7814 J-日本創発G 2021-02-19 15:00:00
(訂正)「2020年12月期決算短信補足資料」の一部訂正について [pdf]
2021年2月19日
各 位
会社名 株 式 会 社 日 本 創 発 グループ
代表者名 代表取締役社長 藤田 一郎
(JASDAQ・コード:7814)
問合せ先 取締役管理本部長 菊地 克二
電話番号 03-5817-3061
(訂正)「2020 年 12 月期決算短信補足資料」の一部訂正について
当社は、2021年2月16日に公表いたしました「2020年12月期決算短信補足資料」の一部に訂正すべき事項があり
ましたので、下記のとおり お知らせいたします。
記
1. 訂正の内容
「2020年12月期決算短信補足資料」の一部に誤りがございましたので訂正いたします。
2. 訂正の箇所
訂正箇所が多数に及ぶため、訂正箇所に下線を付して表示した訂正後の「2020年12月期決算短信補足資料」を
添付いたします。
以上
(訂正後)
2020年12月期
決算短信補足資料
2021年2月16日(火)
中核概念 group core concept
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グループ会社 group company
印刷 ・ 製造事業
連結子会社 持分法適用子会社 持分法適用関連会社 持分法適用外関連会社
New 2020年4月 New 2021年1月 New 2020年10月
(39%) (90%)
New 2020年4月
(45%) (25%)
(47%)
(91%)
New 2021年4月
(37%)
( %)は議決権比率、記載の無い会社は議決権比率100%
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グループ会社 group company
デジタルコンテンツ事業
連結子会社 持分法適用子会社 持分法適用関連会社 持分法適用外関連会社
(49%)
(71%)
New 2020年7月
(79%)
(21%)
新連結
( %)は議決権比率、記載の無い会社は議決権比率100%
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グループ会社 group company
メーカー・OEM
連結子会社 持分法適用子会社 持分法適用関連会社 持分法適用外関連会社
New 2020年7月
( %)は議決権比率、記載の無い会社は議決権比率100%
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グループ会社 group company
セールスプロモーション・マーケティング
連結子会社 持分法適用子会社 持分法適用関連会社 持分法適用外関連会社
New 2020年7月
( %)は議決権比率、記載の無い会社は議決権比率100%
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グループ会社 group company
グループ サポート ソリューション
連結子会社 持分法適用子会社 持分法適用関連会社 持分法適用外関連会社
(49%) (33%)
(31%)
(85%)
( %)は議決権比率、記載の無い会社は議決権比率100%
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01 2020年12月 連 結 ) 績
( 実
(単位:百万円)
2020年8月5日
2020年実績(A) 修正計画(B)
差 異(A-B) 2019年実績(C) 差 異(A-C)
対計画比 対前期比
金 額 金 額 金 額 金 額 金 額
増減率 増減率
売 上 高 51,248 50,000 1,248 2.5% 55,635 ▲4,386 ▲7.9%
営業利益 ▲467 ▲900 432 - 2,596 ▲3,064 -
営業利益率 ▲0.9% ▲1.8% - - 4.7% - -
経常利益 707 100 607 607.1% 2,796 ▲2,089 ▲74.7%
経常利益率 1.4% 0.2% - - 5.0% - -
親会社株主に
帰属する 17 ▲300 317 - 1,274 ▲1,256 ▲98.6%
当期純利益
当期純利益率 0.0% ▲0.6% - - 2.3% - -
EBITDA 2,877 2,100 777 37.0% 4,808 ▲1,930 ▲40.1%
※EBITDA=経常利益+減価償却費+のれんの償却額+金融費用
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02 2020年12月期の要約
連結業績概況
売上構成比 売上高 62,846百万円 ⇒ 57,398百万円 ▲9%減
(事業会社単純合計)
2020年
③デジタルコンテンツ
④セールスプロモーション
・ロイヤルカスタマー
各事業分野の概要
②メーカー・OEM
①印刷・製造
①印刷・製造事業 対前年 ▲ 5%減
構成比 67.6% → 70.5%
②メーカー・OEM事業 対前年 ▲27%減
構成比 13.2% → 10.5%
2019年
③デジタルコンテンツ事業 対前年 +14%増
構成比 6.5% → 8.2%
④セールスプロモーション
・ロイヤルカスタマー事業 対前年 ▲22%減
構成比 12.7% → 10.8%
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03 (単位:百万円)
