7814 J-日本創発G 2019-09-20 15:30:00
Visolab株式会社の第三者割当増資引受けによる株式取得(子会社化)に関するお知らせ [pdf]
2019 年9月 20 日
各 位
会社名 株 式 会 社 日 本 創 発 グループ
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 藤田 一郎
(JASDAQ・コード:7814)
問合せ先 取 締 役 管 理 本 部 長 菊地 克二
電話番号 (03)5817-3061
Visolab 株式会社の第三者割当増資引受けによる株式取得(子会社化)に関するお知らせ
当社は、2019 年9月 20 日にて、Visolab 株式会社(以下「Visolab」といいます。)の株式を取得し子会社と
いたしましたので、お知らせいたします。
記
1.株式取得の目的
Visolab(ヴィゾラボ)は、優れたシステム開発力を基礎として、ビジュアルコンテンツに関する研究・開発・提案を
行っている企業であります。「3DCG 事業」「ビジュアル支援事業」「受託開発カスタマイズ事業」の3つの事業を軸とし、
それぞれの事業分野における営業展開のほか、3つの事業が保有する技術を組み合わせることで、お客様のニーズを捉
えて、数多くの独創的で高品質なビジュアルコンテンツを提供し、安定的な受注を獲得しております。
一方、当社企業グループは、クリエイティブサービスを事業とし、お客様が創造性(クリエイティブ)を表現するために
必要である多様なソリューションを提供するため、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、幅広いビジネスを積極
的に展開、推進しており、汎用的な一般情報用紙への印刷にとどまらずに、特殊素材・立体物への印刷に加え、多岐
にわたる「カタチあるモノ」、例えばノベルティ・フィギュア・3D プリンター造形など、またデジタルコンテンツなどのソリューション
の提供を行っております。
Visolab が当社企業グループに加わることで、当社企業グループにおける主としてデジタル事業グループにおいて、多
くのシナジー効果が期待でき、ワンストップサービスの拡充が図られること、また Visolab においても、当社グループの多様
なソリューションを活用し、多くのお客様に対してアプローチが可能になることから、同社及び当社グループの企業価値の
向上につながるものと考えております。
なお、本増資により Visolab の資本金の額が、当社の資本金の額の 100 分の 10 以上に相当し、特定子会社に
該当することとなりました。
2.異動する子会社の概要
(1) 名称 Visolab 株式会社(ヴィゾラボ)
(2) 所在地(本社) 東京都港区白金台三丁目 17 番5号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役 杉浦 裕三郎
(4) 事業内容 3DCG 事業 · ビジュアル支援事業 · 受託開発カスタマイズ
(5) 資本金 10 百万円
(6) 設立年月日 2014 年3月 10 日
(7) 大株主及び株主比率 杉浦 ひろ美 44.0%
㈲ザビーズ 30.0%
杉浦 裕三郎 26.0%
(8) 上場会社と当該会社の関係 資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
(9)当該会社の直近3年間の経営成績及び財政状態
2016 年 12 月期 2017 年 12 月期 2018 年 12 月期
純資産 (百万円) 4 8 10
総資産 (百万円) 66 60 97
1株当たり純資産 (円) 53.60 82.12 101.41
売上高 (百万円) 100 142 129
営業利益 (百万円) 1 3 5
経常利益 (百万円) 0 2 2
当期純利益 (百万円) △4 2 1
1株当たり当期純利益 (円) △49.46 21.97 19.11
1株当たり配当金 (円) - - -
(注)監査法人による監査を受けた数値ではありません。
3.取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
普通株式 -株 議決権の数 -個 議決権比率 -%
(1) 異動前の所有株式
種類株式 -株 議決権の数 -個 議決権比率 -%
普通株式 25 万株 議決権の数 25 万個 議決権比率 71.4%
(2) 取得株式数
種類株式 65 万株 議決権の数 -個 議決権比率 -%
第三者割当増資引受けによる取得価額 90 百万円
(3) 取得価額 デュー・デリジェンス費用等(概算額) -百万円
合計(概算額) 90 百万円
普通株式 25 万株 議決権の数 25 万個 議決権比率 71.4%
(4) 異動後の所有株式数
種類株式 65 万株 議決権の数 -個 議決権比率 -%
4.日程
(1) 取締役会決議日 2019 年9月 20 日
(2) 契約締結日 2019 年9月 20 日
(3) 払込期日 2019 年9月 20 日
5.今後の見通し
本件株式取得による 2019 年12 月期の連結業績への影響は、軽微と見込んでおります。なお、今後公表すべき事項が発生
した場合には速やかにお知らせいたします。
以上