2019 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020 年２月 13 日
上 場 会 社 名 株式会社日本創発グループ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7814 ＵＲＬ https://www.jcpg.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 藤田 一郎
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長 (氏名) 菊地 克二 TEL 03-5817-3061
定時株主総会開催予定日 2020 年３月 27 日 配当支払開始予定日 2020 年３月 30 日
有価証券報告書提出予定日 2020 年３月 30 日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無 ：有 アナリスト向け
（百万円未満切捨て）
１．2019 年 12 月期の連結業績（2019 年 1 月 1 日～2019 年 12 月 31 日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益 EBITDA※ する当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019 年 12 月期 55,803 9.1 2,724 69.0 2,796 126.5 4,808 30.3 1,274 －
2018 年 12 月期 51,145 40.5 1,612 14.4 1,234 △4.9 3,691 27.4 △959 －
（注）包括利益 2019 年 12 月期 1,449 百万円（－％） 2018 年 12 月期 △1,142 百万円（－％）
潜在株式調整後 自己資本
1 株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
１株当たり当期純利益 当期純利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019 年 12 月期 26.20 ― 12.7 5.5 4.9
2018 年 12 月期 △18.85 ― △8.5 2.5 3.2
(参考)持分法投資損益 2019 年 12 月期 158 百万円 2018 年 12 月期 △384 百万円
(注)2020 年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。2018 年 12 月期の期首に当該株式分割が行われ
たと仮定して、 「１株当たり当期純利益」を算定しております。
(2) 連結財務状態
総資産 純資産 自己資本比率 1 株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019 年 12 月期 51,411 11,213 19.7 219.72
2018 年 12 月期 49,951 10,973 19.8 198.06
(参考)自己資本 2019 年 12 月期 10,114 百万円 2018 年 12 月期 9,909 百万円
(注)2020 年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。2018 年 12 月期の期首に当該株式分割が行われ
たと仮定して、 「１株当たり純資産」を算定しております。
(3) 連結キャッシュフローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019 年 12 月期 2,520 △1,524 483 7,138
2018 年 12 月期 2,282 △1,924 △1,497 5,550
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第 1 四半期末 第 2 四半期末 第 3 四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018 年 12 月期 6.00 6.00 6.00 6.00 24.00 301 － 2.8
2019 年 12 月期 6.00 6.00 8.00 10.00 30.00 358 28.6 3.6
2020 年 12 月期（予想） 2.50 2.50 2.50 2.50 10.00 23.0
(注)2019 年 12 月期期末配当金の内訳 普通配当 ８円 00 銭 記念配当 2 円 00 銭
(注)2020 年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。2019 年 12 月期以前の配当金については当該株
式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
３．2020 年 12 月期の連結業績予想（2020 年 1 月 1 日～2020 年 12 月 31 日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 1 株当たり
売上高 営業利益 経常利益 EBITDA※ 当期純利益
する当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 59,000 5.7 2,700 △0.9 3,000 7.3 5,000 4.0 2,000 57.0 43.45
※EBITDA＝経常利益＋減価償却費＋のれんの償却額＋金融費用
(注)2020 年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。2020 年 12 月期の連結業績予想における「１株
当たり当期純利益」については、当該株式分割後の発行済株式数（自己株式数を除く）により算出しています。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 １ 社 （社名）株式会社スマイル 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 55,271,736株 2018年12月期 55,271,736株
② 期末自己株式数 2019年12月期 9,236,672株 2018年12月期 5,236,544株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 48,639,615株 2018年12月期 50,937,391株
(注)2020年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。2018年12月期の期首に当該株式分割が行われた
と仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的と判断する一
定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因に
より大きく異なる可能性があります。
株式会社日本創発グループ（7814） 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
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株式会社日本創発グループ（7814） 2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度においては、米国景気が比較的堅調な推移を示す一方、米中貿易摩擦の影響から中国その他の
国々の景気が後退し、世界的な在庫調整と貿易不振となるなど、不透明感を増す状況を呈しました。そのようなグ
ローバル経済状況への懸念から、わが国においては、外需が弱含み、為替と株価の変動、台風などの自然災害、消
費税増税などによる影響が懸念される局面もありましたが、雇用情勢の安定・堅調な設備投資や所得環境の改善な
どを背景として、景況感は概ね緩やかな回復傾向を示しました。
当社企業グループは、クリエイティブサービスを事業とし、お客様が創造性（クリエイティブ）を表現するため
に必要である多様なソリューションを提供するため、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、幅広い
ビジネスを積極的に展開、推進しております。
