7814 Ｊ－日本創発Ｇ 2020-02-13 10:00:00
譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ [pdf]
2020年２月13日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 日 本 創 発 グループ
代表者名 代表取締役社長 藤田 一郎
（ＪＡＳＤＡＱ・コ－ド 7814）
問 合 せ先 取締役管理本部長 菊地 克二
電話番号 （03）5817-3061
譲 渡 制 限 付 株 式 報 酬 制 度 の導 入 に関 するお知 らせ
当 社 は、2020年 ２月 13日 開 催 の取 締 役 会 において、役 員 報 酬 制 度 の見 直 しを行 い、譲 渡 制 限 付
株 式 報 酬 制 度 （以 下 「本 制 度 」といいます。）の導 入 を決 議 し、本 制 度 に関 する議 案 を2020年 ３月
27日 開 催 予 定 の第 ５回 定 時 株 主 総 会 （以 下 「本 株 主 総 会 」といいます。）に付 議 することと致 しました
ので、下 記 のとおり、お知 らせ致 します。
記
１．本 制 度 の導 入 目 的 等
（１）本 制 度 の導 入 目 的
本 制 度 は、当 社 の社 外 取 締 役 及 び監 査 等 委 員 である取 締 役 を除 く取 締 役 （以 下 「対 象 取
締 役 」といいます。）を対 象 に、当 社 の企 業 価 値 の持 続 的 な向 上 を図 るインセンティブを与 えるとと
もに、株 価 上 昇 及 び企 業 価 値 向 上 への貢 献 意 欲 を従 来 以 上 に高 めることを目 的 とした制 度 です。
（２）本 制 度 の導 入 条 件
本 制 度 は、対 象 取 締 役 に対 して譲 渡 制 限 付 株 式 の付 与 のために金 銭 債 権 を 報 酬 として支
給 することとなるため、本 制 度 の導 入 は、本 株 主 総 会 において係 る報 酬 を支 給 することにつき株 主
の皆 様 のご承 認 を得 られることを条 件 と致 します。
なお、2016 年 ３月 25 日 開 催 の第 １回 定 時 株 主 総 会 において、当 社 の取 締 役 （監 査 等
委 員 であるものを除 く）の報 酬 の限 度 額 は年 額 200 百 万 円 以 内 （ただし、使 用 人 兼 務 取 締
役 の使 用 人 分 給 与 は含 まない）とご承 認 をいただいておりますが、本 株 主 総 会 では、本 制 度 を新
たに導 入 し、当 社 の対 象 取 締 役 に対 して、上 記 の報 酬 枠 とは別 枠 で新 たに本 制 度 に係 る報 酬
枠 を設 定 することにつき、株 主 の皆 様 にご承 認 をお願 いする予 定 です。
２．本 制 度 の概 要
対 象 取 締 役 は、本 制 度 に基 づき当 社 から支 給 された金 銭 報 酬 債 権 の全 部 を現 物 出 資 財 産 とし
て払 込 み、当 社 の普 通 株 式 について発 行 又 は処 分 を受 けることとなります。
本 制 度 に基 づき対 象 取 締 役 に対 して支 給 する金 銭 報 酬 債 権 の総 額 は、年 額 200 百 万 円 以 内
と致 します。ただし、当 該 金 銭 報 酬 債 権 の総 額 は、原 則 として３事 業 年 度 にわたる職 務 執 行 の対 価
に相 当 する額 を一 括 して初 年 度 に支 給 する場 合 を想 定 しており、実 質 的 には１事 業 年 度 あたり 6
5 百 万 円 を超 えない範 囲 での支 給 と致 します。また、各 対 象 取 締 役 への具 体 的 な支 給 時 期 及 び配
分 については、取 締 役 会 において決 定 致 します。なお、上 記 報 酬 額 には、使 用 人 兼 務 取 締 役 の使 用
人 分 給 与 は含 まないものと致 します。
本 制 度 により、当 社 が新 たに発 行 又 は処 分 する普 通 株 式 の総 数 は、年 80 万 株 以 内 （ただし、
本 株 主 総 会 の決 議 の日 以 降 の日 を効 力 発 生 日 とする当 社 の普 通 株 式 の株 式 分 割 （当 社 の普 通
株 式 の無 償 割 当 てを含 みます。）又 は株 式 併 合 が行 われた場 合 、当 該 効 力 発 生 日 以 降 、分 割 比
率 ・併 合 比 率 等 に応 じて、当 該 総 数 を、必 要 に応 じて合 理 的 な範 囲 で調 整 します。）と致 します。た
だし、上 記 のとおり、当 該 金 銭 報 酬 債 権 の総 額 は、原 則 として３事 業 年 度 にわたる職 務 執 行 の対 価
に相 当 する額 を一 括 して初 年 度 に支 給 する場 合 を想 定 しており、実 質 的 には１事 業 年 度 あたり 2
6 万 株 を超 えない範 囲 での支 給 と致 します。なお、その１株 当 たりの払 込 金 額 は、各 取 締 役 会 決 議
の日 の前 営 業 日 における東 京 証 券 取 引 所 における当 社 の普 通 株 式 の終 値 （同 日 に取 引 が成 立 し
ていない場 合 は、それに先 立 つ直 近 取 引 日 の終 値 ）を基 礎 として当 該 普 通 株 式 を引 き受 ける対 象
取 締 役 に特 に有 利 な金 額 とならない範 囲 において、取 締 役 会 において決 定 します。
また、本 制 度 による当 社 の普 通 株 式 （以 下 「本 株 式 」といいます。）の発 行 又 は処 分 に当 たっては、
当 社 と譲 渡 制 限 付 株 式 報 酬 の支 給 を受 ける予 定 の対 象 取 締 役 との間 において、①一 定 期 間 （以
下 「譲 渡 制 限 期 間 」といいます。）、本 株 式 に係 る第 三 者 への譲 渡 、担 保 権 の設 定 その他 一 切 の処
分 を禁 止 すること、②一 定 の事 由 が生 じた場 合 には当 社 が本 株 式 を無 償 取 得 することなどをその内 容
に含 む譲 渡 制 限 付 株 式 割 当 契 約 が締 結 されることを条 件 と致 します。本 株 式 は、譲 渡 制 限 期 間 中
の譲 渡 、担 保 権 の設 定 その他 の処 分 をすることができないよう、譲 渡 制 限 期 間 中 は、対 象 取 締 役 が
野 村 證 券 株 式 会 社 に開 設 する専 用 口 座 で管 理 される予 定 です。
以 上