2018 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019 年２月 13 日
上 場 会 社 名 株式会社日本創発グループ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7814 ＵＲＬ https://www.jcpg.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 藤田 一郎
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長 (氏名) 菊地 克二 (TEL)03(5817)3061
定時株主総会開催予定日 2019 年３月 28 日 配当支払開始予定日 2019 年３月 29 日
有価証券報告書提出予定日 2019 年３月 29 日
決算補足説明資料作成の有無 ：無
決算説明会開催の有無 ：有（アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2018 年 12 月期の連結業績（2018 年 1 月 1 日～2018 年 12 月 31 日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 EBITDA※ 親会社株主に帰属する当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2018 年 12 月期 51,145 40.5 1,612 14.4 1,234 △4.9 3,691 27.4 △959 －
2017 年 12 月期 36,393 9.3 1,410 62.0 1,298 26.7 2,897 7.7 1,251 136.5
（注）包括利益 2018 年12 月期 △1,142 百万円（－％） 2017 年12 月期 1,488 百万円（185.2％）
潜在株式調整後１ 自己資本当期純
1 株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
株当たり当期純利益 利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2018 年 12 月期 △75.38 ― △8.5 2.5 3.2
2017 年 12 月期 110.34 ― 11.6 3.3 3.9
(参考)持分法投資損益 2018 年 12 月期 △384 百万円 2017 年 12 月期 20 百万円
(2) 連結財務状態
総資産 純資産 自己資本比率 1 株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018 年 12 月期 50,102 10,973 19.8 792.23
2017 年 12 月期 50,645 12,674 25.0 922.01
(参考)自己資本 2018 年12 月期 9,909 百万円 2017 年12 月期 12,647 百万円
(3) 連結キャッシュフローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018 年 12 月期 2,282 △1,924 △1,497 5,550
2017 年 12 月期 2,629 △11,560 12,866 6,663
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第 1 四半期末 第 2 四半期末期 第 3 四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2017 年 12 月期 6.00 6.00 6.00 6.00 24.00 290 21.8 2.8
2018 年 12 月期 6.00 6.00 6.00 6.00 24.00 301 － 2.8
2019 年 12 月期（予想） 6.00 6.00 6.00 6.00 24.00 25.0
３．2019 年 12 月期の連結業績予想（2019 年 1 月 1 日～2019 年 12 月 31 日）
（％表示は、対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 EBITDA※ 親会社株主に帰属する当期純利益 1 株当たり当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 53,000 3.6 2,000 24.0 2,000 62.0 4,085 10.7 1,200 － 95.93
※EBITDA＝経常利益＋減価償却費＋のれんの償却額＋金融費用
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 ２社 （社名）田中産業株式会社 除外 ―社 （社名）
株式会社ＭＧＳ
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2018年12月期 13,817,934 株 2017年12月期 13,817,934 株
② 期末自己株式数 2018年12月期 1,309,136 株 2017年12月期 100,772 株
③ 期中平均株式数 2018年12月期 12,734,348 株 2017年12月期 11,339,466 株
野村信託銀行株式会社（従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式（2018年12月期末―株、2017年12月期末100,700株）を期末自己株式数
に含めて記載しております。なお、同信託契約は2018年４月10日にて信託期間満了となっております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的と判断する一定の前提に基づいており、そ
の達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（日付の表示変更について）
2018年12月期第１四半期決算短信より、日付の表示を和暦から西暦へ変更しております。
株式会社日本創発グループ（7814） 2018年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
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株式会社日本創発グループ（7814） 2018年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、西日本のみならず、北海道を含む東日本において大きな自然災害に見舞
われたものの、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善傾向が継続するなど、政府による各種経済政策の効果を背
景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外においては、一部の国による保護主義的な経済政策に起
