7814 Ｊ－日本創発Ｇ 2021-05-13 15:30:00
飯島製本株式会社の第三者割当増資引受による株式の一部取得（持分法適用関連会社化）に関するお知らせ [pdf]
2021 年 5 月 13 日
各 位
会社名 株 式 会 社 日 本 創 発 グループ
代表者名 代表取締役社長 藤田 一郎
（ＪＡＳＤＡＱ・コード：７８１４）
問合せ先 取締役管理本部長 菊地 克二
電話番号 03-5817-3061
飯島製本株式会社の第三者割当増資引受による株式の一部取得（持分法適用関連会社化）に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、飯島製本株式会社（以下「飯島製本」といいます。）の第三者割当増資を
引き受けることを決議し、同社を持分法適用関連会社とすることといたしましたので、お知らせいたします。
記
１．株式取得の理由
飯島製本は、創業１９２１年９月であり、今年で１００周年を迎える、独立資本経営では日本で最大規模の総合製本会社であ
ります。
本社のある名古屋市を中核とする中京圏の３工場に加え、関東圏・関西圏にも各 1 工場を有し、業界トップレベルの生産能
力を保持しております。
一方、日本創発グループは、クリエイティブサービスを事業とし、お客様が創造性（クリエイティブ）を表現するために必要
である多様なソリューションを提供するため、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、幅広いビジネスを積極的に展
開、推進しており、汎用的な一般情報用紙への印刷にとどまらずに、特殊素材・立体物への印刷に加え、多岐にわたる「カタチ
あるモノ」、例えばノベルティ・フィギュア・3D プリンター造形など、またデジタルコンテンツなどのクリエイティブ提案を含めた
ソリューションの提供を行っております。
今般、飯島製本と日本創発グループとは、多様化するクリエイティブ需要に対して、両社のインフラ設備やノウハウ等を融合
させることで、商材の付加価値を高め、生産効率を向上させることができると考えております。また、相互の強みを活かし、新
たな商品の販売機会の拡大や、サービスの展開等に取り組むことで、両社の企業価値・株主価値向上が期待できるとの共通
認識に達し、２０２１年 5 月 13 日に実行される飯島製本の第三者割当増資により発行される普通株式の引受により、当社の持分法
適用関連会社とすることといたしました。
２．持分法適用関連会社とする会社（飯島製本）の概要
（１） 名称 飯島製本株式会社
（２） 所在地 愛知県名古屋市名東区高社一丁目８６号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 飯島 浩司
（４） 事業内容 総合製本業
（５） 資本金 98 百万円
（６） 設立年月日 1950 年 9 月 （創業は 1921 年 9 月）
（７） 発行済株式数 196,000 株
（８） 決算期 3 月 31 日
（９） 大株主及び持株比率 飯島 浩司 83.20％
その他 1 名 16.80％
（10） 当事会社間の関係 資本関係 記載すべき資本関係はありません。
人的関係 記載すべき人的関係はありません。
取引関係 記載すべき取引関係はありません。
（11） 当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期 2018 年 3 月期 2019 年 3 月期 2020 年３月期
純資産 1,252 百万円 1,149 百万円 1,270 百万円
総資産 5,239 百万円 5,216 百万円 5,276 百万円
1 株当たり純資産 6392.75 円 5862.68 円 6482.59 円
売上高 2,703 百万円 2,729 百万円 2,711 百万円
営業利益 39 百万円 94 百万円 153 百万円
経常利益 153 百万円 １１１ 百万円 １５２ 百万円
当期純利益 １２２ 百万円 △１０3 百万円 １２４ 百万円
1 株当たり当期純利益 623.31 円 △530.07 円 ６３4．91 円
1 株当たり配当金 － 円 － 円 － 円
３．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
所有株式数 0 株
（１） 異動前の所有株式数 （議決権の数 ０ 個）
（議決権所有割合 ０.00 ％）
所有株式数 54,000 株
（２） 取得株式数
（議決権の数 54,000 個）
（３） 取得価額 普通株式 226,800 千円
所有株式数 54,000 株
（４） 異動後の所有株式数 （議決権の数 54,000 個）
（議決権所有割合 21.60 ％）
４．日程
（１） 取締役会決議日 ２０２１年 5 月 13 日
（２） 契約締結日 ２０２１年 5 月 13 日
（３） 払込期日 ２０２１年 5 月 13 日
５．今後の見通し
本件の持分法適用のみなし取得日は 2021 年６月末日を予定しております。2021 年 12 月期の連結業績への影響は軽微
と考えております。 なお、今後公表すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします。
以上