7814 Ｊ－日本創発Ｇ 2019-09-20 15:30:00
Visolab株式会社の第三者割当増資引受けによる株式取得（子会社化）に関するお知らせ [pdf]
2019 年９月 20 日
各 位
会社名 株 式 会 社 日 本 創 発 グループ
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 藤田 一郎
（ＪＡＳＤＡＱ・コード：７８１４）
問合せ先 取 締 役 管 理 本 部 長 菊地 克二
電話番号 (03)5817-3061
Visolab 株式会社の第三者割当増資引受けによる株式取得（子会社化）に関するお知らせ
当社は、2019 年９月 20 日にて、Visolab 株式会社（以下「Visolab」といいます。）の株式を取得し子会社と
いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．株式取得の目的
Visolab（ヴィゾラボ）は、優れたシステム開発力を基礎として、ビジュアルコンテンツに関する研究・開発・提案を
行っている企業であります。「3DCG 事業」「ビジュアル支援事業」「受託開発カスタマイズ事業」の３つの事業を軸とし、
それぞれの事業分野における営業展開のほか、３つの事業が保有する技術を組み合わせることで、お客様のニーズを捉
えて、数多くの独創的で高品質なビジュアルコンテンツを提供し、安定的な受注を獲得しております。
一方、当社企業グループは、クリエイティブサービスを事業とし、お客様が創造性（クリエイティブ）を表現するために
必要である多様なソリューションを提供するため、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、幅広いビジネスを積極
的に展開、推進しており、汎用的な一般情報用紙への印刷にとどまらずに、特殊素材・立体物への印刷に加え、多岐
にわたる「カタチあるモノ」、例えばノベルティ・フィギュア・3D プリンター造形など、またデジタルコンテンツなどのソリューション
の提供を行っております。
Visolab が当社企業グループに加わることで、当社企業グループにおける主としてデジタル事業グループにおいて、多
くのシナジー効果が期待でき、ワンストップサービスの拡充が図られること、また Visolab においても、当社グループの多様
なソリューションを活用し、多くのお客様に対してアプローチが可能になることから、同社及び当社グループの企業価値の
向上につながるものと考えております。
なお、本増資により Visolab の資本金の額が、当社の資本金の額の 100 分の 10 以上に相当し、特定子会社に
該当することとなりました。
２．異動する子会社の概要
（１） 名称 Visolab 株式会社(ヴィゾラボ)
（２） 所在地（本社） 東京都港区白金台三丁目 17 番５号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役 杉浦 裕三郎
（４） 事業内容 3DCG 事業 · ビジュアル支援事業 · 受託開発カスタマイズ
（５） 資本金 10 百万円
（６） 設立年月日 2014 年３月 10 日
（７） 大株主及び株主比率 杉浦 ひろ美 44.0%
㈲ザビーズ 30.0%
杉浦 裕三郎 26.0%
（８） 上場会社と当該会社の関係 資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
（９）当該会社の直近３年間の経営成績及び財政状態
2016 年 12 月期 2017 年 12 月期 2018 年 12 月期
純資産 （百万円） 4 8 10
総資産 （百万円） 66 60 97
１株当たり純資産 （円） 53.60 82.12 101.41
売上高 （百万円） 100 142 129
営業利益 （百万円） 1 3 5
経常利益 （百万円） 0 2 2
当期純利益 （百万円） △4 2 1
１株当たり当期純利益 （円） △49.46 21.97 19.11
１株当たり配当金 （円） － － －
（注）監査法人による監査を受けた数値ではありません。
３．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
普通株式 －株 議決権の数 －個 議決権比率 －％
（１） 異動前の所有株式
種類株式 －株 議決権の数 －個 議決権比率 －％
普通株式 25 万株 議決権の数 25 万個 議決権比率 71.4％
（２） 取得株式数
種類株式 65 万株 議決権の数 －個 議決権比率 －％
第三者割当増資引受けによる取得価額 90 百万円
（３） 取得価額 デュー・デリジェンス費用等（概算額） －百万円
合計（概算額） 90 百万円
普通株式 25 万株 議決権の数 25 万個 議決権比率 71.4％
（４） 異動後の所有株式数
種類株式 65 万株 議決権の数 －個 議決権比率 －％
４．日程
（１） 取締役会決議日 2019 年９月 20 日
（２） 契約締結日 2019 年９月 20 日
（３） 払込期日 2019 年９月 20 日
５．今後の見通し
本件株式取得による 2019 年12 月期の連結業績への影響は、軽微と見込んでおります。なお、今後公表すべき事項が発生
した場合には速やかにお知らせいたします。
以上