － － － 46,579 46,579
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － － －
額）
当期変動額合計 － － 1,640,349 46,579 1,686,928
当期末残高 221,000 114,514 6,522,886 △1,404,225 5,454,175
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計 非支配株主持分 純資産合計
額金 額合計
当期首残高 9,992 9,992 605,186 4,382,425
当期変動額
剰余金の配当 － － － △26,738
親会社株主に帰属す
－ － － 1,667,087
る当期純利益
自己株式の処分 － － － 46,579
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,822 1,822 32,741 34,564
額）
当期変動額合計 1,822 1,822 32,741 1,721,492
当期末残高 11,814 11,814 637,927 6,103,918
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東京ボード工業株式会社(7815)2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 332,884 2,480,713
減価償却費 3,108,540 3,071,305
減損損失 11,162 248,019
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,173 6,568
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 15,575 5,872
受取利息及び受取配当金 △2,965 △3,057
支払利息 118,609 107,315
受取保険金 △62,678 △48,698
資金調達費用 6,867 1,000
支払手数料 66,800 159,615
助成金収入 △27,325 △162,475
固定資産売却損益（△は益） △3,199,900 △6,085,997
固定資産除却損 34,503 14,405
売上債権の増減額（△は増加） 380,929 △619,148
たな卸資産の増減額（△は増加） △616,948 △734,585
仕入債務の増減額（△は減少） 122,146 △208,894
その他 983,612 △242,324
小計 1,274,986 △2,010,366
利息及び配当金の受取額 2,438 2,516
利息の支払額 △117,150 △110,852
助成金の受取額 27,325 162,475
保険金の受取額 62,678 48,530
法人税等の支払額 △104,046 △133,204
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,146,232 △2,040,900
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,963,270 △736,574
有形固定資産の売却による収入 3,189,072 10,217,106
無形固定資産の取得による支出 △6,721 △200
その他 △174,446 △215,856
投資活動によるキャッシュ・フロー 44,633 9,264,475
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △900,000 －
長期借入金の返済による支出 △922,515 △5,607,842
長期借入れによる収入 1,673,132 300,000
社債の償還による支出 △226,000 △1,470,000
配当金の支払額 △52,966 △26,748
非支配株主への配当金の支払額 △4,900 △4,900
財務活動によるキャッシュ・フロー △433,248 △6,809,490
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 757,617 414,084
現金及び現金同等物の期首残高 2,754,754 3,512,371
現金及び現金同等物の期末残高 3,512,371 3,926,456
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東京ボード工業株式会社(7815)2020年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
当社グループは、当連結会計年度において営業損失3,294,807千円、経常損失3,342,859千円を計上しており、
３期連続して営業損失及び経常損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な
疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、新型コロナウイルス感染の影響が不透明な状況下ではありますが、以
下のとおり対応を進めてまいります。
１）置床用ＰＢの販売をさらに推進させるとともに、構造用ＰＢ「壁武者」及びフロアー用ＰＢ等、他の市場へ
参入し売上増をめざすべく営業と開発を増員し活動を強化しております。
２）テレワーク等働き方改革による業務再構築及び人員の再配置を実施するとともに、在庫圧縮や運送効率化等
による経費削減を行い事業収益の改善と更なる役員報酬削減を含む本社費用等の間接部門経費支出の見直しを
実施してまいります。
３）更なる製造技術開発により、製造経費の削減を行ってまいります。
これらの当社独自の対応策を実施することに加えて、各種取引先との緊密な連携関係を高め、必要に応じた協
力体制を築くことによりキャッシュフローの改善と財務体質の強化を図り当該状況の解消、改善に努めます。ま
た、販売計画未達分の資金が必要となるため、上記対策の他、追加の資金調達や資金繰りの安定化に努めるべく
取引金融機関等と協議を継続して進めております。
今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組みますが、これらの改善策ならびに対応策
は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不
確実性の影響を連結財務諸表に反映していません。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「保管費」は、販売費及び一般
管理費の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた
452,989千円は、「保管費」72,695千円、「その他」380,293千円として組み替えております。
(追加情報)
（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、取締役の中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、業績連動
型株式報酬制度として「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
当該信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度168,342千円及び111,486株、
当連結会計年度121,762千円及び81,968株であります。
（新型コロナウイルス感染拡大にかかる会計上の見積りについて）
新型コロナウイルスの感染拡大については、今後の広がりや収束時期など不確実性が高い事象であることから、
当社グループは減損会計などの検討において、2021年３月期の一定期間、当該感染拡大の影響が当社グループの業
績に影響を及ぼすとの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。
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東京ボード工業株式会社(7815)2020年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が
経営方針に基づき、経営資源の有効な活用及び業績を評価するため、重要な業務遂行の進捗状況については適時
に報告及び検討を行うこととし、「木材環境ソリューション事業」と「ファシリティ事業」を報告セグメントと
しております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「木材環境ソリューション事業」は、パーティクルボード及び合板の製造販売を行っており、パーティクルボ
ードの原材料調達のために木質廃棄物の収集運搬サービス及び中間処理（木材チップ製造）を行う産業廃棄物収
集運搬及び処分業を併せて営んでおります。
「ファシリティ事業」は、商業施設の運営、土地及び建物の管理業務を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準
拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
木材環境 調整額
ファシリティ 計上額
ソリューション 合計 (注1)
事業 (注2)
事業
売上高
外部顧客への売上高 6,293,715 423,867 6,717,582 － 6,717,582
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 6,293,715 423,867 6,717,582 － 6,717,582
セグメント利益又は損失(△) △2,711,044 193,044 △2,517,999 △201,392 △2,719,392
セグメント資産 17,310,392 664,657 17,975,050 5,874,767 23,849,817
その他の項目
減価償却費 3,074,729 18,856 3,093,585 14,954 3,108,540
有形固定資産及び
2,597,685 － 2,597,685 9,867 2,607,553
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△201,392千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額5,874,767千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、現金
及び預金、売掛金及び受取手形などの管理部門に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,867千円は、主に社用車及びサーバーの購入であり
ます。
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
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東京ボード工業株式会社(7815)2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
木材環境 調整額
ファシリティ 計上額
ソリューション 合計 (注1)
事業 (注2)
事業
売上高
外部顧客への売上高 7,353,725 401,922 7,755,647 － 7,755,647
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 7,353,725 401,922 7,755,647 － 7,755,647
セグメント利益又は損失(△) △2,954,500 24,990 △2,929,509 △365,297 △3,294,807
セグメント資産 11,556,197 303,785 11,859,982 6,938,450 18,798,432
その他の項目
減価償却費 3,026,819 28,369 3,055,189 16,116 3,071,305
有形固定資産及び
899,000 3,200 902,200 － 902,200
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△365,297千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額6,938,450千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、現金
及び預金、売掛金及び受取手形などの管理部門に係る資産であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
木材環境 連結財務諸表
ファシリティ 調整額
ソリューション 合計 計上額
事業
事業
減損損失 11,162 － 11,162 － 11,162
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
木材環境 連結財務諸表
ファシリティ 調整額
ソリューション 合計 計上額
事業
事業
減損損失 248,019 － 248,019 － 248,019
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
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東京ボード工業株式会社(7815)2020年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 1,474.11 円 2,108.87 円
１株当たり当期純利益金額 37.35 円 644.81 円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算
定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度99,815株及
び当連結会計年度88,501株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、
前連結会計年度111,486株及び当連結会計年度81,968株であります。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益
95,702 1,667,087
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千
－ －
円）
普通株式に係る親会社株主に帰属
95,702 1,667,087
する当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 2,562,391 2,585,376
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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