クリエイティブサービスを主な事業とするグループ各社が、専門とする付加価値の高い技術及びノウハウ、最新
の生産・製造設備の導入、また、M&A等により、常に商材またはサービスを積極的に増強し、ワンストップで多様
なクリエイティブニーズを確かなカタチとしてご提供できるよう努めております。
当連結会計年度の業績は、グループシナジーの実現による新たな製品・サービスに関する売上の増加に加え、第
２四半期に連結子会社とした株式会社スマイル、および持分法適用関連会社とした株式会社アプライズの親会社で
ある株式会社APホールディングスの業績を連結業績に組み込んでおります。その結果、売上高558億３百万円（前
年同期比9.1％増）となりました。また、前連結会計年度ののれん減損損失計上によるのれん償却費の減少、及び
グループ各社のシナジー創出を目的とした事業所移転及び改装などの費用計上が前連結会計年度に比べて減少した
結果、営業利益は27億24百万円（前年同期比69.0%増）、経常利益27億96百万円（前年同期比126.5%増）、経常利
益に減価償却費、のれんの償却額および金融費用を加えたEBITDAは48億８百万円（前年同期比30.3％増）となりま
した。親会社株主に帰属する当期純利益は12億74百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失△9億59百
万円）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、主に、有形固定資産が減少となりましたが、現金及び預金、受取手形及び
売掛金の増加により、前連結会計年度末に比べて14億59百万円増加し、514億11百万円となりました。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、主に、買掛金、１年内返済予定の長期借入金、長期借入金が減少となりまし
たが、短期借入金の増加により、前連結会計年度末に比べて12億28百万円増加し、402億６百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、主に、自己株式の取得及び配当金の支払により減少となりましたが、当期
純利益計上による利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べて２億40百万円増加し、112億13百万円とな
りました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて15億88
百万円増加し71億38百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は25億20百万円（前年同期比２億37百万円増）となりました。これは主に、仕入債
務の減少７億２百万円、法人税等の支払額９億66百万円の資金の減少や、税金等調整前当期純利益22億28百万円、
減価償却費17億50百万円の資金の増加があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は15億24百万円（前年同期比３億99百万円減）となりました。これは主に、有形固
定資産の売却による収入３億35百万円、投資有価証券の売却による収入５億51百万円による資金の増加や、有形固
定資産の取得による支出９億36百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得６億42百万円、投資有価証券の
取得による支出11億63百万円による資金の減少があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は４億83百万円（前年同期は14億97百万円使用）となりました。これは主に、長期
借入金の返済による支出17億17百万円、自己株式の取得による支出８億78百万円、設備関係割賦債務の返済による
支出５億42百万円、配当金の支払額３億11百万円による資金の減少や、短期借入金の純増39憶50百万円による資金
の増加があったことによるものです。
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株式会社日本創発グループ（7814） 2019年12月期 決算短信
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年12月期 2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
自己資本比率（％） 30.0 31.0 25.0 19.8 19.7
時価ベースの
22.3 24.2 24.4 17.2 32.7
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対
11.0 3.2 10.5 12.5 4.3
有利子負債比率（年）
インタレスト・
12.3 48.6 30.5 18.7 22.7
カバレッジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象と
しております。
（４）今後の見通し
今後の日本経済の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調を期待いたしま
すが、英国の欧州連合（EU）離脱問題や、新型ウィルスなどによる世界経済への影響、また、2020年の東京オリン
ピック・パラリンピック後の景気減速懸念など先行き不透明感が強まっており,経済対策が下支えも、日本経済全
体の伸びは当面弱いと思われます。
当社企業グループが属するクリエイティブサービス業界においては、IoT、AI、ビッグデータ分析、シェアリン
グエコノミーモデルなど、高度なIT技術の急速な進歩、印刷技術の進化や、モバイルネットワークの5Gへの高速化
を含めたネットワーク環境の利便性向上、4KディスプレイやVR機器等の普及など、クリエイティブの表現方法、表
現技術、表現手段は、さらに多種、多様化するものと考えております。非伝統的な印刷製造技術のみならず、3D-
CAD・3D-CGを軸とする印刷技術、さらに立体音響や什器などのプロダクトを含む多様なデザイン力、IT構築力をト
ータルで保持することが、当社企業グループにおける企業間競争において重要であります。
次期につきましては、株式会社スマイル及び株式会社アプライズが、年間を通じて業績に寄与、第2四半期から
新たに研精堂印刷株式会社が業績に寄与することなどから、売上高590億円を見込んでおります。営業利益につき
ましては2020年度より、売上高に含めておりました不動産賃貸収入の一部を営業外収益として認識することとし、
約1.5億円の減益要因となることから27億円を見込んでおります。経常利益は30億円、EBITDAは50億円、親会社株
主に帰属する当期純利益は20億円をそれぞれ見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社企業グループは、国際会計基準に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基
準に基づき連結財務諸表を作成しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,558 7,141
受取手形及び売掛金 10,241 10,795
電子記録債権 1,528 1,620
商品及び製品 936 865
仕掛品 749 890
原材料及び貯蔵品 445 510
短期貸付金 246 322
その他 1,104 779
貸倒引当金 △169 △343
流動資産合計 20,642 22,581
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,510 6,401
機械装置及び運搬具（純額） 3,243 2,758
土地 12,378 12,385
建設仮勘定 253 244
その他（純額） 417 330
有形固定資産合計 22,803 22,121
無形固定資産
のれん 83 86
その他 919 839
無形固定資産合計 1,003 925
投資その他の資産
投資有価証券 3,061 3,532
繰延税金資産 105 358
その他 2,372 1,944
貸倒引当金 △36 △53
投資その他の資産合計 5,503 5,782
固定資産合計 29,309 28,829
資産合計 49,951 51,411