2020年12月期実績
(単位:百万円)
6,000 60,000
売 上 高 (右軸) 55,803
経常利益 (左軸)
E B I T D A(左軸) 51,145 51, 248
5,000 4,808 50,000
4,000 40,000
36,393
33,290 3,691
32,848
3,000 2,796 30,000
2,897 2,877
2,690
2,000 20,000
1,865
1,298 1,234
1,024
1,000 10,000
707
32
0 0
2015 2016 2017 2018 2019 2020
(年)
※EBITDA=経常利益+減価償却費+のれんの償却額+金融費用
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04 連結損益計算書概況
(単位:百万円)
2020年12月期(実績) 2019年12月期(実績) 前期比増減 増 減 率
A 売上高 51,248 55,635 ▲4,386 ▲7.9%
原材料費 10,880 12,475 ▲1,595 ▲12.8%
商品仕入 423 920 ▲496 ▲54.0%
B 外注加工費 13,011 12,892 119 0.9%
運搬費・版権料・保管費 1,915 2,151 ▲235 ▲11.0%
その他の原価 181 ▲25 207 -
A-B 24,835 27,221 ▲2,386 ▲8.8%
人件費 17,698 16,816 881 5.2%
減価償却費 1,707 1,704 3 0.2%
のれん償却費 182 83 99 118.9%
賃借料 1,211 1,136 75 6.6%
租税公課 384 364 19 5.5%
貸倒費用 ▲32 23 ▲56 -
営業利益 ▲467 2,596 ▲3,064 -
支払利息 ▲124 ▲109 ▲15 -
持分法損益 ▲93 158 ▲252 -
経常利益 707 2,796 ▲2,089 ▲74.7%
当期利益 17 1,274 ▲1,256 ▲98.6%
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05 連結貸借対照表(資産の部)
(単位:百万円・%)
2020年12月期 2019年12月期 増 減
科 目
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 率
流動資産 31,477 50.8% 22,581 43.9% 8,895 39.4%
現金及び預金 14,482 23.4% 7,141 13.9% 7,341 102.8%
受取手形及び売掛金 10,308 16.6% 10,795 21.0% ▲487 ▲4.5%
たな卸資産 2,166 3.5% 2,266 4.4% ▲99 ▲4.4%
短期貸付金 1,994 3.2% 322 0.6% 1,672 519.4%
その他 2,780 4.5% 2,400 4.7% 380 15.8%
貸倒引当金 ▲256 ▲0.4% ▲343 ▲0.7% 87 ▲25.5%
固定資産 30, 489 49.2% 28,829 56.1% 1,659 5.8%
有形固定資産 22,887 36.9% 22,121 43.0% 766 3.5%
建物及び構築物 6,439 10.4% 6,401 12.5% 38 0.6%
機械装置及び運搬具 2,856 4.6% 2,758 5.4% 98 3.6%
土地 13,165 21.2% 12,385 24.1% 779 6.3%
その他 425 0.7% 575 1.1% ▲149 ▲26.0%
無形固定資産 1,089 1.8% 925 1.8% 164 17.7%
のれん 257 0.4% 86 0.2% 170 197.4%
その他 832 1.3% 839 1.6% ▲6 ▲0.8%
投資その他資産 6,511 10.5% 5,782 11.2% 729 12.6%
投資有価証券 3,899 6.3% 3,532 6.9% 366 10.4%
繰延税金資産 441 0.7% 358 0.7% 82 23.1%
その他 2,200 3.6% 1,944 3.8% 256 13.2%
貸倒引当金 ▲29 ▲0.0% ▲53 ▲0.1% 23 ▲44.7%
資産合計 61,966 100.0% 51,411 100.0% 10,555 20.5%
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05 連結貸借対照表(負債及び純資産の部)
(単位:百万円・%)
2020年12月期 2019年12月期 増 減
科 目
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 率
流動負債 40,278 65.0% 30,382 59.1% 9,895 32.6%
買掛金 3,619 5.8% 2,614 5.1% 1,004 38.4%
短期借入金 31,000 50.0% 22,000 42.8% 9,000 40.9%
1年以内返済予定長期借入金 1,400 2.3% 1,200 2.3% 200 16.7%
未払法人税等 318 0.5% 709 1.4% ▲391 ▲55.2%
その他 3,940 6.4% 3,858 7.5% 81 2.1%
固定負債 9,144 14.8% 9,814 19.1% ▲670 ▲6.8%
長期借入金 5,900 9.5% 6,300 12.3% ▲400 ▲6.3%