因する貿易摩擦問題など不確実性の影響が続き、原油価格や為替相場など、商品金融資本市場が大きく変動するな
ど、世界経済は、依然として不透明な状況で推移いたしました。
当社企業グループは、クリエイティブサービスを事業とし、お客様が創造性（クリエイティブ）を表現するため
に必要である多様なソリューションを提供するため、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、幅広い
ビジネスを積極的に展開、推進しております。
クリエイティブサービスを主な事業とするグループ各社が、専門とする付加価値の高い技術及びノウハウ、最新
の設備を備えた生産・製造設備、また、M&A等により、常に商材またはサービスを増強し、ワンストップで多様な
クリエイティブニーズを確かなカタチとしてご提供できるよう努めております。
当連結会計年度の業績は、前連結会計年度に新たに連結子会社となった日経印刷株式会社他7社の業績に加え
て、田中産業株式会社及び同社子会社の株式会社ＭＧＳが第2四半期連結会計期間に持分法適用関連会社から連結
子会社となり、第3四半期連結会計期間より両社の業績が加わっております。その結果、売上高511億45百万円（前
年同期比40.5％増）となりました。一方で、グループ各社のシナジー創出を目的に、事業所移転及び改装などの費
用を計上したことにより、営業利益は16億12百万円（前年同期比14.4％増）、持分法適用関連会社の一部につい
て、のれん相当額の一時償却を計上したため、経常利益は12億34百万円（前年同期比4.9％減）、経常利益に減価
償却費、のれんの償却額および金融費用を加えたEBITDAは36億91百万円（前年同期比27.4％増）となりました。な
お、今後の健全な事業運営を目的として、改めてM&Aの実行プロセスを厳格に検証する仕組みを再定義いたしまし
た。その検証結果に基づき連結子会社の一部についてのれんを一括償却いたしました。加えて、退職金制度を有し
た連結子会社の内11社が同制度を廃止したことよる費用を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失
９億59百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益12億51百万円）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、主に、受取手形及び売掛金、有形固定資産が増加いたしましたが、現金及
び預金、短期貸付金及びのれんの減少により、前連結会計年度末に比べて５億43百万円減少し、501億２百万円と
なりました。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、主に、退職給付に係る負債及び長期借入金が減少いたしましたが、短期借入
金及びその他固定負債に含まれる長期未払金の増加により、前連結会計年度末に比べて11億58百万円増加し、391
億29百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、主に、非支配株主持分が増加いたしましたが、自己株式取得及び利益剰余
金の減少により、前連結会計年度末に比べて17億１百万円減少し、109億73百万円となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて11億13
百万円減少し55億50百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は22億82百万円（前年同期比３億47百万円減）となりました。これは主に、税金等
調整前当期純損失２億46百万円、法人税等の支払額８億98百万円、退職給付に係る負債の減少10億32百万円による
資金の減少がありましたが、減価償却費17億33百万円、減損損失14億７百万円、のれん償却額４億82百万円、売上
債権の減少額７億11百万円により資金が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は19億24百万円（前年同期比96億36百万円減）となりました。これは主に、貸付金
の回収による収入16億70百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入６億94百万円による資金の
増加がありましたが、有形固定資産の取得による支出37億93百万円、貸付けによる支出６億41百万円による資金の
減少があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は14億97百万円（前年同期は128億66百万円獲得）となりました。これは主に、長
期借入れによる収入20億円による資金の増加がありましたが、長期借入金の返済による支出24億89百万円、自己株
式の取得による支出12億58百万円による資金の減少があったことによるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成26年12月期 平成27年12月期 平成28年12月期 平成29年12月期 平成30年12月期
自己資本比率（％） 30.2 30.0 31.0 25.0 19.8
時価ベースの
24.4 22.3 24.2 24.4 17.2
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対
20.4 11.0 3.2 10.5 12.5
有利子負債比率（年）
インタレスト・
10.2 12.3 48.6 30.5 18.7
カバレッジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象と
しております。
（注５）平成26年12月期までのキャッシュ・フロー関連指標は、単独株式移転により完全子会社となった東京
リスマチック株式会社のキャッシュ・フロー関連指標を記載しております。
（４）今後の見通し
国内経済は、輸出の回復や個人消費が底堅く推移するなか、改元による表示の変更や、2020年の東京オリンピッ
ク・パラリンピックに向けてのインフラ投資なども継続しており、緩やかな回復基調が続くものと見込んでおりま
す。
当社企業グループが属するクリエイティブサービス業界においては、IoT、AI、ビッグデータ分析、シェアリン
グエコノミーモデルなど、高度なIT技術の急速な進歩、印刷技術の進化や、モバイルネットワークの5Gへの高速化
を含めたネットワーク環境の利便性向上、4KディスプレイやVR機器等の普及など、クリエイティブの表現方法、表
現技術、表現手段は、さらに多種、多様化するものと考えております。非伝統的な印刷製造技術のみならず、3D-
CAD・3D-CGを軸とする印刷技術、さらに立体音響や什器などのプロダクトを含む多様なデザイン力、IT構築力をト
ータルで保持することが、当社企業グループにおける企業間競争において重要であります。