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,259 2,614
短期借入金 18,050 22,000
1年内返済予定の長期借入金 1,717 1,200
未払法人税等 501 709
その他 3,902 3,858
流動負債合計 27,432 30,382
固定負債
長期借入金 7,500 6,300
繰延税金負債 522 359
退職給付に係る負債 901 957
資産除去債務 98 107
その他 2,524 2,089
固定負債合計 11,546 9,814
負債合計 38,978 40,197
純資産の部
株主資本
資本金 400 400
資本剰余金 4,926 4,937
利益剰余金 5,800 6,826
自己株式 △1,279 △2,157
株主資本合計 9,847 10,005
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 67 108
繰延ヘッジ損益 △3 △3
退職給付に係る調整累計額 △0 3
その他の包括利益累計額合計 62 109
非支配株主持分 1,063 1,098
純資産合計 10,973 11,213
負債純資産合計 49,951 51,411
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 51,145 55,803
売上原価 36,645 39,827
売上総利益 14,500 15,976
販売費及び一般管理費 12,888 13,251
営業利益 1,612 2,724
営業外収益
受取利息 15 6
受取配当金 31 12
持分法による投資利益 － 158
その他 213 263
営業外収益合計 261 441
営業外費用
支払利息 113 109
持分法による投資損失 384 －
貸倒引当金繰入額 100 202
その他 41 58
営業外費用合計 638 370
経常利益 1,234 2,796
特別利益
固定資産売却益 28 118
投資有価証券売却益 61 129
負ののれん発生益 271 －
その他 36 21
特別利益合計 397 269
特別損失
固定資産売却損 1 0
固定資産除却損 42 93
投資有価証券評価損 － 376
減損損失 1,407 35
段階取得に係る差損 169 －
退職給付制度終了損 233 －
役員退職慰労金 － 300
その他 24 31
特別損失合計 1,879 837
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△246 2,228
失（△）
法人税、住民税及び事業税 676 1,171
法人税等調整額 △34 △344
法人税等合計 642 826
当期純利益又は当期純損失（△） △888 1,401
非支配株主に帰属する当期純利益 71 127
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△959 1,274
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △888 1,401
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △203 43
繰延ヘッジ損益（税引前） △1 0
退職給付に係る調整額 △48 4
持分法適用会社に対する持分相当額 0 △0
その他の包括利益合計 △253 48
包括利益 △1,142 1,449
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △1,211 1,320
非支配株主に係る包括利益 69 129
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株式会社日本創発グループ（7814） 2019年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 400 4,899 7,073 △40 12,333
当期変動額
剰余金の配当 △308 △308
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△959 △959
自己株式の取得 △1,258 △1,258
自己株式の処分 26 18 45
連結子会社による非連結子
会社の合併に伴う増減
△4 △4
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－
当期変動額合計 － 26 △1,272 △1,239 △2,485
当期末残高 400 4,926 5,800 △1,279 9,847
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金
繰延ヘッジ損益
調整累計額 累計額合計
当期首残高 268 △2 47 314 27 12,674
当期変動額
剰余金の配当 △308
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△959
自己株式の取得 △1,258
自己株式の処分 45
連結子会社による非連結子
会社の合併に伴う増減
△4
株主資本以外の項目の
△201 △1 △48 △251 1,035 784
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △201 △1 △48 △251 1,035 △1,701
当期末残高 67 △3 △0 62 1,063 10,973
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株式会社日本創発グループ（7814） 2019年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 400 4,926 5,800 △1,279 9,847
当期変動額
剰余金の配当 △75 △248 △324
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,274 1,274
自己株式の取得 △878 △878
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
86 86
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－
当期変動額合計 － 11 1,025 △878 158
当期末残高 400 4,937 6,826 △2,157 10,005
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金
繰延ヘッジ損益
調整累計額 累計額合計
当期首残高 67 △3 △0 62 1,063 10,973
当期変動額
剰余金の配当 △324
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,274
自己株式の取得 △878
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
86
株主資本以外の項目の
41 0 4 46 35 82
当期変動額（純額）
当期変動額合計 41 0 4 46 35 240
当期末残高 108 △3 3 109 1,098 11,213
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
△246 2,228
損失（△）
減価償却費 1,733 1,750
減損損失 1,407 35
のれん償却額 482 83
貸倒引当金の増減額（△は減少） 23 190
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △1,032 23
受取利息及び受取配当金 △47 △19
支払利息 113 109
持分法による投資損益（△は益） 384 △158
投資有価証券評価損益（△は益） － 376
固定資産売却損益（△は益） △27 △118
固定資産除却損 42 93
役員退職慰労金 － 300
負ののれん発生益 △271 －
段階取得に係る差損益（△は益） 169 －
売上債権の増減額（△は増加） 711 △436
たな卸資産の増減額（△は増加） △143 △56
仕入債務の増減額（△は減少） △276 △702
その他 233 105
小計 3,255 3,805
利息及び配当金の受取額 47 22