繰延税金負債 312 0.5% 359 0.7% ▲47 ▲13.1%
退職給付債務 1,108 1.8% 957 1.9% 151 15.8%
資産除去債務 122 0.2% 107 0.2% 14 13.4%
その他 1,700 2.7% 2,089 4.1% ▲389 ▲18.6%
負債合計 49,422 79.8% 40,197 78.2% 9,224 22.9%
株主資本 11,143 18.0% 10,005 19.5% 1,138 11.4%
資本金 400 0.6% 400 0.8% - -
資本剰余金 5,518 8.9% 4,937 9.6% 581 11.8%
利益剰余金 6,345 10.2% 6,826 13.3% ▲480 ▲7.0%
自己株式 ▲1,120 ▲1.8% ▲2,157 ▲4.2% 1,037 ▲48.1%
非支配株主分、その他 1,400 2.3% 1,207 2.3% 192 16.0%
純資産合計 12,544 20.2% 11,213 21.8% 1,330 11.9%
負債 ・ 純資産合計 61,966 100.0% 51,411 100.0% 10,555 20.5%
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06 キャッシュ・フロー
■2017年12月期 ■2018年12月期 ■2019年12月期 ■2020年12月期 (単位:百万円)
2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
営業活動によるキャシュ・フロー 2,629 2,282 2,520 3,086
投資活動によるキャシュ・フロー ▲11,560 ▲1,924 ▲1,524 ▲3,272
財務活動によるキャシュ・フロー 12,866 ▲1,497 483 7,540
現金及び現金同等物の期末残高 6,663 5,550 7,138 14, 474
14,474
12,866
7,540 7,138
6,663 5,550
3, 086
2,629 2,520
2,282
483
▲1,924 ▲1,524 ▲1,497
▲3,272
▲11,560
営業CF 投資CF 財務CF キャッシュ
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07 新たに連結子会社となった 計4社
連結子会社
㈱FIVESTAR INTERACTIVE 東京都中央区
2020年1月より連結(87%持分法適用→ 6月・完全子会社化)
海外ブランドWEBサイトの構築・コンテンツ開発
研精堂印刷株式会社 岡山県岡山市
2020年4月より連結(1月・連結子会社化)
商業印刷・出版印刷・WEB制作
新日本工芸株式会社 茨城県水戸市
研精堂印刷㈱ 岡山本社
2020年7月より連結(4月・子会社(70%)→ 5月・完全子会社化)
縁起物、授与品の製造販売
株式会社アプライズ 静岡県浜松市
2020年7月より連結(4月・子会社(70%)→ 5月・完全子会社化) 新日本工芸㈱ 水戸本社
商業印刷・出版印刷・WEB制作
㈱アプライズ 浜松本社
4社合計 21年度見込み 売上高 7,366百万円 営業利益 227百万円
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07 新規グループ参画会社 計5社
持分法適用関連会社(A) 持分法適用外関連会社(B)
(A) 株式会社ワン・パブリッシング 東京都台東区
2020年10月持分法 (持分法適用関連会社:議決権比率49.5%)
書籍出版・WEBメディア、コンテンツマーケティング
(A) 株式会社小西印刷所 兵庫県西宮市
2021年1月持分法 (持分法適用関連会社:議決権比率39% )
商業印刷および付帯サービス
(A) 株式会社リングストン 東京都江東区
2021年 4月持分法 (持分法適用関連会社:議決権比率37% )
包装資材および販促商品の企画・製造・販売
(B) 株式会社アエックス 大阪市中央区
2020年7月子会社化(持分法適用外関連会社:議決権比率100%)
CG映像の企画・制作および自社コンテンツの企画制作、管理
(B) 株式会社プロモ 東京都港区
2020年10月子会社化(持分法適用外関連会社:議決権比率90%)
ポッティング印刷、応援グッズの製作・販売
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08 事業環境の変化への対応①
①上半期の概況 <新型コロナウイルス感染拡大と非常事態宣言の発出>
第1Q:業績は好調に推移
売 上 高13,752 百万円 EBITDA 1,333 百万円
営業利益 732 百万円
877 百万円 521 百万円
親会社株主に帰属する
経常利益 当期純利益
第2Q:新型コロナウイルス感染防止と事業継続
・工場は稼働状況に合わせたシフト勤務体制に
・感染予防を目的としたテレワークシフト勤務、働き方の大幅見直しを行う
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08 事業環境の変化への対応②
②戦略的な財務コントロール(6月)
自己資本の強化
㈱アプライズ 1,152,000株
田中産業㈱ 2,564,925株
新日本工芸㈱ 318,000株
㈱FIVESTARinteractive 102,000株
TOTAL 4,136,925株
自己資本強化額 1,037百万円
手元流動性の確保(2019年 ⇒ 2020年)