また、めまぐるしく変化する経営環境に対応するために、実行プロセスを検証する仕組みを整えたうえで、M&A
を含め継続的にソリューションを強化する必要があります。
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株式会社日本創発グループ（7814） 2018年12月期 決算短信
次期につきましては、田中産業株式会社および株式会社ＭＧＳなど、新たに加わりました各社の業績が、年間を
通じて寄与することもあり、売上高530億円、営業利益20億円、経常利益20億円、EBITDA40億85百万円、親会社株
主に帰属する当期純利益12億円を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益配分につきましては、安定配当の継続を基本としつつ、業績及び財務状況、配当性向、内部留保な
どを総合的に勘案して決定することを基本方針としております。このうち内部留保金は、経営基盤の強化を図ると
ともに、事業拡大の観点から成長が見込まれる分野への投資などに有効活用してまいります。
また、株主の皆様に対していち早く経営成果をお届けすることを目的として、四半期配当制度を導入しておりま
す。
当期末の配当につきましては、１株につき６円00銭を予定しております。これにより第１四半期配当、第２四半
期配当、第３四半期配当を含めた当期の配当金は１株につき24円00銭となる予定であります。
次期の配当につきましては、利益配分に関する基本方針に基づき、１株について第１四半期６円00銭、第２四半
期６円00銭、第３四半期６円00銭、第４四半期６円00銭の年間24円00銭を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社企業グループは、国際会計基準に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負担等、また連結財務諸
表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性等を総合的に判断し、当面は日本基準に基づき連結財務諸表を作成し
ております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,668 5,558
受取手形及び売掛金 9,912 10,241
電子記録債権 889 1,528
商品及び製品 658 936
仕掛品 533 749
原材料及び貯蔵品 375 445
繰延税金資産 141 158
短期貸付金 4,301 246
その他 839 1,104
貸倒引当金 △96 △169
流動資産合計 24,223 20,800
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,493 6,510
機械装置及び運搬具（純額） 2,495 3,243
土地 9,318 12,378
その他（純額） 347 417
建設仮勘定 59 253
有形固定資産合計 17,714 22,803
無形固定資産
のれん 1,963 83
その他 883 919
無形固定資産合計 2,847 1,003
投資その他の資産
投資有価証券 4,150 3,061
繰延税金資産 65 98
その他 1,713 2,372
貸倒引当金 △69 △36
投資その他の資産合計 5,860 5,496
固定資産合計 26,422 29,302
資産合計 50,645 50,102
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,310 3,259
短期借入金 17,020 18,050
1年内返済予定の長期借入金 1,480 1,717
未払法人税等 816 501
その他 3,362 3,911
流動負債合計 25,988 27,441
固定負債
長期借入金 8,276 7,500
繰延税金負債 644 664
退職給付に係る負債 1,680 901
資産除去債務 83 98
その他 1,297 2,524
固定負債合計 11,982 11,688
負債合計 37,971 39,129
純資産の部
株主資本
資本金 400 400
資本剰余金 4,899 4,926
利益剰余金 7,073 5,800
自己株式 △40 △1,279
株主資本合計 12,333 9,847
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 268 67
繰延ヘッジ損益 △2 △3
退職給付に係る調整累計額 47 △0
その他の包括利益累計額合計 314 62
非支配株主持分 27 1,063
純資産合計 12,674 10,973
負債純資産合計 50,645 50,102
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 36,393 51,145
売上原価 25,702 36,645
売上総利益 10,691 14,500
販売費及び一般管理費 9,280 12,888
営業利益 1,410 1,612
営業外収益
受取利息 8 15
受取配当金 11 31
持分法による投資利益 20 －
助成金収入 － 52
その他 153 160
営業外収益合計 194 261
営業外費用
支払利息 85 113
持分法による投資損失 － 384
貸倒引当金繰入額 － 100
支払手数料 195 －
その他 25 41
営業外費用合計 306 638
経常利益 1,298 1,234
特別利益
固定資産売却益 30 28
負ののれん発生益 794 271
その他 30 97
特別利益合計 855 397
特別損失
固定資産売却損 3 1
固定資産除却損 12 42
減損損失 78 1,407
段階取得に係る差損 － 169
退職給付制度終了損 － 233
その他 38 24
特別損失合計 133 1,879
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
2,020 △246
失（△）
法人税、住民税及び事業税 825 676
法人税等調整額 △71 △34
法人税等合計 753 642
当期純利益又は当期純損失（△） 1,267 △888
非支配株主に帰属する当期純利益 15 71
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
1,251 △959
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 1,267 △888
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 177 △203
繰延ヘッジ損益（税引前） △2 △1
退職給付に係る調整額 46 △48
持分法適用会社に対する持分相当額 － 0
その他の包括利益合計 221 △253
包括利益 1,488 △1,142
