7814 Ｊ－日本創発Ｇ 2019-04-03 15:30:00
株式会社ＡＰホールディングスの株式の一部取得および第三者割当増資引受による持分法適用関連会社化に関するお知らせ [pdf]
2019 年４月３日
各 位
会社名 株式会社日本創発グループ
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 藤田 一郎
（Ｊ Ｓ Ａ ・コード：７８１４）
Ａ Ｄ Ｑ
問合せ先 取 締 役 管 理 本 部 長 菊地 克二
電話番号 (03)5817-3061
株式会社ＡＰホールディングスの株式の一部取得および第三者割当増資引受による
持分法適用関連会社化に関するお知らせ
当社は、2019 年４月３日開催の取締役会において、株式会社アプライズ（以下「アプライズ」といいます。
）の完全
親会社である株式会社ＡＰホールディングス（以下「ＡＰホールディングス」といいます。
）の株式の一部を取得、及び
同社の第三者割当増資を引き受けることで、持分法適用関連会社とすることを決議いたしましたので、お知らせいたしま
す。
記
１．株式の一部取得の目的
2017 年３月にアプライズはＡＰホールディングスを完全親会社とする純粋持株会社体制に移行いたしております。な
お、ＡＰホールディングスの事業会社はアプライズ１社となっております。
アプライズは、1959 年 5 月の設立から総合印刷を起点とし、広告代理事業、web 事業、出版事業などを浜松を中心に
東海地区を主な事業拠点としております。同社は、
「顧客貢献主義」をモットーに「企画制作力」
「発信力」
「アイデア
力」
「解決力」の 4 つの強みと広告プロセスの大半を内製化した強みを活かし、様々なメディアを駆使しながら、広告
に関するあらゆるサービスをワンストップで提供する集団として事業を拡大してきました。また、自社コンテンツのサ
ンプリングメディア、自社媒体の「ie・bon」など独創的なサービスの提供も行っております。
一方、当社企業グループは、クリエイティブサービスを事業とし、お客様が創造性（クリエイティブ）を表現するために必要で
ある多様なソリューションを提供するため、
「クリエイティブをサポートする企業集団」として、幅広いビジネスを積極的に展開、
推進しており、汎用的な一般情報用紙への印刷にとどまらずに、特殊素材・立体物への印刷に加え、多岐にわたる「カタチあるモ
ノ」
、例えばノベルティ・フィギュア・3D プリンター造形など、またデジタルコンテンツなどのソリューションの提供を行ってお
ります。
アプライズが当社企業グループに加わることで、事業規模の拡大並びに当社企業グループの様々な商材と同社の企画
力によるシナジー効果が期待でき、ワンストップサービスの拡充が図られることから、同社及び当社グループの企業価
値の向上に繋がるものと考えております。
２．持分法関連会社となる会社の概要
(1) 名称 株式会社ＡＰホールディングス
(2) 所在地 静岡県浜松市中区中島三丁目 17 番 25 号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 石川典孝
(4) 事業内容 純粋持株会社
(5) 資本金 30 百万円
(6) 設立年月日 2017 年３月
(7) 大株主及び持株比率 鷲津有一 38.46％
（2019 年２月 28 日現在） 石川典孝 30.00％
他個人８名
(8) 上場会社と当該会社との関係 資本関係 記載すべき事項はありません。
人的関係 記載すべき事項はありません。
取引関係 記載すべき事項はありません。
(9）当該会社の直近３年間の経営成績及び財政状態 （単位：百万円）
事業年度 2018 年 2 月期※
売上高 －
営業利益 △0
経常利益 3
親会社株主に帰属する当期純利益 3
純資産 1,379
総資産 1.379
(10) 取得後の持株比率 37.50％（取得前の持株比率 0％）
※ＡＰホールディングスは 2018 年２月期が第１期であります。
（参考）アプライズ（ＡＰホールディングスの完全子会社）
(1) 名称 株式会社アプライズ
(2) 所在地 静岡県浜松市中区中島三丁目 17 番 25 号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 石川典孝
(4) 事業内容 総合印刷、広告企画・制作、編集・出版
(5) 資本金 45 百万円
(6) 設立年月日 1959 年５月
(7) 大株主及び持株比率 ㈱ＡＰホールディングス 100.00％
（2018 年 12 月 31 日現在）
(8) 上場会社と当該会社との関係 資本関係 記載すべき事項はありません。
人的関係 記載すべき事項はありません。
取引関係 記載すべき事項はありません。
(9）当該会社の直近３年間の経営成績及び財政状態 （単位：百万円）
事業年度 2017 年３月期※１ 2017 年 12 月期※２ 2018 年 12 月期※３
売上高 3,265 2,419 3,373
営業利益 97 22 103
経常利益 120 38 124
親会社株主に帰属する当期純利益 87 21 209
純資産 1,391 1,412 1,617
総資産 2,290 2,196 2,220
(10) 取得後の持株比率 37.50％［間接］ （取得前の持株比率 0％）
※１ 2017 年３月期の決算期間は 2016 年４月から 2017 年３月の 12 か月間であります。
※２ 2017 年 12 月期の決算期間は 2017 年４月から 2017 年 12 月の９か月間であります。
※３ 2018 年 12 月期の決算期間は 2018 年１月から 2018 年 12 月の 12 か月間であります。
３．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
所有株式数 －株
（１） 異動前の所有株式 （議決権所有割合 －％）
議決権の数 －株
所有株式数 600 株
（２） 取得株式数 （議決権所有割合 37.50％）
議決権の数 600 個
所有株式数 600 株
（３） 異動後の所有株式数 （議決権所有割合 37.50％）
議決権の数 600 個
※１ 取得株式数 600 株は、株式譲渡による取得 300 株及び第三者割当増資引受による取得 300 株であります。
※２ 本取得価額は、連結純資産の 15％未満であります。
４．日程
ＡＰホールディングス株式の一部取得
(1) 取締役会決議日 2019 年４月３日
(2) 契約締結日 2019 年４月３日
(3) 株式譲渡実行日 2019 年４月３日（予定）
ＡＰホールディングスの第三者割当増資の引受
(1) 取締役会決議日 2019 年４月３日
(2) 総額引受契約締結日 2019 年４月３日
(3) 払込日 2019 年４月３日（予定）
５．今後の見通し
本件の当期連結上のみなし取得日は 2019 年６月末日を予定しております。また、2019 年 12 月期の連結業績に与え
る影響については、軽微であると見込んでおります。なお、今後公表すべき事項が発生した場合には速やかにお知ら
せいたします。
以上