現金及び預金 7,141百万円 ⇒ 14,482百万円 + 7,341百万円
有利子負債 30,547百万円 ⇒ 39,017百万円 + 8,470百万円
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08 事業環境の変化への対応③
本質的な働き方の見直し <業務の質を落とさずに継続する>
デジタル系:リモートワーク体制への積極的転換
高性能ノートPCを速やかに導入 オフィスとしての必要面積の見直し
リモートPCの活用+大型ディスプレイの採用 オフィスレイアウトの見直し
ネットワークの監視強化(負荷・セキュリティー) WEBミーティングブースの導入
▲株式会社キャドセンターにおけるリモートワークの実施状況
製造系:工場における勤務シフトの変更 人と人との接触を極力減らす
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08 事業環境の変化への対応④
固定費(外部流出)のコントロール
4
オフィスの移転(都心部主要4エリアの再編)
1 神田エリア 高付加価値な印刷と技術を追求
2 九段下エリア クリエイティブを武器に新規顧客開拓
1
2
3 芝エリア デジタルを核に新たなプロモーションを発信
4 日暮里エリア 出版印刷や文具によって伝統的な紙の良さを伝える
在阪拠点を集結
・ 株式会社サカモト ・ 株式会社キャドセンター
3 ・ 株式会社MGS ・ 株式会社サイバーネット
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08 事業環境の変化への対応⑤
固定費(外部流出)のコントロール
製造設備・製造体制の再編 首都圏:
印刷設備の移転集約
(東京リスマチック、日経印刷株式会社、田中産業、等)
輪転印刷機の減台
スペースの有効活用 (美松堂)
加工設備導入による内製化実現
物流倉庫 (エヌビー社)
加工 首都圏以外:
DECOチョコ®事業
アクリル加工 アクリル加工設備の移転・業務移管
缶バッチ製造
DECOチョコ®事業 製造・販売の一体化
缶バッチ製造 缶バッチ製造設備の移転
(東京リスマチック、あミューズ、アプライズ)
あミューズ ・ アプライズの業務連携強化
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08 事業環境の変化への対応⑥
③助成金(雑所得・・営業外収益)
雇用調整助成金を含め 883百万円
④資産(のれんを含む)の収益性を再検討
• グループ各社の収益性を再確認し、保守的に算定
固定資産 減損 ▲218 百万円
固定資産 除却 ▲30 百万円
• 保有有価証券の見直し
有価証券 評価損 ▲77百万円
有価証券 売却益 182 百万円 特別利益 246 百万円
• 固定資産
固定資産 売却損 ▲61 百万円 特別損失 ▲472百万円
固定資産 売却益 59 百万円
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08 事業環境の変化への対応⑦
• 減価償却費
固定資産等 1,740百万円 ⇒ 1,590百万円
• 経費の削減
事務所等賃料 1,103百万円 ⇒ 970百万円
• のれんの償却額
連結子会社 183百万円 ⇒ 130百万円
経常利益率 1.4% → 2.5 %
EBITDA/売上 5.6% → 6.3 %
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09 2021年12月期業績( 連 結 ) の 見 通 し
(単位:百万円)
2020年12月期 2021年12月期 前 期 比
(実績) (計画) 差 額 増減率
売 上 高 51,248 52,000 751 1.5%
営業利益 ▲467 1,000 1,467 -
経常利益 707 1,300 592 83.9%
EBITDA 2,877 3,300 422 14.7%
親会社株主に
帰属する 17 800 782 -
当期純利益
EPS(円 銭) 36銭 15円85銭 - -
※EBITDA=経常利益+減価償却費+のれんの償却額+金融費用
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09
(単位:百万円)
業績の見通し(連結)
(単位:百万円)
6,000 60,000
売 上 高 (右軸) 55,803
経常利益 (左軸)
E B I T D A(左軸) 52, 000
51,145 51, 248
5,000 4,808 50,000
4,000 40,000
36,393
32,848 33,290 3,691 3,300
3,000 2,796 30,000
2,897 2,877
2,690
2,000 20,000
1,865
1,298 1,234 1,300
1,024
1,000 10,000
707
32
0 0
2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021予想(年)
※EBITDA=経常利益+減価償却費+のれんの償却額+金融費用
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本日は決算説明会へのご参加
ありがとうございました。
当資料に掲載されている業績見通し、その他今後の予測・戦略などに関する情報は、当資料作成時点において、
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