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,472 △1,211
非支配株主に係る包括利益 16 69
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 400 3,101 6,091 △702 8,890
当期変動額
剰余金の配当 △269 △269
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 1,251 1,251
属する当期純損失（△）
自己株式の取得 △279 △279
自己株式の処分 85 226 311
合併による増加 1,596 478 2,074
株式交換による増加 80 237 318
連結子会社株式の取得
による持分の増減
35 35
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 1,798 981 662 3,442
当期末残高 400 4,899 7,073 △40 12,333
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金
繰延ヘッジ損益
調整累計額 累計額合計
当期首残高 91 － 1 92 108 9,090
当期変動額
剰余金の配当 △269
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 1,251
属する当期純損失（△）
自己株式の取得 △279
自己株式の処分 311
合併による増加 2,074
株式交換による増加 318
連結子会社株式の取得
による持分の増減
97 97 △80 52
株主資本以外の項目の
80 △2 46 124 － 124
当期変動額（純額）
当期変動額合計 177 △2 46 221 △80 3,584
当期末残高 268 △2 47 314 27 12,674
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株式会社日本創発グループ（7814） 2018年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 400 4,899 7,073 △40 12,333
当期変動額
剰余金の配当 △308 △308
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 △959 △959
属する当期純損失（△）
自己株式の取得 △1,310 △1,310
自己株式の処分 26 71 97
連結子会社による非連結子
会社の合併に伴う増減
△4 △4
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－
当期変動額合計 － 26 △1,272 △1,239 △2,485
当期末残高 400 4,926 5,800 △1,279 9,847
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金
繰延ヘッジ損益
調整累計額 累計額合計
当期首残高 268 △2 47 314 27 12,674
当期変動額
剰余金の配当 △308
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 － △959
属する当期純損失（△）
自己株式の取得 △1,310
自己株式の処分 97
連結子会社による非連結子
会社の合併に伴う増減
－ △4
株主資本以外の項目の
△201 △1 △48 △251 1,035 784
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △201 △1 △48 △251 1,035 △1,701
当期末残高 67 △3 △0 62 1,063 10,973
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
2,020 △246
損失（△）
減価償却費 1,151 1,733
減損損失 78 1,407
のれん償却額 419 482
貸倒引当金の増減額（△は減少） △55 23
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 70 △1,032
受取利息及び受取配当金 △19 △47
支払利息 85 113
持分法による投資損益（△は益） △20 384
固定資産売却損益（△は益） △27 △27
固定資産除却損 12 42
負ののれん発生益 △794 △271
段階取得に係る差損益（△は益） － 169
売上債権の増減額（△は増加） △152 711
たな卸資産の増減額（△は増加） 84 △143
仕入債務の増減額（△は減少） △232 △276
その他 300 233
小計 2,920 3,255
利息及び配当金の受取額 21 47
利息の支払額 △86 △122
法人税等の支払額 △225 △898
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,629 2,282
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △954 △3,793
有形固定資産の売却による収入 111 201
無形固定資産の取得による支出 △30 △86
連結の範囲の変更を伴う
△3,305 －
子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ 694
収入
投資有価証券の取得による支出 △2,003 △310
投資有価証券の売却による収入 313 315
貸付けによる支出 △7,929 △641
貸付金の回収による収入 2,387 1,670
その他 △149 27
投資活動によるキャッシュ・フロー △11,560 △1,924
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 8,155 972
長期借入れによる収入 9,054 2,000
長期借入金の返済による支出 △3,685 △2,489
設備関係割賦債務の返済による支出 △276 △452
自己株式の売却による収入 311 45
自己株式の取得による支出 △279 △1,258
配当金の支払額 △272 △311
連結の範囲の変更を伴わない
△137 －
子会社株式の取得による支出
その他 △3 △3
財務活動によるキャッシュ・フロー 12,866 △1,497
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,935 △1,138
現金及び現金同等物の期首残高 2,598 6,663
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △72 －
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
202 25