利息の支払額 △122 △111
役員退職慰労金の支払額 － △229
法人税等の支払額 △898 △966
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,282 2,520
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,793 △936
有形固定資産の売却による収入 201 335
無形固定資産の取得による支出 △86 △17
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △642
支出
連結の範囲の変更を伴う
694 －
子会社株式の取得による収入
投資有価証券の取得による支出 △310 △1,163
投資有価証券の売却による収入 315 551
貸付けによる支出 △641 △1,066
貸付金の回収による収入 1,670 957
その他 27 458
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,924 △1,524
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 972 3,950
長期借入れによる収入 2,000 －
長期借入金の返済による支出 △2,489 △1,717
設備関係割賦債務の返済による支出 △452 △542
自己株式の売却による収入 45 －
自己株式の取得による支出 △1,258 △878
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △7
よる支出
配当金の支払額 △311 △311
非支配株主への配当金の支払額 － △7
その他 △3 △2
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,497 483
現金及び現金同等物に係る換算差額 － △1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,138 1,477
現金及び現金同等物の期首残高 6,663 5,550
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
25 110
増加額
現金及び現金同等物の期末残高 5,550 7,138
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
ｂ．関連情報
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客に対する売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客に対する売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高
の記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客に対する売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客に対する売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高
の記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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株式会社日本創発グループ（7814） 2019年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 198円06銭 １株当たり純資産額 219円72銭
１株当たり当期純損失(△) △18円85銭 １株当たり当期純利益 26円20銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ
いては潜在株式が存在しないため記載しておりません。 いては潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１．2020年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。2018年12月期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純損失」及び「１株当たり当期
純利益」を算定しております。
２．１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
２．１株当たり純資産額
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 10,973 11,213
純資産の部の合計額から控除する金額（百万
1,063 1,098
円）
（うち非支配株主持分） （1,063） （1,098）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 9,909 10,114
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
50,035 46,035
普通株式の数（千株）
（注）2020年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。2018年12月期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千
株）」を算定しております。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社
△959 1,274
株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属する当期純損失 △959 1,274
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 50,937 48,639
（注）2020年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。2018年12月期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して、「普通株式の期中平均株式数（千株）」を算定しております。
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株式会社日本創発グループ（7814） 2019年12月期 決算短信
（重要な後発事象）
株式分割
当社は、2019年12月９日開催の取締役会決議に基づき、2020年１月１日を効力発生日として、以下のとおり株
式分割による新株式の発行を行っております。
(1）株式分割の目的
株式分割を実施することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、より投資しや
すい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的とします。
(2）株式分割の概要
① 分割の方法
2019年12月31日を基準日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的に2019年12月30日（月曜
日））として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を１株につき４株
の割合をもって分割いたしました。
② 株式分割により増加した株式数
株式分割前の発行済株式総数 13,817,934株
株式分割により増加した株式数 41,453,802株
株式分割後の発行済株式総数 55,271,736株
株式分割後の発行可能株式総数 160,000,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2019年 12月 13日
基準日 2019年 12月 31日
効力発生日 2020年 １月 １日
④ １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、（１株当たり情報）に反映されております。
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