増加額
現金及び現金同等物の期末残高 6,663 5,550
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、グループの従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の
増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援す
ることを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本プラン」といいます。）を導入、
2012年１月30日付でE-Ship信託契約を締結し継続してまいりましたが、2018年４月10日にて、信託期間満了となり
終了いたしました。
（１）取引の概要
本プランは、当社が信託銀行に従業員持株会専用信託（以下「従持信託」といいます。）を設定し、従持信
託は信託期間内で当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括取得し、その後は、従持信託から当
社持株会に当社株式の売却を継続的に行ってまいりました。
当社株式の取得及び処分については、当社が従持信託の債務を保証しているため、経済的実態を重視し、当
社と従持信託は一体であるとする会計処理をしております。
従いまして、従持信託が所有する当社株式や従持信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、連結
貸借対照表、連結損益計算書及び連結包括利益計算書に含めて計上しております。
（２）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平
成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
（３）信託が保有する自社の株式に関する事項
本プランは、2018年４月10日にて、信託期間満了となり終了し、当連結会計年度末において従持信託が保有
する当社株式はなくなりました。
また、従持信託が保有する当社株式の当連結会計年度における期中平均株式数は22千株であり、１株当たり
情報の算出上、控除する自己株式に含めております
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株式会社日本創発グループ（7814） 2018年12月期 決算短信
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
ｂ．関連情報
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客に対する売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客に対する売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ご
との売上高の記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載
はありません。
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客に対する売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客に対する売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ご
との売上高の記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載
はありません。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
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株式会社日本創発グループ（7814） 2018年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
１株当たり純資産額 922円01銭 １株当たり純資産額 792円23銭
１株当たり当期純利益金額 110円34銭 １株当たり当期純損失金額 △75円38銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ
いては潜在株式が存在しないため記載しておりません。 いては潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１．１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
２．１株当たり純資産額
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2017年12月31日） （2018年12月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 12,674 10,973
純資産の部の合計額から控除する金額（百万
27 1,063
円）
（うち非支配株主持分） （27） （1,063）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 12,647 9,909
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
13,717 12,508
普通株式の数（千株）
（注）従業員持株会専用信託が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から
控除する自己株式に含めております（前連結会計年度100千株、当連結会計年度－千株）。
３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期
純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益及び親会社
株主に帰属する当期純損失利益（△）（百万 1,251 △959
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属する当期純損失 1,251 △959
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 11,339 12,734
（注）従業員持株会専用信託が保有する当社株式を、「１株当たり当期利益金額又は１株当たり当期損失金額」の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度183千株、当
連結会計年度22千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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